予算委員会

○大臣政務官（伊藤孝江君）　児童生徒の、お答えいたします。済みません。 　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、令和三年度小中高等学校の不登校児童生徒数は、前年度より約六万人増加の約三十万人であり、過去最多であるなど憂慮すべき状況と認識をしております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　引きこもりですか。大島委員、引きこもりもです。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　申し訳ありません。もう一度、ごめんなさい、質問いただいてよろしいですか。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　畦元将吾厚生労働大臣政務官。失礼しました。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。 　厚生労働省においては、これまでの、都道府県、指定都市にひきこもり地域センターを設置し、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくり、地域ネットワークによる支援などを進めてまいりました。本年度から、より身近なところで相談ができ、支援につながることができるよう、ひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村に拡充することなど、その取組の充実を図っているところでございます。 　引きこもり状態にある方やその御家族の支援に当たっては、その背景や置かれた状況が様々であることから、居場所づくりの多様な取組や、民間団体、関係機関等の連携を生かしたオーダーメードの支援が可能になるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○大島九州男君　それじゃ、文科省、増加傾向にあるその理由とその対策、これを、文科省だけで結構ですから、どうぞ。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　済みません、大変申し訳ありませんでした。お答えいたします。 　不登校の要因や背景としては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多く、その背後には、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化等、社会全体の変化の影響が存在していると考えられます。また、新型コロナウイルス感染症により学校生活においても様々な制限がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供もいた可能性があること、長期化している新型コロナウイルス感染対策により学校を休むことに抵抗の少ない環境となっていることなども要因として考えられます。 　不登校の要因については、より実態を踏まえた把握が可能となるよう、今後更に検討してまいりたいと考えております。 　そしてまた、それに対する対策というところでありますけれども、まず前提として、多くの子供たちが学び

○大島九州男君　文科省の皆さんもそれぞれ鋭意努力をされていると思うんですけれども、なかなかそういう効果が出ていないと私は認識をしています。 　この件についてはまたしっかりと深掘りをしていきたいと思いますが、全国の自治体に民間教育の活用を推進することが必要だと私は思うんですけれども、文科省の見解をお願いします。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　不登校児童生徒がフリースクール等の民間施設も含む多様な場において社会的自立に向けて学習等に取り組む機会を確保することは重要であると考えております。 　文部科学省としては、学校や教育委員会と民間施設等との連携が適切になされることが支援の質の確保の観点から重要と考えており、教育委員会等と民間施設等の連絡協議会の設置、また、民間施設等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施を支援しているところです。 　文部科学省としては、引き続き、不登校児童生徒の社会的自立を目指して、民間施設等とも連携をしながら、個々の状況に応じた多様な支援を推進してまいります。

○大島九州男君　次に、組織罰の関係について議論したいと思います。 　福知山線事故、笹子トンネル事故、軽井沢スキーツアー事故、それぞれ事故原因、その責任追及、行政指導、裁判の判決等について教えてください。