予算委員会

○田嶋委員　元大臣が失敗だと断言しているものを、現経済産業大臣はお認めになっていないということだと理解をいたしました。 　それでは、こうした十年を経て、昨年の末にＧＸというものが突然現れたわけで、国民みんな戸惑っている状況であります。このＧＸというのは何のことかといえば、ちまたでは、原発トランスフォーメーション、原発のＧだというふうに呼んでいるわけでありますが。これが、日本の岐路に立たされている、失敗を十年続けてきたその暁に、今回こういう政策を掲げて始まっているわけでありますが、一切国民に対しては丁寧な説明がない状況であります。私は大変危惧をしている。半導体は言うに及ばず、今日まで本当に一連の、日本の国力が弱まり続けている中で、この原発政策、大きな転換を図るということが本当に日本の未来のためになるのか、そのことを考えなければいけないと考えております。 　そこで、お尋ねします。 　エネ

○西村（康）国務大臣　まず、コロナ禍から需要が回復して、エネルギーの価格がＬＮＧを中心に非常に上がってきた、そこに来てロシアによるウクライナ侵略があって、まさに安定供給が非常に重要な課題、これは世界的な課題となってきている。そうした中で、私ども、エネルギーの安定供給と脱炭素化、ＧＸを進めて、カーボンニュートラルを実現していく、そのために、あらゆるエネルギー源、これは再エネも原子力も含めて活用するということが重要であるというふうに認識をしております。 　そうした中で、御指摘のエネルギー基本計画でありますけれども、おっしゃるとおり、可能な限り原発依存度を低減するという方針があります。と同時に、カーボンニュートラルを実現していくために、必要な規模を持続的に活用していくということも明記をしております。 　したがって、私ども、基本計画の下で、今回のＧＸの方針を決めたものというふうに認識をしており

○田嶋委員　国民はその二つのメッセージはすっきりしないと思いますよ、矛盾しているんじゃないかと。限りなく低減していくといいながら、新増設だ、リプレースだといって、革新的原子炉だといって、今の目の前の再稼働の話を超えた、運転延長から、新設、増設から、そういう話を一緒くたにして、ＧＸといって始まっているわけですね。それは矛盾するんじゃないですかね、西村大臣。一体この国を、エネルギーという意味で、どっちに連れていきたいんですか。

○西村（康）国務大臣　私どもは、国民生活そして経済を守っていくために、維持していくために、発展させていくために、エネルギーの安定供給と、できる限り安価な、安定的な価格での提供、これに責任を持っております。と同時に、気候変動にも対応しなければならない、カーボンニュートラルも進めなきゃいけない。そうした中で、原子力は重要な位置づけにあるというふうに認識をしております。 　そうした中で、ＧＸ基本方針でも示しておりますけれども、二〇三〇年の原子力比率二〇から二二％の実現を目指して、運転期間の延長、あるいは廃止を決定した炉の次世代革新炉への建て替えを行っていくとの方針を示しているところであります。 　一方で、原子力規制委員会の厳しい審査を経て認可を受けたものしか運転できないというのはもう大前提でありますので、稼働するのは、そうした審査を経て認可を得たもの、その上で地元の御理解も得たものということ

○田嶋委員　原発依存度をできる限り小さくしていくわけですから、可能であればゼロでいいということでいいですね。そうであれば、私たちと目指す方向は一緒なんですよ。やってみなきゃ分からないじゃないですか。 　今かなり専門家の間では、エネルギー全体の中の電力に関しては、やはり二〇五〇年、自然エネルギー一〇〇％、そういう声は強まっているんですよ、むしろ。 　だから、できる限り、できる限り小さくしていくとおっしゃっているんだったら、理想はゼロでしょう。そういうことでいいんですか。今の政府もそういう考えでいいですか。

