予算委員会

○櫻井委員　今御答弁いただいたとおり、評価損が八兆八千億円ということになっております。 　確かに……

○根本委員長　櫻井君、申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。もう過ぎていますから、おまとめください。あと、午後に時間がありますから。

○櫻井委員　はい、分かりました。 　そうしましたら、この後、続きの質問は昼休み明けにいたします。

○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　先ほどの続きの質問をさせていただきます。 　午前中は、日本銀行の金融政策の中のイールドカーブコントロールの見直しということで、評価損が発生したというお話をさせていただきました。御答弁もいただきました。 　そのことについて、日本銀行、八兆八千億円の評価損はあるけれども、これについては、日本銀行は満期まで持つから時価評価はしない、簿価評価なんだということで、この含み損が、表にというか、財務諸表に反映されることはない、そういうお話でございました。 　しかし一方で、日本銀行の純資産、これは昨年九月末、上半期の部分を見ますと、五兆円ということになっております。 　そこで、日本銀行の黒田総裁、お尋ねをいたします。 　とはいえ、純資産を上回る評価損ということになりますと、日本銀行の財務の健全性は大丈夫なのかと心配になりますが、大丈夫でしょうか。

○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、日本銀行として、保有国債の評価方法としては償却原価法を採用しておりまして、評価損が発生、拡大したとしても期間損益に影響しないということを申し上げました。 　そうした下で、やはり、管理通貨制度の下では、通貨及び中央銀行の信認、これは適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるものであるというふうに考えておりまして、もちろん、財務の健全性にも留意しつつ適切な政策運営に努めてまいりたいと思いますけれども、実は、諸外国でも量的緩和を十年以上続けてきて、今、金融の正常化が始まっておりまして、時価評価をしているオーストラリア準備銀行などでは債務超過になっているわけですけれども、ＦＲＢとかＥＣＢは我が国の場合と同じような、類似したような評価方法をしておりまして、債務超過になっておりませんけれども、恐らく、赤字になるという可能性はあると思いま

○櫻井委員　今、黒田総裁からいろいろ御答弁いただきましたが、ただ、日本銀行の場合、諸外国と比べても残存期間の長いものを持っているということが、より問題を難しくしているんだと思います。 　ちょっと視点を変えまして、金融担当大臣にお尋ねをいたしますが、実質、金利を引き上げたことになりますが、民間の金融機関も、国債を含め債券を保有しているわけです。それによって含み損が発生しているのではないのかというふうに考えるところですが、この含み損について、どういう状況なのか、それから、財務の健全性は大丈夫なのか。この点について、御説明をよろしくお願いいたします。

○鈴木国務大臣　民間金融機関が保有する有価証券、これは、例えば円建てか外貨建てか、あるいは債券か株式か、債券の場合は満期までの期間はどの程度かなど多様でありまして、その評価損益は、有価証券の性質に応じ、内外の金融経済情勢などの様々な要因の影響を受けて変動をすることでありますので、日本の金融政策の影響のみを取り上げてお答えすることは困難であると思っております。 　一方で、昨年十二月期決算を現時点で公表している銀行全体では、株式の含み益などの影響もあって、有価証券の評価損益全体はプラス、つまり評価益が出ている、そのように承知しております。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、現在の金融経済情勢の下においても、我が国金融機関は全体としては十分な自己資本を有しておりまして、金融システムは総体としては安定をしている、そのように評価しております。

○櫻井委員　続きまして、イールドカーブのゆがみの是正についてもお尋ねをいたします。 　資料一を御覧いただきたいと思います。これは、一月三十日の予算委員会におきまして、階委員から、質問で使った資料でございます。 　このゆがみを直すために、ゆがみといいますのは、十年のところでぽこっとへこんでいる。普通、イールドカーブというのはなだらかになるはずのものなんですが、十年のところでぽこっと下にへこんでいるのは、日本銀行がそのように、金利を抑えつけるためにぐっと押しているから、この部分がへこんでいるという状況です。 　このへこみを直すために〇・二五％から〇・五％に引き上げたということなんですが、ただ、引き上げても、結局のところ、これを正すことはできていないというのが状況だというふうに認識をしております。 　この点について、黒田総裁は、階委員からの質問に対して、共通担保資金供給オペも活用しながら