予算委員会

○浜口誠君　是非、特別高圧、プロパンも含めて追加の施策を実施をしていただきたいと思います。 　あわせて、燃料価格の支援についてもお伺いします。 　これまで燃料価格を補助していますけれども、事務経費どれぐらい掛かっているのか、聞きたいと思います。 　また、昨年の三月から七月に支給された補助金のうち、約百十億円は価格抑制には使われなかったと、こういう政府答弁が昨年ありましたが、これまでの補助金のうち価格抑制に使われなかった金額はどの程度あるのか、確認したいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　事務経費につきましては、二〇二二年一月から二〇二三年九月までで約百二十六億円の事務経費を計上しているところであります。そして、元売事業者から補助金のこの支払請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸売価格に反映されたことが確認された場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしておりますので、石油元売事業者の手元に補助金は残らないということであります。 　その上で、御指摘の財務省の調査で、二二年三月から七月で百十億円の補助金額と実際の抑制額の差があるのではないかと、乖離があるのではないかという指摘を受けております。そして、財務省とも私どもやり取りを行っておりますが、本調査は予測価格と実際の平均小売価格の差を機械的に試算をしたということでありますので、本事業のことですけれども、本事業では補助金額も毎週変化をしております。また、各ガソリンスタンドの在庫状

○浜口誠君　今説明あったように、補助金政策が長引くと、やはり負の要素、マイナスの面がこれからも多くなると思います。事務費についても百二十六億円ということで、かなりの事務費も使われております。 　したがって、今後、原油価格等どう推移するか分かりませんけれども、やはり減税による価格の抑制、トリガー条項、これもやっぱり使えるように環境を整えていく必要があると思います。したがって、トリガー条項の凍結解除、これをできるようにしっかりと準備しておく必要があるんではないかと思いますが、財務大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　浜口先生から、補助金のマイナス面について御指摘をいただいたところでございますが、原油価格高騰に対する激変緩和事業につきましては、後ほどトリガー条項にも触れたいと思いますが、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も含めた対応を行っているなど、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくため必要な措置であると考えております。 　その上で、トリガー条項については、自民党、公明党、御党、国民民主党も含めた三党検討チームにおきまして、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、また、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をし、現時

○浜口誠君　引き続き、やっぱりトリガー条項の凍結解除、もういつでも発動でき得る環境にしておくことが今後の柔軟性を確保していく上でも大変重要だというふうに思っておりますので、どこかで出口戦略、これ考えないといけないと思いますので、しっかりとした検討を重ねて求めておきたいというふうに思います。 　続きまして、価格の転嫁、適正な取引について、下請Ｇメン、三百人体制に今なっていると思いますが、この下請Ｇメン、機能しているかどうか、どういった改善実績があるのかどうか、伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　下請Ｇメンのお話でございます。 　Ｇメンが中小企業からヒアリングした情報は、匿名化をされた上で業界別、企業別に整理をされて、業界団体や個別の事業者への指導、助言など、働きかけにも活用されています。取引適正化において重要な役割を担っているものというふうに認識をしております。 　具体的には、これまで累計七十社に、転嫁の状況が芳しくない親事業者への指導、助言、これを私、それから関係所管大臣から行っておりますけれども、こうしたことや、あるいは業種別のガイドライン、あるいは業界団体の自主行動計画の策定、改定促すなど、こうした場面で下請Ｇメンの情報を活用しているところであります。その中に、そうした指導、助言を受けた事業者の中には下請事業者に価格交渉を申し出てくれるよう調達本部長名で依頼をする事業者も出てきておりますし、価格転嫁に一定の効果を上げているものというふうに理解を

○浜口誠君　ありがとうございます。 　この適正取引に向けては、いろんな情報は民間にもあると思うんですよね。労働組合なんかもいろんなところから意見が来て、どういった状況かというのは把握していますので、是非民間の皆さんともしっかり連携を取りながら、より適正な取引環境の整備というのを政府としても行っていくべきだと思いますが、民間との連携についてお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、価格転嫁を実現するために、労働組合も含めて民間の方々と連携して取組を進めることが重要だというふうに認識をしております。 　このため、今年三月、今、今月の価格交渉促進月間の実施に当たっては、経団連、日商など約千七百の業界団体を経由して積極的な価格転嫁の実施を要請をしておりますし、また、中小企業や親事業者だけではなく、自動車総連、ものづくり産業労働組合、ＪＡＭ、フード連合含む労働組合の方々とも意見交換を通じて様々な情報を提供いただいております。業界ごとの状況把握や価格転嫁に向けた施策の検討などに活用させていただいているところであります。 　この三月の交渉月間も始めとして、今後とも民間の方々とも連携をして、価格転嫁対策、全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　是非、民間との連携、しっかりとやっていただきたいと思います。 　続きまして、自賠責保険の繰戻しについてお伺いしたいと思います。 　これまでも何回か鈴木大臣を始め議論させていただいておりますが、一般会計に繰り入れられた自賠責保険料については三十年間もう塩漬けです。いまだ六千億円返ってきておりません。 　これまでも何度も、早期の六千億円の全額返済、さらにはロードマップ、返済計画の明示、これを求めておりますが、今後の対応について財務大臣に伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　約三十年前に自賠責保険料を原資とする一兆一千二百億円、これを自動車安全特別会計から一般会計にお借りをしているということでありますが、いまだ約六千億円が繰り戻されていないということで、それはしっかりと私も認識をしているところでございます。 　大臣に就任をいたしまして以降、被害者団体の皆さん、それから自動車ユーザーの皆さんともお目にかかりました。その中で、被害者救済事業等の安定かつ持続可能な実施に向けたロードマップを併せて明示されたい、少なくとも大臣合意期間中における繰戻しの継続と毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいという御要望もいただいているところでございます。 　こうした中で、令和三年十二月の国交大臣との間の合意では、令和五年度以降の一般会計からの繰戻しについて、繰戻しに継続的に取り組むことのみならず、令和四年度の繰戻し額の水準、令和四年度は五十四億円の予算で