○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、可能な限り原発依存度は低減するという方針を示すと同時に、安定供給、そしてカーボンニュートラルを目指すという中で、必要な規模を持続的に活用するという方針も明記をしております。 　これは、原発ゼロを目指すということを意味しているわけではございません。この方針は、ＧＸの基本方針でも変わることなく、これまで政府の方針として原子力発電ゼロを目指すということを決めたこと、そうしたことをしたことはございません。 　いずれにしましても、安定供給とカーボンニュートラルを目指していく中で、可能な限り原発依存度は低減する中にあっても、必要な規模を持続的に活用していくとしてきた従来の方針に変更はございません。

○田嶋委員　私たちは、もうモデルをシミュレーションもしながら、有識者の御意見をたくさんいただきながら、二〇五〇年、もちろんそれよりもできる限り早く、そうした、原発に依存せずとも自然エネルギーで賄っていくことは十分可能だ、そういう結論を得ています。もちろん挑戦しなきゃ分からないですよ、いろいろなハードルはある。 　だけれども、今の政府というのは、できる限り依存度は下げると言いながら、ずっと原発は使っていくよ。非常に国民にとって分かりにくいですね、どこに行きたいかが分からない。加えて、先ほどのグラフのように、この三十年間、本気になってやってきたかが問われるんですよ。 　総理が本会議場でこういう答弁をされました。我が国は、低い自給率、そして高い中東依存、加えて再エネ適地が限られると。 　再エネ適地は限られているんですか。まあ、山を切り崩したメガソーラーのことを暗におっしゃっているのかもしれ

○斉藤（鉄）国務大臣　令和三年に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、国として再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることとされております。 　このため、国土交通省では、所管する事業やインフラにおいて、太陽光、洋上風力、水力、バイオマス、このバイオマスは下水バイオマスでございますけれども、等の再生可能エネルギーの積極的な導入を促進しているところでございます。 　再生可能エネルギーの適地に関しましては、まずは、委員御指摘の屋根置き太陽光発電については、地域ごとの気候や建築物の立地条件が影響するため、例えば、雪の多い、積雪により冬季は発電できない多雪地域、それから、屋根面積に限りがある都市部の狭小地など、設置に不向きな場合もありますが、これらも考慮しながら導入を拡大していくことが重要と考えております。 　また、洋上風力発電につきましては、四方を海に囲まれた我が国において、海洋のポテン

○田嶋委員　答弁が長いですね。 　再エネ適地は限られていませんよね。まだ緒についたばかりですよ。やれていないこと、山ほどありますよね、大臣今おっしゃっていただいたとおり。洋上風力はもう無限ですよ、海の場所が。屋根上ソーラー、グーグルマップで見てください、ほとんど載っかっていないから、今でも。 　双肩に大変大きな仕事がかかっていますので、是非頑張っていただきたい。原子力政策は真逆を向いた御党の代表として、是非内閣の一員で頑張っていただきたいと思うんですよ。再エネ、省エネは国土交通省の役割が極めて大きいですから。 　ただ、五年も遅れてしまった住宅断熱、本当にあれも悔いが残る。残念です。本当に失敗です。しかし、今から前を向いて頑張っていただきたいと思います。 　農水大臣にお尋ねします。 　農水大臣も、適地が限られていると思いますか。どうですか。ソーラーシェアリングという話をずっとしてい

○野村国務大臣　田嶋委員の御質問にお答えを申し上げます。 　今、日本のハウス面積というのは四万ヘクタールあります。ですから、これに、ハウスの上に全てソーラーを載せるというのはなかなか難しい面が、いろいろな面からあります。 　今、大変、豪雪が今年はあったんですが、これで潰れたハウスというのが、まだ最終的な被害額は決まっておりませんけれども、相当出ました。四年前は、関東の大豪雪で、二万棟、ハウスが潰れました。 　したがって、ハウスは非常に、台風常襲地帯の南九州とかというのは大変強固なハウスを建てているんですが、全てのハウスにというのは非常に無理があるというふうに思います。（田嶋委員「発電量をお答えください」と呼ぶ）はい。 　ですから、今委員がおっしゃいましたように、ハウスの設置面積は四万ヘクタールですけれども、これに全てソーラーを載せるというのは非常に無理があるというふうに思います。