予算委員会

○浜田聡君　ＮＨＫ党、浜田聡でございます。 　本日、予算委員会最後の質疑させていただきます。委員の皆様には、少数会派にも質問時間など御配慮いただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　今回は、今国会で審議される地方公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　今回の改正案については、現在、滋賀県で検討されているいわゆる交通税導入と大いに関係あるということで、国民の皆様に大いに関心を持っていただきたいと思います。 　今回の法律の目的は、地方公共交通を存続させるためと認識をしております。公共交通を使わない人もみんなで支えていこうという考え方で、滋賀県の交通税は、まさにこのみんなが必要だからみんなで負担して当たり前という視点から考えられており、そのために数十億という予算が必要であるという試算を出しております。 　今回、配付

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　各地域における学生生徒の個別具体的な学生手段については国土交通省としてコメントする立場にはありませんが、学生を含めた地域住民の移動手段の確保については、地域の実情を踏まえ、各地域において御議論いただくことが必要であると考えております。 　国土交通省としては、法律、予算などあらゆる政策ツールを総動員した支援により、こうした地域の取組をしっかり支えてまいりたいと考えております。

○浜田聡君　鉄道やバスなどの赤字路線を無理やり維持する以外に、いわゆる規制緩和で地域の足を維持するという発想の重要性を多くの国民の皆様に知っていただきたいと思います。 　次の質問です。 　先ほどは高校生を話題にしましたが、地域の足の問題に最も直面する高齢者の方々も利用可能な今後の代替手段として超小型モビリティーやライドシェアが挙げられます。これら超小型モビリティーやライドシェアなどは、初期投資においても低コスト、維持についても低ランニングコストという方向で近年開発が進められていると思われます。地方公共交通の存続が危ぶまれる状況というのは、視点を変えればこのような最新技術を我が国でも普及させられる機会ではないでしょうか。今回、参考記事を配付資料に用意しております。 　そこで、国土交通大臣にお聞きします。 　新規技術の開発促進や新規参入の開放をすることで公共交通の諸問題に関して意欲的な

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜田委員御指摘のとおり、地域交通は大変厳しい状況にありますが、新しい技術や投資も取り込んで地域公共交通のリデザインを進めることにより、利便性、持続可能性、生産性を高めることは大変重要であると考えております。 　このため、こうした考えの下、予約に応じてＡＩが最適な経路を決定することでコストを削減するＡＩオンデマンド交通、それから中長期的なコスト削減につながる自動運転、それから利便性向上により公共交通の利用促進につながるＭａａＳ、バスなどのＥＶ化に当たってコストを削減するエネルギーマネジメントシステムの導入など、地域交通のＤＸ化、ＧＸ化に資する先進的な取組を支援してきたところでございます。 　今後とも、こうした新しい技術を活用して交通システムのＤＸ、ＧＸを進めることにより、持続可能性、利便性、生産性の高い交通ネットワークを構築してまいりたいと考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　いわゆる規制緩和で地域の足を維持するのみならず、地域の成長も可能であるという発想を多くの国民の皆様に知っていただきたいと思います。 　我が国の公共交通投資に際して世界各国の政策を参考にされていると思いますが、新しい公共交通施策が行われている各国、例えばフランスなどの国においてコストの考え方、どのようになっていますでしょうか。参考人にお聞きします。コストの大幅な増大を無条件で認めているのでしょうか。お願いします。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　各国の交通政策でございますが、それぞれの状況や経緯を踏まえて成り立っておりますので網羅的に調査しているものではございませんが、例えば今御指摘のあったフランスにおきましては、地方自治体が計画を作成しまして、都市圏のネットワークを一括して交通事業者に委託すると、その際、事業者にコストカットを促す定額補助金契約が多いと承知しております。

○浜田聡君　無尽蔵なコスト負担はどこかで限界があるし、どの国でもそこは意識されていると思います。我が国もコスト意識重要である、そう申し上げさせていただきます。 　次の質問です。 　法案が施行されれば、地方公共団体には再構築協議会の設置やそれに関する様々な事務事業が課せられることになりますが、それに伴い新たな人件費、調査研究費などが増加するなど、赤字路線の維持コスト以外にも派生的に地方自治体の予算が肥大化し、その解決に住民の増税を求めることにならないかという国民の懸念が考えられます。 　国土交通大臣にお聞きします。この懸念に対する反論などがあれば教えてください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通につきましては、これまで地方自治体が協議会を組織してきましたが、今回の改正法案に盛り込んでいる再構築協議会は、国が協議会を組織して再構築の方針をまとめていくこととしております。また、再構築協議会で行う調査、実証事業の必要経費への支援や地方自治体が再構築方針に基づいてインフラ整備に取り組む場合の社会資本整備総合交付金による支援など、新たな支援策を講じているところでございます。 　さらに、再構築方針に基づいてインフラ整備に取り組む場合の地方自治体による負担分についても地方財政措置の拡充などの措置を講じることとしており、国としては、こうした支援を通じて地方自治体の負担軽減にも配慮してまいりたいと思っております。

○浜田聡君　時間が来ましたのでもうまとめますが、増税をするのではなくて、規制緩和で地域公共交通の維持、そして地域の成長は十分可能である、そう申し上げて、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時三分散会