予算委員会

○伊藤岳君　大臣、本当に統一見解読んでいるんでしょうか。明確に書いていますよ。一つの番組のみでも政治的公平性を確保されているとは認められない場合がある、こういう場合だって例示しているんです。 　公表された行政文書の中に、平成二十七年二月十八日の山田総理秘書官レク結果というのがあります。礒崎首相補佐官、当時が総務省の幹部に放送法の解釈変更を働きかけた件に係る総務省と山田総理秘書官とのやり取りの文書です。こう書いています。 　今まで番組全体でとしてきたものに個別の番組の政治的公平の整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか、本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、そうでなければ放送法改正となる話、こう言っていますよ。山田総理秘書官のこの発言、私、総務省としては真っ当な筋の話ではないかと思います。 　松本大臣、どう思いますか、この発言。

○国務大臣（松本剛明君）　御引用いただいた文書について、御発言された方も含めて、確認を取った文書ではないと考えておりますので、その文書を前提にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○伊藤岳君　確認じゃないんですよ、だから。こういうふうに山田さんが発言している、この内容についてあなたはどう認識ありますかと聞いているんです。確認の問題じゃないんですよ。こういうことを言っていることについての見解を聞いているんです。

○国務大臣（松本剛明君）　当該文書は私ももちろん拝見はいたしておりますが、私は、当時の高市大臣が答弁で解釈を変更したものではないと委員会でおっしゃっていることは公的な記録に残っておりますので、そのように考えております。

○伊藤岳君　全然違う話なんですね。 　さっきから言っているように、一つの番組では判断しない、番組全体で判断するというのは、これずっと政府が言ってきたんですよ。これ、放送法の基本ですよ。憲法二十一条の基本ですよ、これ。それが今、統一見解で変わった。そして、その山田秘書官が言っている、個別の番組の政治的公平の整理を行うんであれば、放送法の根幹に関わる話だと言っているんですよ。 　このことは大臣も認識同じですか、どうかと聞いているんですよ。もしこれ認識が違うと言うんだったら、これ、総務大臣辞めるべきですよ。どうですか。

○国務大臣（松本剛明君）　政府統一見解についての解釈ということであれば、先ほども御答弁をさせていただいておりますが、放送法第四条第一項に定める政治的公平であることの判断については番組全体で見て判断するということで、これが従来からの一貫した解釈でございます。 　今御指摘のあった平成二十八年政府統一見解における極端な場合については、一つの放送番組のみで判断するといえども、他の番組とのバランスを見て全体で判断するものと理解をいたしております。 　この政府統一見解におきましても、今お読みいただいた部分以外の部分を全て読むと長くなるのであれをいたしたいというふうに思いますが、解釈は番組全体としてのバランスの取れたものであることとしており、幾つか途中は省略をさせていただきましたが、この従来からの解釈については何ら変更はないというふうに申し上げております。 　その際、番組全体を見て判断するとしても

○伊藤岳君　放送番組全体でとしてきたものを個別の番組の政治的公平の整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる、放送法改正に関わる話だ、このことも大臣言えないんだったら、本当に大臣としてあなた失格だと思いますよ、本当。 　今回、総務省公表した行政文書の経緯がなければ、統一見解はなかったはずです。政治的圧力によって作られたことは明白です。 　大臣、統一見解撤回してください。どうですか。

○国務大臣（松本剛明君）　政府の統一見解につきましては、国会の方の御要請に基づいて政府としてお示ししたものであり、内容についてはもう従来からの一貫した解釈に補充的な説明を加えたものと考えておりますので、撤回をするといったものではないというふうに理解をいたしております。

○伊藤岳君　二月十八日の山田総理秘書官レク結果では次のような発言も書いてあります。安保法制を議論する前に民放にジャブを入れる要旨なんだろうが、政府がこんなことをしてどうするつもりなのか、どこのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧ではないかと山田さん言っているんです。 　これ、大臣、この発言どう思いますか。メディアが萎縮してしまうような解釈変更だったんじゃないですか。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、解釈を変えたものではなく、放送行政も変えたとは認識しておらず、そのことについては御理解をいただけるように私どもも放送事業者の方にも御説明を申し上げ、御理解をいただけていると思っておりまして、メディアの皆さんが萎縮しているかどうかというのは主観的なお話ですので私が申し上げることではないと思いますが、十分に御理解をいただいています。 　その上で、山田当時の総理秘書官がどうおっしゃったかということについては私どもは確認できておりませんので、そのことに対するコメントは控えさせていただきます。