予算委員会

○近藤（和）委員　今マイク外で言われたことを、もう一度こちらで答弁をお願いいたします。 　不落はあったということですね、現時点では。先ほどの答弁を訂正してください。

○野村国務大臣　さっきから申し上げておりますように、現在までの不落があったことは十分承知しておりますが、まだ期間があるわけですから、これは全部落札できるように努力をしてまいりたい、このように思っておりますので。 　現時点では、おっしゃるように不落があります。しかしながら、これは一年間を通しての入札でございますので、まだ期間があるということで、全て入札でやっていきたい、こんなふうに思っています。

○近藤（和）委員　機会の提供は十分にしているわけですよ。そして、今、この乳価の低迷の中で、しかも脱脂粉乳の在庫が積み上がっている段階で、輸入している場合じゃないでしょう、もうちょっとおらっちゃのこと見てくれというのが酪農家の答えなんですよ。それを、いずれ一〇〇％、全部やりまっせというのは私は違うと思いますし、不誠実だと思います。もう一度、答弁をしっかりとお願いいたします。

○野村国務大臣　お答え申し上げますが、一回の入札で不落になったこともあって、この不落については、輸入機会の提供義務を果たしたと解釈することは困難で、関心国にとっては、これはなかなか受け入れてもらえないというふうに思っております。 　したがって、これからも予定されております数量についての入札は、やはり行っていかざるを得ない。これはＷＴＯでのもう決まり事でありますから、幾ら残ったにしても、不落だったから、もう、じゃ、やめたよという話にはなりません。

○近藤（和）委員　機会を提供するという努力を私はしていると思いますので。 　その中で、令和元年から見ても、例えば令和元年八月二十二日であれば、落札率六三％、最初の数量、入札の数量に対して〇・七二倍の競争倍率。その次の十月であれば、落札率七八％、競争倍率一・二四なので、最初の数量よりも多い数量が来ているんですよ。今は、最初の入札の、これだけ入札しますよということに対して何分の一かしか来ていないという状況ですから、以前から努力はしていたとしても、今も努力はしていると。あくまでも落札というのは結果でありますから、そこを私はごまかしてはいけないと思います。 　大臣、いかがですか。

○野村国務大臣　何遍も言うようでございますけれども、これは、あくまでも輸入の機会を提供する義務を負うているわけでありますので、それが入札という仕組みでありますから、そのことについては、今後もやはり我々はちゃんとルールどおりやらざるを得ない、こんなふうに思っております。 　少なかったから、あるいは落札が低かったから、じゃ、これをやめようということは、なかなかこれは難しいというふうに思っております。

○近藤（和）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、輸入の機会の責任を負うということは分かりますが、少なくとも、農林水産省とすれば、酪農家の方々の生命財産を守っていく、国内産業を守っていく、そちらの義務をしっかりと果たしていただきたいということで、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も、予算委員会で質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　アベノミクスと、それから異次元の金融緩和が始まって十年が経過いたしました。黒田総裁は、二年で物価上昇を二％、物価が上昇すれば賃金も上昇するというふうに言っておりました。しかし、結果は、異次元の金融緩和でも物価は上がらず、そして十年目にして、ようやく物価は上がっても、賃金は上がらずということで、暮らしは厳しくなるばかりです。 　異次元の金融緩和は異常な金融政策であった、壮大な社会実験は失敗に終わった、まさに失われた十年です。この十年を無駄にしてしまったというだけでなく、今、日本の金融市場は官製相場になってしまって、市場機能を取り戻すということが喫緊の課題になっております。金融政策を正常化するという大きな宿題が残っ

○黒田参考人　昨年十二月にイールドカーブコントロールの運用の一部見直しをした後、十年物国債を中心に国債金利が上昇しておりまして、昨年十二月末時点での日本銀行の保有国債の評価損は約八・八兆円となっております。具体的に申し上げますと、簿価が五百六十四兆一千億円、そして時価が五百五十五兆三千億円ということでございます。 　もっとも、日本銀行では保有国債の評価方法として償却原価法を採用しておりますので、評価損が発生、拡大したとしても期間損益には影響しないという形になっております。