予算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　国債の償還に当たっては、六十年償還ルールに基づきまして、税収等を財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れているほか、先生の御指摘のとおり、主に借換債を発行して国債を償還しております。国債の償還には、その借換債だけでやっているわけではなくて、一般会計から債務償還費、これを繰り入れているわけでありまして、令和五年度におきましては十六兆円繰り入れているわけでございます。 　仮に、一般会計からの繰入れをやめまして、借換債の発行のみによってこの償還をするということになる場合は、将来世代へ負担を先送りするだけではなくて、債務残高が一方的に増えることになり、財政の持続可能性に対する信認が失われかねないと、そのように考えているところであります。

○大島九州男君　次に、消費税というのは直接税か間接税かと聞かれたら、どうお答えになりますか。

○副大臣（秋野公造君）　お答えします。 　消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることを予定しているものであり、事業者が売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税するという仕組みになっておりますので、間接税に該当します。

○大島九州男君　先日の衆議院で、消費税は預り金的性格を有する税であるというふうに政府は答弁していますけれども、インボイスの導入に当たっては、税の公平性の担保というふうに言っていますが、そこの論理はどうでしょう。

○副大臣（秋野公造君）　複数税率の下で適正な課税を確保するために、売手と買手で税率の認識が一致することを制度として確保する必要がございます。 　この点、現行制度の下では、売手側に請求書等の交付義務やその写しの保存義務もない一方で、買手側は、一定の場合には、請求書等の保存がなくとも消費税の仕入れ税額控除が可能となってございます。そのため、仮に売手が軽減税率で申告しているものについて、買手が標準税率で控除を行ったとしても請求書等が保存されていない場合があり、適用税率の適否について事後的な確認が困難となってございます。 　こうした観点から、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保していくために必要なものと考えてございます。

○大島九州男君　インボイスの登録はいつまでかと、それからまた、今現在どれくらいの人が登録をしていますか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　インボイスの登録期限でございますが、制度開始日の令和五年十月一日からインボイス発行事業者の登録を受けようとする場合の原則的な申請期限は、法令上、本年三月三十一日とされております。 　ただし、三月三十一日までに登録申請書を提出することにつきまして困難な事情がある場合には、登録申請書にその事情を記載し、九月三十日までに提出すれば、十月一日付けで登録を受けたものとみなすという経過措置が設けられていたところでございます。 　さらに、今般、この経過措置につきまして、事業者の方は令和五年度税制改正法案の激変緩和措置の内容も踏まえつつ登録の要否を検討する必要がございますので、三月三十一日までに申請を行うことが一般的に困難な状況にあると考えられますことから、令和五年度税制改正の大綱におきまして、運用上、登録申請書に困難な事情の記載を改めて求めないと

○大島九州男君　財務大臣、インボイスは国民総背番号のマイナンバー制度の企業版だというふうに私は考えるんですけど、その見解はどうでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　お答えいたします。 　マイナンバー制度が全個人に番号を付番しているわけでありますけれども、インボイス登録番号は、インボイス発行事業者として登録を受けた事業者にのみ付番されるものでございます。 　免税事業者の方がインボイス発行事業者として登録を受けるかどうかにつきましては、免税事業者が行っている取引については、約六割の方が消費者を相手とする取引、ＢツーＣであり、こうした取引についてはそもそもインボイスの交付が求められることはないことなどを踏まえ、それぞれの取引の状況等に応じ、個々の事業者において判断いただくべきものと考えてございます。

○大島九州男君　続きはちょっと次の機会に譲りますが、次に行きます。 　近年の不登校生徒、そして引きこもりのそれぞれの現状と、それから傾向について教えてください。