予算委員会

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたような公正な移行という概念、私どもも考えておりますけれども、現時点で必ずしも、定義というか概念が必ずしも明確になっているものではないものですから、ＧＸ推進法案においては公正な移行という文言そのものは直接規定をしておりませんが、良質な雇用の創出、そして所得の拡大といった点の重要性も踏まえた規定としております。 　その上で、先月閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針においては、公正な移行の考え方、明記をしておりまして、この方針に沿って更に必要な施策を着実に実行していきたいというふうに考えております。 　この本法案がもし成立をさせていただければ、その後に法案に基づき策定するＧＸ推進戦略においてもこの考え方をしっかりと書き込んで、反映したものにしたいというふうに考えております。

○浜口誠君　是非、法案にこの文言が入ることに大きな意味があるというふうに思っていますので、重ねて、今後の協議の中でもこういう指摘が出ると思いますけれども、この公正な移行というのを、法案の文書の中にこの文言を入れていただくことを重ねて強く求めておきたいと思います。 　あわせて、このカーボンニュートラルに向けていろんな取組を今やっていただいております。様々な事業やっていただいておりますが、中小の方からは、政府がやる企業支援は有り難いんだけれども、やはりその要件とか申請書類が大変複雑で難しいと、こういった意見もいただいております。 　こういった予算はこれからも継続して、政府として、企業支援の予算は確保していただきたいと思いますが、申請に向けたそのサポート体制を更に強化していただきたいというふうに思っておりますので、経産大臣、環境大臣、双方から今後の対応についての見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、分かりやすくするというのは我々心掛けているところでありますけれども、公募の申請に際しては、税理士や商工団体等の認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することを要件としており、申請のサポートが受けられるようにしておりますし、また、システムも開発しておりまして、申請要件に合致しているかどうかはネット上で自ら判断できるようにもしております。説明会の開催、またウェブ上でよくある御質問というものを充実をさせているところでありますし、今申し上げた認定経営革新等支援機関ですね、この支援機関のうちサポート実績の多い機関を見える化して、中小企業が選びやすくするといった取組を進めているところであります。 　いずれにしましても、引き続き分かりやすい仕組みにしていきたいというふうに考えております。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っておりますので、できるだけ簡潔に願います。

○国務大臣（西村明宏君）　中小企業の脱炭素化につきましては、自社の事業活動から生じるＣＯ２の排出量につきまして、知る、測る、減らす、こうした三つのステップに対する支援が重要でございます。環境省では、補助事業を始めとして、中小企業と関係が深い地域金融機関や商工会議所、また関係省庁と連携しまして、きめ細やかな支援を行っているところでございます。 　企業が補助事業を申請する際のサポートにつきましては、例えば、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業において、事業専用ウェブページの設置、事業者向け説明会の開催、優良事例集の公表、こういったことを行いまして分かりやすい情報発信に努めているところでございますが、委員の御指摘を踏まえまして、引き続き、改善すべき点に関しましては見直してまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、中小企業が補助事業に申請しやすくなるように丁寧にサポートす

○浜口誠君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、伊藤岳君の質疑を行います。伊藤岳君。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　政治的公平に関する放送法の解釈についての一連の文書が総務省の行政文書であることを松本総務大臣はお認めになり、総務省としても公表されました。 　松本総務大臣、行政文書と判断した根拠を御答弁願いたい。

○国務大臣（松本剛明君）　ちょっと手元に条文がございませんが、行政文書は、御案内のとおり、定義は、当該行政機関の職員が作成をしたこと、職務上用いるとして保管をする組織的な対応などを含めて定義はそれぞれ決まっておりますので、今回は、御指摘のあった文書について、作成であるとか保管であるとか、それぞれの定義について少し精査をするのに時間を要しましたが、確認をさせていただいて、また、作成などが最終的に明確でないものもございましたが、フォントや体裁などから総務省が作成したと判断をされるのではないかということで、御指摘のあった文書については全て行政文書とすべきということで、行政文書として判断をいたしまして公表させていただきました。