予算委員会

○森山（浩）委員　官房長官は危機管理の責任者です。情報というのは、隠してしまうと、出てきたときに、何でそういうことになっていたのかと。 　この間の予算委員会の議論でも、翔太郎秘書官がなぜこれだけのことを言われているかというと、総理の御長男だからですよね。そういうことを考えると、やはり国民感情からしても、何か悪いことがあって隠していたんじゃないかというような疑念を持たれるようなことは控えていただきたいと思いますし、ちょっとここは認識を改めていただきたいと思います。 　さて、昨日、本委員会で岸田総理が、パートタイムや非正規雇用の労働者が配偶者控除の対象外になったり社会保険料を負担をする百三十万円などの年収の壁、百六万円の壁もあるわけですけれども、対応策を検討すると答弁をされております。 　担当大臣として、加藤厚労大臣は、それを受けて、いつ頃、どんな形で検討し、結論を出そうとお思いになるか

○加藤国務大臣　今お話があった百三十万であり百六万円の壁ということでありますけれども、一つは、百三十万円の壁について、意識せずに働くことが可能になるよう、その解消に向けて、まず、短時間労働者の方への被用者保険の適用拡大を逐次進め、さらに来年も、五十まで引き下げるということをさせていただくということであります。 　また、最低賃金の引上げ、賃金水準が上がるということによってもその解消につながるものということでこれまで取り組んできましたが、ただ、他方で、やはりどうしても、その壁があって労働時間を短縮しておられるという方もいらっしゃる。それを踏まえて、総理も、例えば施政方針演説では、女性の就労の壁となっているいわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁といった制度を見直すということを申し上げられたわけであります。 　この論点を議論する際に、課題とおっしゃいましたけれども、一つは、被扶養者でない単身の方

○森山（浩）委員　この問題というのは、労使共に困っているという人が目の前にいる問題でございますので、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　提案です。 　教員の働き方改革、問題になっております。仕事が多過ぎて子供と接する時間が取れないという本末転倒ともいうべき勤務実態に対して、教員の人数を増やそうにも、近年、有資格者の数との関係でも限界があります。 　教員に対して仕事を押しつけるだけではなく、様々な形で学校で働いたり関わってくれる人を増やそうという方向で、例えば、私は、現在各学校に一人置かれている学校事務職員を、学校全体の事務だけでなく教員の書類作りや総務的な仕事などを引き受けるような形で増やすべきだと考えていますが、永岡文科大臣、学校事務職員、増やせるといいですね。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校事務職員の定数につきましては、法令に基づきまして算定されておりますが、これまでも計画的に改善を行ってきたほか、近年では、事務機能の強化のための共同学校事務室の設置促進等のための加配定数の充実も図ってきております。 　令和五年度の予算案におきましても、こういった加配定数の改善を盛り込んでいるところでございます。

○森山（浩）委員　実は、このアイデア、明治大学の飯田泰之教授も提唱されておりまして、地方創生でＵターン、Ｊターン、Ｉターン、これを促していくためには、そもそも、第一次産業を目指す人たちに訴えるのが基本で、これについては、漁業できますよ、農業できますよ、林業できますよ、こういうパンフレットもたくさんあるかと思います。 　しかしながら、そうではない、都会と同じような働き方、それに加えて、都市にも多い事務仕事、これに引き続き従事するという形で田舎暮らしができないか、子育て世代にアピールをする職場があると訴える必要があるというもので、そこにうってつけなのが学校事務職員ということで、事務職で仕事をしながら、例えば、生活費はそんなにかからない、あるいは二時間も満員電車に揺られて通勤しなくてもいい、だから多少給料が下がってもそれで夫婦で生きていけるよね、こういうようなアピールができるのではないかという

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　人口減少、少子化が深刻化する中で地方の活性化を図るためには、地方への移住、定住を推進し、都会から地方への人の流れを生み出すことが重要でございます。 　そのような観点から、優秀な人材が地方に興味を抱き、地方で活躍の場を見つけて地域に貢献することは、地方創生や東京圏への過度な一極集中の是正につながると考えております。 　一つの考え方というか手法として、地方創生関係交付金というものがございますけれども、これは学校事務職員、公務員に対する給付は対象外となっております。しかしながら、地方創生に資する教育分野の取組やデジタルによる学校教育の効率化、高度化の取組などは自治体によって支援の対象となり得ますことから、引き続き、地方のニーズや御意見を踏まえて、各地方公共団体の取組を後押しできるように取り組んでまいりたいと思います。

○森山（浩）委員　また、返礼品競争になっているふるさと納税、これの問題についてはまた議論をしたいと思いますけれども、このメニューに対して、本来の制度趣旨であります政策メニューを推進をするという中で、例えば、学校に対してうちの市は使いたいんだというようなことをアピールするというようなこと、こんなことも推進できるかと思いますが、松本総務大臣、いかがですか。

○松本国務大臣　ふるさと納税は、御案内のとおり、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でありまして、そのような中で、ふるさと納税制度を通じて受け入れた寄附金の使途については制度の趣旨を踏まえて各自治体において御判断をいただくものということで、個別のテーマについてコメント申し上げることは差し控えたいと思いますが、自治体の中にはクラウドファンディング型のふるさと納税を始め、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例があるということは承知をしております。 　今も教育のお話でございましたが、例えば遠距離通学の支援であるとか、そのほか教育に関する取組のための寄附金を募集している自治体があるというふうには承知をいたしております。 　なお、ふるさと納税の制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたことなどを

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　これは政府全体で検討をし、取り組んでいただく中で、地方での仕事をつくる。学校というのはどんな田舎にもありますから、そういうような形で、ＵＪＩターンをやりたいなと思う人に後押しができるようにしていただきたい。 　一挙両得のお話じゃないかと思いますけれども、官房長官、お願いできますか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　ＵＩＪターンの促進による地方創生の促進については、一次産業のみならず、各地方には公立学校の事務職員など様々な事務職のポストがあり、就職できる事務職のポストが増えれば、ＵＩＪターンの促進につながるものと考えております。 　政府としては、ふるさと納税の活用や地方へのＵＩＪターンの支援、魅力的な地域をつくる取組を進め、地方への人の流れをより強いものとし、今後とも地方創生の促進に取り組んでまいりたいと考えております。