予算委員会
予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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社会 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) これまで、原子力発電所立地地域が文字どおり日本の電力供給を支えてきたことを政府としてしっかり肝に銘じなければならないと考えています。
今後とも原子力を利用していくためには、立地地域の御理解と御協力が欠かせません。このためにも、立地地域の声を丁寧に伺いながら、地域が抱える課題に政府としても真摯に向き合い、その解決に向けて取り組んでまいる所存であります。
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| 滝波宏文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○滝波宏文君 ありがとうございました。
この立地に寄り添う観点から、脱原発、推進を超えてやらなければならないことを二つ、このパネルにも書いてございますけど、申し上げれば、原子力避難道の整備とバックエンドの問題にしっかりと取り組むことであります。
まず、原子力避難道の整備についてお話しします。
三・一一後、原子力避難道の整備が全く進んでいないとは言わないものの、あれだけのことがあったんだから、もっと何で進まないのかというふうな思いが立地地域の率直な思いであります。地元福井県の嶺南地方でありますと、舞鶴若狭自動車道、これは私の当選直後にようやく開通しましたが、これは東西の道路で、原子力発電所は若狭湾に東西に並んで立地しているため、もし同時多発的に事故が起きた場合、別の発電所の事故現場に向かって避難をしなければならないことも予想されます。したがって、東西だけでなく、南北にも格子のよう
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 原子力災害時に備えたこの避難道の整備は、原発立地地域の住民の皆さんの安全、安心を守る観点からも大変重要な課題です。
先月閣議決定したGX基本方針においても、原子力の活用に関し、地域の実情を踏まえた自治体等の支援や避難道の整備など、防災対策の不断の改善等による立地地域との共生に国が前面に立って取り組むことを盛り込んだところです。
また、御指摘の国土強靱化基本計画は自然災害を対象としており、同計画に基づき、自然災害に対応した道路整備について取り組んでいるところですが、その中に原子力災害時における避難道として資するものも含まれていると承知をしています。
原子力防災の備えに終わりや完璧はないとの認識の下、国としては、内閣府、国交省、また経産省など関係府省連携の下、地元のニーズを踏まえて優先順位を付けながら、今後とも避難道の整備促進にしっかり取り組んでまいり
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| 滝波宏文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○滝波宏文君 何とぞよろしくお願いいたします。
立地に寄り添う政策のもう一つの例として、使用済燃料の最終処分を始めとするバックエンド問題の話をしたいと思います。
よく脱原発の方々からトイレなきマンション論が言われますが、これは立地から見たら問題の立て付け自体が間違っていると思います。なぜなら、我が国は、例えばベトナムのように、これから初めて原子力を導入するという段階ではないからです。大阪万博、この二年後のではなくて一九七〇年のさきの万博のときから、まさに立地のリスクの上に、原子力の安定、安価な電力を東京、大阪等を始めとする大都市が使用して、我が国は高度成長を成し遂げてきたという事実があります。
原子力というマンションは既にできていて、使用済燃料の処分場というトイレはどんなことがあっても造っていただかねばならないというのが本質であります。これは脱だろうが推進だろうが関係なく、必ず
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、この核燃料サイクルの推進や最終処分などのバックエンド対策、これは重要な課題であると認識をしています。第六次エネルギー基本計画にあるとおり、核燃料サイクルの実現に向けて、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組やプルサーマルの推進など、政府として引き続き着実に進めてまいりたいと考えています。
また、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要であります。このため、二月十日に最終処分関係閣僚会議を開催をし、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案をお示ししたところです。
政府一丸となって、かつ政府の責任において、最終処分に向けて取り組んでまいります。
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| 滝波宏文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○滝波宏文君 どうぞよろしくお願いいたします。
