予算委員会

○浜口誠君　一日でも早く繰り戻していただくための今日提案を幾つかしたいと思いますので、是非受け止めていただきたいと思います。 　まず、政府参考人に聞きますが、特別会計の予備費の状況と消化の状況をまずお伺いします。あわせて、特別会計の決算剰余金のうち一般会計に繰り戻しているのは外為特会以外にあるのかどうか、お伺いします。また、その剰余金の、外為特会の一般会計への繰戻しの状況について、この三つをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（新川浩嗣君）　私の方からは、特別会計の予備費、それから決算剰余金の処理について御答弁申し上げます。 　まず、予備費でございますが、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるというためにあらかじめ計上するものでございまして、その消化という点につきましては他の歳出予算とはかなり性格を異にするものでございます。 　その上で、過去五年間、各特会の予備費、それから未消化、不用と申しますが、不用額について申し上げますと、平成二十九年度は予算総額七千六百八十七億円に対してその全額、平成三十年度は予算総額七千七百十七億円に対してその全額、令和元年度は予算総額八千三百四十一億円に対しまして七千九百二十一億円、令和二年度は予算総額七千九百四十四億円に対しまして七千三百九十四億円、令和三年度は予算総額八千三百五十二億円に対しまして八千二十九億円となっております。 　続いて、決算剰余金

○政府参考人（三村淳君）　委員お尋ねの三点目、外為特会から一般会計への繰入額ということでお尋ねがございました。 　同じ平成二十九年度から令和三年度までの五年間の合計で申し上げますと、約十・六兆円でございます。したがいまして、今、主計局長から申し上げましたように、過去五年間の大宗がこの十・六兆円、外為特会であるということでございます。

○浜口誠君　資料の二に先ほどの外為特会の一般会計への繰戻しの状況を一覧にしました。 　是非、財務大臣、こういった外為特会の決算剰余金も使いながら、六千億円早期に繰戻しを実施していただきたいと思います。今までのやり方でなくて新たな切り口で、工夫で、一日でも早い繰戻しを決断をしていただけないでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、両局長から御説明をさせていただいたところでございますが、そのうち外為特会の剰余金につきましては、三割以上を外為特会に留保するということが基本的な形でありまして、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案いたしまして一般会計へ繰入額を決定することとしており、令和五年度予算におきましては、令和四年度の剰余金について、令和四年度予算で見込んだ分の七割、〇・九兆円でございますが、これを一般会計の一般財源として活用することといたしております。 　その際、浜口先生御指摘のように、外為特会の剰余金の一般会計繰入れ分をそのまま自動車安全特別会計への繰戻しに活用した場合、一般会計全体として、その分、公債発行を追加せざるを得なくなるなど、既に厳しい財政事情を更に悪化させかねないおそれがあると考えております。 　このように、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきまして

○浜口誠君　大変残念ですけど、もう一つ、じゃ、提案させてください。 　資料三を付けましたけれども、外為特会の外貨準備高、今、日本はＧ７と比べると五倍から十三倍ぐらいですね、規模でかいんです。二〇二二年末時点でも一・二兆ドル、日本円に換算すると百六十二兆円の外貨準備高になっています。このうちのたった〇・四％でいいんです。これを使って、これまで三十年間塩漬けになっているこの自賠責保険の六千億円、繰り戻していただくことはできないんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず日本の外為準備高でございますが、この外為準備の適正な規模というものにつきましては、国際的に統一された見方があるわけではありませんが、あるわけではなく、またユーロ圏では各国当局に加えた欧州中央銀行がユーロ圏全体の外貨準備を保有するなど、各国ごとに事情が異なっております。 　したがって、日本の外為準備高の規模が大きいかどうか、それは単純比較はできませんけれども、日本の外貨準備高について申し上げれば、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有していることは重要でありまして、近年の円の取引高で捉えた為替市場の規模の増加傾向でありますとか他国における過去の外貨準備の減少例等を鑑みますと、現在の我が国の外貨準備額が過大であるとは考えていないところであります。 　その上で、浜口先生御指摘の自動車安全特会への繰戻しのために外貨

○浜口誠君　先送りするための何かできない理由ばっか考えるんじゃなくて、何とか一日でも早く繰り戻していただくための新たな工夫、取組、これを是非、大臣、財務省の中でも御議論いただきたいと、もう切にこの点は重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　では続きまして、ＧＸ、カーボンニュートラルについてお伺いしたいと思います。 　ＧＸ実行会議の中で取りまとめられた基本方針に、新たな政策の柱として公正な移行というのが織り込まれました。公正な移行、すごく大事だと思います。カーボンニュートラルで産業構造が変わる中で雇用をしっかり守っていこうと、こういうメッセージだというふうに思いますので、公正な移行についての政府の基本認識をお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、公正な移行は、雇用の確保、それから社会保障や公共サービスへのアクセスなどの幅広い観点を踏まえ、持続可能な形で気候変動に対応していくという考え方であります。 　ＧＸ実行会議におきます日本労働組合総連合会の芳野構成員の御意見も踏まえまして、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針にもこの公正な移行を盛り込んでいるところであります。 　政府としては、このＧＸに資する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用を確保しながらＧＸを実現していくと、また、ＧＸに伴い労働移動等が発生する場合にリスキリング等の人材育成の取組、また、グリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めていくという考え方であります。 　将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、公正な移行、これを含むＧＸの実現に向けて関係省庁とも連携しながら取り組んでい

○浜口誠君　この公正な移行が、今回提出されているＧＸ推進法の中の基本理念とか目的とか戦略、この中にこの五文字が入っていないんですね。是非、公正な移行というのをＧＸ推進法の中に盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがですか。