予算委員会

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　平成十七年四月二十五日、ＪＲ西日本福知山線尼崎―塚口駅間におきまして、乗客乗員百七名がお亡くなりになり、五百六十二名の方が重軽傷を負われる大変痛ましい列車脱線事故が発生いたしました。 　事故の直接原因といたしましては、運転士のブレーキ使用が遅れたことと推定されております。また、これに関しては、同社の運転士管理方法が関与した可能性が考えられるとされているところでございます。 　福知山線列車事故に際しまして事業許可の取消し等の行政処分は行っておりませんが、ＪＲ西日本に対しましては、安全性向上計画の策定を指示するとともに、具体的なアクションプランの作成と同計画の着実な実施を促す勧告を行いました。また、本事故も踏まえまして、陸海空の各事業法を改正し、事業者における自主的な安全管理体制の構築、改善を推進する運輸安全マネジメント制度を導入いたしてお

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　軽井沢スキーバス事故についてでございます。 　平成二十八年一月十五日、長野県軽井沢町において乗客乗員四十一名の貸切りバスが横転し、十五名がお亡くなりになり、二十六名の方が重軽傷を負う大変痛ましい事故が発生いたしました。 　事故の原因などについて調査を行った事業用自動車事故調査委員会によりますと、事業者が運転者に対し十分な指導、教育や運転技能の確認をすることなく運行を任せたことなどが事故につながった原因であると考えられるとされております。 　また、国土交通省におきましては、事故を起こした株式会社イーエスピーに対し四回の特別監査を行い、運転者の運行管理の状況や安全運行に関する指導状況などの確認の上、同年二月十九日、同社に対し事業許可取消しの行政処分を行いました。加えて、同年六月、国土交通省では、八十五項目に及ぶ安全・安心な貸切バスの

○政府参考人（丹羽克彦君）　笹子トンネルの天井板崩落事故についてお答え申し上げます。 　平成二十四年十二月に、中央自動車道上り線の笹子トンネルにおいて、天井板が崩落して九名の方がお亡くなりになるという痛ましい事故がございました。 　事故後に設置いたしました有識者による調査・検討委員会におきまして原因究明を行った結果、天井板の落下原因につきまして、トンネル完成当初からボルト接着周りに要因が内在化していたこと、また経年的な影響を受けて天井板の落下に至ったことが指摘されまして、また、中日本高速道路会社の点検体制も不十分であったとの報告がなされました。 　こういった点を踏まえまして、中日本高速道路会社におきましては、他の同様のトンネルの天井板等の撤去、また適切な頻度、機会、方法での点検の実施など、再発防止対策の徹底と安全、安心に向けた取組を通じ、国民の信頼回復に努めるよう取り組んできたところ

○政府参考人（松井信憲君）　民事訴訟の判決について申し上げます。 　法務省において網羅的に民事訴訟の判決を把握しているものではございませんが、御指摘の事故のうち、いわゆる笹子トンネル事故については、高速道路事業会社等に対して被害者五名の遺族である原告らへの総額約四億四千四百万円の支払を命ずる横浜地方裁判所の判決があるものと承知しています。 　また、いわゆる軽井沢スキーバス転落事故については、バス運行会社等に対して被害者一名の遺族である原告らへの総額約八千八百万円の支払を命ずるさいたま地方裁判所の判決があるものと承知しています。 　他方で、いわゆるＪＲ福知山線脱線事故に関する損害賠償請求訴訟の判決については把握はしておりません。 　以上です。

○政府参考人（保坂和人君）　続きまして、刑事処分の状況について御説明をいたします。 　まず、いわゆる福知山線脱線事故につきましては、業務上過失致死傷の事実によりまして歴代幹部である四名が起訴されましたが、いずれも無罪となったものと承知しています。 　続いて、いわゆる軽井沢スキーツアーバス事故につきましては、業務上過失致死傷罪の事実により会社役員ら二名が起訴され、現在、公判係属中と承知しております。法人につきましては、事故車両を運行していた会社がその事故発生以前の労働基準法違反の事実により略式命令請求されたものと承知をしております。 　それから、いわゆる笹子トンネル事故につきましては、業務上過失致死傷の事実により会社役員ら十名が検察に送付されるなどいたしましたが、いずれも不起訴処分とされたものと承知をいたしております。 　以上でございます。

○大島九州男君　今のような状況で、企業責任を問う、こういう法律がないんですけれども、それを必要性をどう感じるか、お答えください。

○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねは、こういった事故、いわゆる業務上過失致死傷罪につきまして、法人の処罰を可能にする法制度についての見解をお尋ねだと理解をいたしますが、まず、そういった制度を導入することにつきましては様々な課題がございまして、まず、そもそも刑法上、自然人について考えられている犯罪能力と同視すべき能力が法人にあると言えるのかどうか、法人自体の過失というものの内容や、法人の役員や従業者といった個人の過失との関係をどのように考えればいいのか、それから、個人の過失が認められないという場合に法人自体を処罰することについて、刑法のいわゆる責任主義との関係をどのように考えればいいのかといった理論的、実務的な観点からの課題が多々ございます。それにつきまして慎重に検討を行っているということでございます。

○大島九州男君　今の答弁を受けて、議論を深めていきたいというふうに思います。 　それでは、次行きますが、整骨院に関する広告規制について、国民に広くなじみのある整骨院の名称を使わせないという方向で議論されているが、その理由は何でしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年から、柔道整復師の施術者団体や医療関係者、学識経験者などを構成員とする検討会において、柔道整復の広告ガイドラインの作成等について議論を行ってきております。 　柔道整復師の施術所については、柔道整復師法に基づく大臣告示により、骨接ぎ又は接骨について広告可能であるものの、整骨については広告可能な事項に含まれていないということでございます。 　こうしたことで、施術所を整骨院と称することの可否について検討会で御議論いただき、構成員からは、国民が理解しにくく、整形等と紛らわしい、接骨院に統一するべき、業界としては新規開設者が整骨院と称することができないことはやむを得ないといった旨の意見をいただいているところでございます。 　こうした議論を踏まえつつ、利用者が今後とも適切な施術を受けるようにするとともに、都道府県等が適切に指導を行うことができるよう、適切な広告

○大島九州男君　伝統的徒手整復の技術を伝承していくことの必要性をどう考えますか。