時間の関係でちょっと飛ばしまして、原子力施設の防衛、警護について伺います。
昔から、特に北朝鮮からのミサイル攻撃を念頭に議論されてきた案件ですが、三・一一以降は、むしろ工作員を送り込んで全電源喪失を狙う方が確実と考えるのではないかと思われました。さらに、北朝鮮が核開発をなしてからは、むしろ原子力発電所よりも、核弾頭を付けて直接大都会を狙う方がより損害を与えられると考えることが想定されました。しかし、今回のウクライナ侵略で、ザポリージャやチョルノービリ発電所が実際に攻撃された。核戦争への突入へのハードルが高い中、それをほうふつとさせる原子力施設への攻撃を選んだということでしょうし、実際に起こされたということで、今こそ原子力施設の防衛、警護を万全とする必要があります。
リプレース議連では、立地に寄り添う観点から、嶺南地域のような原子力
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○国務大臣(浜田靖一君) 原子力発電所などに対する攻撃に際しては、自衛隊は、事態に応じ、関係機関と緊密に連携しながら対処していくことになります。自衛隊においては、これまでも警察との共同訓練などを積み重ねていますが、三文書の下、今後も引き続き、原子力発電所等における各種事態発生時を想定した共同訓練等を、各種訓練を実施し、関係機関の対処能力強化や関係機関相互の連携強化等を図ってまいります。
昨年十二月には、各原子力発電所の警備に関し、インフラ事業者が初めて参加する関係機関の連携枠組みとして連絡会議を設置をいたしました。今後、こうした枠組みも活用しながら、引き続き連携強化のための取組を進め、原子力発電所などに対する攻撃に際し、国民の命、そして平和な暮らしを守り抜いてまいりたいと考えます。
さらに、PAC3の機動展開については、これまで原発近傍地を含め日本全国で機動展開訓練などを実施してい
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| 滝波宏文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○滝波宏文君 万全の対応をお願いいたします。
ちょっと時間の関係で、済みません、飛ばしまして、新幹線の話をさせてください。
私は、初当選したときに安倍総理から、君は福井県選出なのだから原子力と新幹線しっかりやりたまえというふうなお話を言われまして、そこで、参議院議員一年目から与党新幹線プロジェクトチームで頑張ってきたところであります。その北陸新幹線が、いよいよ来年春、福井県の敦賀市まで来ますが、実は、本当はその一年前、今年の春に福井敦賀、開業する予定でした。
残念ながら、鉄道局、鉄運機構のちょんぼで遅れてしまったものですが、この北陸新幹線というのは、東京、大阪という二大都市圏を結ぶ、いざというときのバックアップ新幹線でもあり、雪にも非常に強く、数年前の三〇豪雪でも、最大三、四十分遅れているだけで、ずっと続けて運行しておりました。国土強靱化という意味で大変重要な路線です。また、二
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備は、東京、大阪という二大都市と北陸地域との結び付きを更に強め、地域相互の交流を促進し、観光振興や企業立地など地域の活性化に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保にもつながるものであると認識をしています。
この区間については、平成二十九年三月の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて小浜―京都ルートと決定されており、これを踏まえ、現在、環境影響評価が進められています。引き続き丁寧かつ適切に評価手続を実施してまいります。
また、工期については、当時十五年と想定されていましたが、京都駅や新大阪駅の位置や工法、そして地下水への影響など、施工上大変大きな課題があることから、その解決に向けた調査を先行的、集中的に実施することとしております。
政府としましては、着工に向けた諸条件についての検
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| 滝波宏文 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○滝波宏文君 どうぞよろしくお願いいたします。
次に、ちょっと戻って恐縮なんですけれども、電気代の話をさせてください。
福井県は、先ほど来話ししたように、原子力で国策に協力してきましたが、この電気代高騰の中で、原子力を福井に立地する関西電力は値上げしませんが、福井県の人口の大半は北陸電力管内で、その北陸電力の五割近い大幅値上げが始まります。コロナ禍でも厳しい状況が続いてきた福井の基幹産業の繊維などは、サプライチェーンなどを含め、とても維持できないと悲鳴が上がっております。この令和四年度二次補正での物価高、高騰など対応はしていただきます、いただいておりますが、更なる対応が必要ではないかと思います。
この原子力最大立地の福井県における電気代の高騰というおかしな状況に対する政府の対応について伺います。
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