予算委員会

○柚木委員　ということは、まさに今後、今、三度目の、解散命令請求に向けて文化庁が質問権行使を行っているさなかです。そして、法令等違反、解散命令請求の要件に当たり得るわけですから、このあっせん、養子縁組事業法違反であることがですね。是非これは、厚生労働大臣、警察庁、今日も来ていただいていますが、連携をして、解散命令請求に間に合うスケジュール感で調査、捜査していただいて、今ちょっと、無理だよというやじが飛んでいるんですけれども、捜査しているのかとこれから聞くわけですから、調査をしっかりしていただいて。 　じゃ、この三十一件について、法施行後の、旧統一教会が認めているこの三十一件について厚生労働省はどう調査したんですか。それぞれに当たったんですか。その上で刑事告発をする、これぐらいのことをしっかりやってくれないと、もう人生むちゃくちゃになっている人が、私たち、たくさん、この間、国対ヒアリング等

○加藤国務大臣　私もいろいろと声は聞かせていただいております。 　まさに今やっているのは、関係機関、もちろん、捜査当局には、我々が保有している情報、これはしっかり提供させていただいております。引き続き、連携し、そして様々な情報収集、これは、旧統一教会に対して質問状を二回し、回答を得ただけではなくて、関係者からもいろいろなお話も聞いております。 　引き続き、そうしたものもしっかり収集しながら、しっかりとした対応を図らせていただきたいというふうに思っております。

○柚木委員　私、気になるのが、厚生労働省はやる気で、本気でやってくれていると思うんですよね、刑事告発も視野に。 　警察の方、今日、谷国家公安委員長もお越しいただいていますが、この報道によれば、告発対象時期に縁組した養親らから証言を得られておらず、情報を得られておらず告発見送りへという、こういう記事ですよ。 　警察、捜査してくださいよ、この三十一件。捜査しているんですか。捜査を本気でしてください。御答弁お願いします。

○谷国務大臣　お答えします。 　お尋ねのことにつきましては、厚生労働省から情報提供を受けていることから、警察においてそれを踏まえて適切に対応するものと考えておりますが、個別の事案に関することであることから、具体的な内容についてお答えすることは困難であることについても御理解を願いたいと思います。 　いずれにいたしましても、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しております。

○柚木委員　この後、ちょっと関連するところで、もう一回、国家公安委員長、聞くかもしれませんから、地方自民党県連さんとの統一教会の関係、この後、文科大臣に確認しますが、ちょっともう一回聞くかもしれませんから、質疑、聞いておいてください。 　法務大臣にもお越しいただいておりまして、ありがとうございます。 　私も厚生労働委員会時代から本当に敬愛する大臣でありますので、しっかりやっていただいていると思うんですが、民法上も未成年者の養子縁組には家裁の許可が必要で、家裁の審査というのは、まさにこの三十一件、法施行後、ちゃんと審査されたのか。 　実は、一月五日、救済法施行後の、まだ、法務省、霊感商法の相談ダイヤル、私たちも承知していませんが、間もなく上がってくると思いますが、その一か月前の十二月分については、まさに養子縁組の相談についても上がってきているんですよね。 　したがって、二点通告してお

○齋藤（健）国務大臣　まず一問目ですけれども、個別の事案において裁判所が判断したことの当否につきまして法務大臣としてお答えをすることはやはり差し控えるべきだろうと思っておりますが、柚木委員でございますので、あくまでも一般論としてお答えしますと、民法によれば、未成年者を養子とする養子縁組をする際には原則として家庭裁判所の許可を得る必要があります。これは、子の利益に反するような養子縁組を阻止することを目的としておりまして、家庭裁判所においては、養子縁組が子の利益に合致するかどうかという観点から、個別具体的な事案に応じて養子縁組の許可、不許可を判断しているもの、そういうふうに承知をしております。 　それから二問目ですが、御指摘のとおり、法テラスに寄せられた相談には養子縁組に関する相談は含まれているものの、実は違法な養子縁組のあっせんが疑われるような相談は現時点では把握をしていないというのが実情

○柚木委員　法務大臣、ありがとうございます。 　法務大臣はここまでで結構ですので、もしあれだったら御退席いただいて結構です。 　あと、永岡大臣、この中で最後に通告をしております部分、先にそっちをやります、旧統一教会から、関係団体から、家庭教育を応援、支援する条例等の制定、さらに、それを国で法制化する、そういうような一連の動きがあって、昨日通告しておりますが、各全国の地方議会から、まさに条例が制定をされ、さらに、そういったことと並行して国に対する意見書が出ていると思いますね。これは、細かいあれは結構ですから、各自治体の名前、それぞれ御答弁をお願いします。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　これは、では……（柚木委員「自治体の名前だけでいいです」と呼ぶ）はい、分かりました。 　これは、愛媛県今治市議会、そして愛媛県の西条市議会、長崎県の平戸市議会、静岡県の浜松市議会、熊本県の上天草市議会、愛知県の一宮市議会、以上でございます。

○柚木委員　これは国会で初めて答弁されたと思います。これはしかも、文書保存期限内、一年で確認されたものですから、私は、それ以外にも当然あると思っております。 　さらに、この間、私たち、国対ヒアリングで、まさに家庭教育支援条例等の制定、把握している自治体が十一県七市、十八の自治体で条例制定されている。これを、実は、統一地方選挙候補予定者公認、推薦をめぐる自民党県連さんの対応、この意思を確認しない十二都県、あるいは今後調べたりする方針のところ、これと重複するところが大変多いです。 　例えば、愛知、和歌山、岡山、熊本は確認しない、関係遮断の意思を。まさに入っていますよ。あるいは、今後調べるところ、茨城、群馬、埼玉、石川、福井、長野、静岡、三重、徳島、愛媛、長崎、大分、宮崎、鹿児島。既に調べているところも含めて今後調べるところですから、これだけの自民党都道府県連がまさに関係しているんです、条例

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、政府における政策の企画立案というのは、国民、有識者、議員、そのほかの幅広い関係者の意見を積み重ねた上で進められていくものでございます。 　家庭教育支援につきましては、教育基本法の十条二項に基づきまして、文部科学省においては、有識者や自治体、関係者などの意見も踏まえて進めております。御指摘のような政治的な影響があったかということは考えておりません。 　また、自治体も、それぞれの責任と判断の下に、教育基本法の理念に基づきまして施策を進めていると考えておりますので、旧統一教会によります政策的な影響の有無の調査というようなこともちょっと考えてはおりません。