予算委員会

○黒田参考人　一九九八年から二〇一二年までのいわゆるデフレ期におきましては、物価は下がる、ベースアップはない、成長はほとんどゼロということでありました。二〇一三年の量的・質的金融緩和以降、経済が回復し、成長も戻り、賃金も物価も上昇し始めたんですけれども、御承知のとおり、いずれも一％未満ということで、二％の物価安定の目標を安定的、持続的に達成するということに至っていないということは、まさにそのとおりでありまして、その点では大変残念に思っております。 　足下の物価上昇は、これも御承知のとおり、輸入物価が異常に上がって、その消費者物価への転嫁が進んで、足下で四％程度の上昇になっているわけですけれども、既にこの輸入物価の上昇率は低下してきております。したがいまして、今後、今年度の半ばにかけて、物価上昇率はだんだん下がっていくというふうに思っております。 　他方で、賃金につきましては、今年度はか

○櫻井委員　結局、二回質問したけれども答えていただけないというのは、答えられないということなんだろうと思います。因果関係が逆になっていた、だから失敗したということだと思います。 　ではどうすればいいのかということについて提案をさせていただきますが、ちょっと、答弁をいただくと時間がなくなってしまうので、私の方から一方的に、四点提案させていただきます。 　政府にできる賃上げ政策として、まず、先ほど申し上げたとおり、派遣労働制度、これは一旦白紙に戻す。非正規雇用であっても少なくとも直接雇用にするということで、一定のちゃんとした雇用関係を結ぶことが賃上げの要因になるというふうに考えます。 　二点目、残業代の未払い、サービス残業、これは徹底的に禁止をする。労働基準監督署の体制強化により、違法な残業、未払い、これをなくしていくということ。 　それから三点目、介護等の福祉従事者の賃金の引上げ。こ

○加藤国務大臣　まず、派遣労働制度の廃止でありますが、これはそもそも、ＩＬＯの百八十一号条約を踏まえて、中身は、労働者派遣を含む民間の労働力需給調整事業の運営を原則全ての業務で認めるとともに、これを利用する労働者の保護を目的とするというものでございますが、この条約を日本も批准し、そして、それをベースに、対象業務は原則自由化するけれども保護をしていくということでかじを切ったところでありますので、そこにおけるキャリアアップ措置の導入など、必要な労働者の保護、これをしっかり進めていきたいと思っております。 　それから、残業代未払い禁止、これはもう当然であります。賃金が適切に支払われることは当然でありますので、残業代の不払いについては、労働基準監督署において監督指導を実施し、労働基準法等の法違反に対しては是正を図らせ、悪質な事業所については、捜査の上、書類送検を行うなど厳しく対応しているところで

○櫻井委員　時間になりましたので、発言はこれで最後にさせていただきます。 　あと、最後、インボイス制度について一言申し上げさせていただきます。 　先ほどの昼休みの間に、インボイス制度に関する超党派の議員連盟の院内集会がございました。いろいろな課題があるということで問題があるということで、悲痛なお声をお聞きしております。是非、財務大臣にもその声を聞いていただきたいと思います。 　その中で、特に大きな問題として先ほど指摘されていたのは、インボイス制度の発行事業者の公表サイト、これは個人情報がだだ漏れだということで、昨年、この問題を改善するために一旦サイトを閉じて改善をしたはずなんですが、実は改善できていなかったという指摘がございます。 　ぱっと見た感じ、直っているように見えるんですけれども、簡単なプログラムでこれを破ることができるという指摘がございましたので、是非、大臣、これの改善をよ

○根本委員長　これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。 　次に、本庄知史君。

○本庄委員　立憲民主党、本庄知史です。 　千葉県第八区、柏市、我孫子市選出です。浜田先生、そして官房長官、同じ千葉でお世話になっております。よろしくお願いいたします。 　まず、昨日の源馬議員の御質問に続いて、ＰＦＡＳの問題についてお伺いをしたいと思います。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ。 　まず、環境大臣、このＰＦＡＳの何が問題なのか、そして人体に及ぼす影響をどのように評価をしているのか、お答えをお願いいたします。

○西村（明）国務大臣　まず、今御指摘のありました有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、これにつきましては、今、人体への影響というお話がございましたが、現時点におきましてはその有害性についての知見が不十分でございまして、目標値や基準につきましても、国際的にも様々な科学的な議論が今行われているというふうに承知しております。 　一方、関係自治体や地元住民の皆様方から、ＰＦＡＳに関する不安や、また目標値や基準の検討等の対策を求める声が上がっておりまして、こうした状況を踏まえて、先月、二つの専門家会議を設置いたしたところでございます。 　引き続き、この専門家会議で議論を深めていただいて、その結果を基に、国民の皆様の安全、安心のための取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○本庄委員　担当大臣としていかがなものでしょうか。 　事実関係で申し上げると、まず、これは今、条約それから法令で製造や使用が禁止をされています。そして、二〇二〇年に、暫定目標値ということで、水質管理ですけれども、ＰＦＡＳの一種、代表的なものであるＰＦＯＳそれからＰＦＯＡというこの二つを合わせて一リットル当たり五十ナノグラム以下にせよ、こういうことで、基準も、暫定ですが、設けられているわけですね。 　これはやはり、一定の人体に対する影響、これは発がん性があるというふうによく言われてはおりますけれども、そういうことを踏まえてこういう条約での禁止、あるいは水質管理での暫定の目標値、こういうことが定められているんじゃないでしょうか。これからゼロから検討しますというものではないと思いますが、いかがですか。

○西村（明）国務大臣　本庄委員御指摘のとおり、非常に、人体に影響があるかどうかということで、今、環境省としても、令和二年から要監視項目に指定しておりまして、要監視項目というのは、御承知のとおり、完全に影響があるという科学的知見が出た場合は環境基準によってしっかりとチェックするわけですけれども、その前段階の要監視項目に今入れている中で、ただ、そうした目標値等々は科学的知見がまだ米国やＷＨＯを含めて確定していないということで、それを早急に、迅速に定めて、そして安全性を確認してまいりたいというふうに考えております。

○本庄委員　影響があるかないかではなくて、あるんだけれども、どのくらいの摂取だと影響が出るのか、こういう話じゃないかと思うんですね。基準の問題だと思います。 　今、実際、全国で調査をしていますと、かねて、米軍基地の周辺あるいは古い工場の周りが非常に数値が高い、こういう話がありました。近年でも、二〇二一年度ですけれども、全国千百三十八地点を調査をして、十三都道府県八十一地点の地下水などで暫定の数値を超えている、こういう状況です。 　加えて、配付資料の二ページ目を御覧をいただきたいんですが、これは東京新聞一月三十一日ですけれども、「八五％に「健康被害恐れ」」ということで、これはどういうことかというと、東京都の多摩地域の市民の方々が専門家と一緒になって血液濃度の検査をした。そうすると、アメリカの基準に照らせば八五％が基準値をオーバーしている、こういう状況が起きているということですね。これは実