予算委員会

○加田裕之君　是非、今の御答弁のとおり、当事者意識を持ってやっていただきたいと思います。 　次に、保管場所についてお伺いしたいんですけれども、この記録破棄になった場合のことについてなんですけれども、廃棄されている現状を見直しされるためには特別保存に付された記録を置く場所が必要なんですが、少年事件記録、少年事件記録ですよ、においては各家裁の書庫以外で置くことができる場所というのはあるんでしょうか、お伺いします。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　二項特別保存に付した記録の保存は、原則として当該事件の第一審裁判所において行うこととされております。少年事件記録につきましては、各家庭裁判所において保存することとなります。 　各家庭裁判所以外の保管場所について申し上げますと、二項特別保存に付した記録等につきましては、事件記録等保存規程によりまして、最高裁判所の指示を受けてその保管を最高裁判所に移すことができるものというふうにしておりますけれども、現在、最高裁判所に保管を移し、保存している少年事件記録はございません。

○加田裕之君　最高裁判所に移されているものはないということになりますと、そうなると、永久保存される記録が増えていきますと、各家裁のスペースというのは削られていくため、これ廃棄の圧力が高まっていくんではないかという懸念もございます。 　平成二十一年八月五日の内閣総理大臣と最高裁長官の申合せについて、国立公文書館に移管される司法文書の対象というのは、歴史的資料として重要な判決書等の裁判文書などとあります。 　一方で、平成二十五年六月十四日付けの実務者レベルであります内閣府大臣官房長と最高裁の事務総局総務局長そして秘書課長の申合せの文書については、扱う対象というものは民事事件に限られております。 　少年事件記録は申合せにおける移管対象に入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか、お伺いいたします。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、平成二十五年六月十四日付けの内閣府大臣官房長と最高裁判所事務総局秘書課長、総務局長の申合せにおきまして、具体的に歴史資料として重要な公文書等として裁判所から内閣総理大臣に移管すべき裁判文書について申し合わせており、事件記録につきましては二項特別保存に付した民事事件の記録を移管の対象としております。委員御指摘の二項特別保存に付した少年事件記録は移管の対象となっておりません。

○加田裕之君　私は、ここにやはり今回の問題があるんではないかと思っております。 　そして、続いてなんですけど、現在、新しい公文書館に歴史的な少年事件記録が収められる可能性というものはあるんでしょうか、ないんでしょうか、お伺いしたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　少年事件記録を含む記録の適切な保存、廃棄の在り方につきましては、申し上げましたとおり、現在、有識者委員の御意見を踏まえながら調査検討を進めているところでございます。 　委員御指摘の点につきましても、この調査等の結果やあるいは有識者委員の御意見を踏まえながら、内閣府や国立公文書館とも御相談をさせていただきながら検討していくことになると考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　しっかりとこれは有識者委員会の御意見、そしてまたいろいろな議論の過程というものも踏まえて、少年事件記録というものをしっかりと収めるような仕組みづくりというものについても検討していただきたいと思っております。 　また一方で、先般、私、国立印刷局の方に視察させていただいたんですが、ここにおけます公文書の電子化における作業というものをお伺いしました。国立印刷局における公文書の電子化における作業において保存される可能性というものは、今答えられる範囲で結構なんですけれども、あるんでしょうか、ないんでしょうか、お伺いします。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　少年事件につきましては、紙媒体による審理が行われており、事件記録等も紙媒体で保存されているというのが現状でございます。 　委員から御指摘がありましたように、紙媒体の事件記録等を電子化して保存するということになりますと、現在の紙媒体の事件記録等とその電子化されたものとの関係性をどのように考えていくかといった問題でありますとか、あるいは電子化のコストなど、難しい問題をいろいろ含んでいるものというふうに考えております。 　いずれにしましても、これらの問題を含めた今後の記録の保存、廃棄の適切な在り方につきまして、調査検討の結果や有識者委員の御意見を踏まえ、最高裁判所において検討を進めているところでございます。

○加田裕之君　一方でペーパーレス化ということが叫ばれながら、仕組みとしてやはりこれ電子化してもその紙媒体は残さないといけないという矛盾があると思います。これはもちろんこの問題だけではなくて、全体、政府全体としてもしっかりとやっていかなければいけない問題であると思っております。 　そこで、齋藤法務大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでのこのやり取りをお伺いしまして、これ、私はやはり思うんですが、有識者委員会任せでは駄目だということはやはり思います。これは今のこの議論で分かったと思うんですが、法務大臣としまして、法務行政をつかさどるトップといたしまして、これまでのやり取りをお伺いいたしましてどのように受け止められましたか、御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、事件記録につきましては、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点を踏まえた適切な取扱いというものが当然必要でありますが、その中には、現行の保存期間が経過してもなお歴史的な価値が高い資料や調査研究のための重要な参考資料として保存されるべきものがあると認識をしています。 　最高裁判所においては、事件記録の保存等に関するこれまでの運用の在り方や取組について、るる御説明あるように、外部の有識者の意見を聴取しつつ、今後の事件記録の管理の在り方について検討を行っているものと承知をしているところであります。 　法務大臣としましては、事件記録の管理の適切な運用が確保されるよう、引き続き裁判所の取組を見守っていきたいと考えています。