予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、防衛力の中核、これは自衛隊員であり、防衛力の抜本的な強化のためには人的基盤の強化、これが不可欠です。少子化等により自衛官の募集が困難になっていく中にあっても、質、量共に必要な人材を確保していかなければならないと考えています。自衛官の給与面の処遇の向上や、宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善を通じて必要な人材を確保していくことが重要だと認識をしています。 　いわゆるこの安保三文書においては、装備の充実だけではなくして人的基盤強化の施策を盛り込んでいます。これらを着実に具体化してまいりたいと考えています。

○佐藤正久君　人的基盤の強化ってお題目はありますけれども、実は中身が一番大事で、今言ったいろいろな課題、これをしっかり形のあるものに最高指揮官として御尽力いただきたいと思います。 　資料三、これを御覧ください。 　今まで常備自衛官を話してきましたけれども、資料三、これは予備自衛官に関する防衛省の資料ですけれども、総理、自衛隊の予備自衛官、実はこれしかいません。 　ロシア軍の強みは動員力です。一方、自衛隊の予備自衛官は定数割れの現状です。空自、海自は僅か五百数十名です。海空自の自衛隊、不死身じゃないととても戦いが継続できません。五百名しか予備自衛官いません。こんなに予備役が少ない軍隊は、Ｇ７どころか先進国でもまれだと思います。継戦能力上も改善が必要です。 　資料四、これを御覧ください。 　これは総務省が作成した資料です。国家公務員にも地方公務員にも、予備自衛官もいれば消防団もいます

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備自衛官について御指摘をいただきましたが、先ほども申し上げたように、必要な人材、質、量共に確保していかなければなりません。そういった観点から、予備自衛官のありよう、これも重大、重要な課題であると認識をいたします。 　予備自衛官のありようも含めて、自衛官の処遇あるいは人的基盤の充実、こうした観点から取組を具体化していきたいと考えます。

○佐藤正久君　まさに、これから人が一番の多分大きなネックになってきます。是非よろしくお願いします。 　続いて、防衛財源です。 　防衛財源は安定性が必要ですけれども、増税で賄うことは最後の手段です。増税の前に歳出改革など、やるべきことはやるというのは当然だと思います。加えて、国民の防衛への参画意識の高揚も重要です。 　そこで、ふるさと納税の趣旨、お世話になった自治体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝えるためという趣旨と同じように、自衛隊に感謝したい、隊員の劣悪な福利厚生を応援したいと思っている人々が自衛隊に納税できる防衛版ふるさと納税とか防衛寄附を検討すべきと考えます。 　資料八、これを見てください。 　これは、例えば狭山市のふるさと納税の返礼品は、入間航空祭のときに市役所の屋上に観覧席を用意するというものであります。また、自衛隊で支給される軍手とか靴下は、安価ですけれども、質的

○国務大臣（鈴木俊一君）　佐藤先生から防衛寄附ということでお話がございました。 　先生のお話は、国民の防衛への参画意識を向上させるという点とか様々な観点からの御提案だと思いますが、私からは、この財源確保という観点から申し上げますと、防衛力強化に必要となる財源の確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで捻出することとしております。 　その上で、御指摘の防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入につきましては、特定の政策について予算外の収入で賄うとなった場合、国会における予算審議等の観点からどう考えるのか、事実上半強制の寄附となったり、あるいは、一部の団体や個人から多額の寄附があった場合、結果として行政の公平性に疑惑を持たれるようなことにはならないかといった課題もあると考えて、この辺は整理をする必要があるんだと思います。 　い

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　ただ、実際、自治体には寄附ができて国には寄附できないというのは、多分今の簡単な説明、理由にならないと思います。なので、引き続き、これ、どういうことができるかと、できない理由を並べるのではなくて、どうやったら地方自治体と同じように寄附制度ができるかという部分を考えていただきたいというように思います。 　また、総理、ほかにも国民感覚から程遠いことがあります。米軍は地位協定上、日本の高速道路は無料で通行しています。実は、米軍の高速代を防衛省が負担しています。一方、自衛隊は、私もそうでしたけれども、予算がないために、例えば京都の自衛隊が富士の演習場に行く際は往復高速道路が使えません。行きは下道、まだ元気がありますから。帰りは一部だけでも高速利用と、隊に負担を掛けています。つまり、高速代は、米軍は払わない、でも自衛隊は有料のため十分に使えないと、こういう現

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、高速道路の料金ですとか軽油の課税について御指摘がありました。こうした実態等も踏まえながら、政府として行財政改革どうあるべきなのか、これは最大限努力をしていかなければいけない、これは当然のことだと思います。 　こうした前提の上に立って、防衛力整備を目的とした国に対する寄附という御提案をいただきましたが、防衛力強化に対して国民の理解をいただくこと、これは重要であると考えます。しかし、今財務大臣から答弁がありましたように、行政の公正性の確保、事務体制あるいは行政コストなど、課題もあるというのは今答弁があったとおりであります。 　いずれにしろ、将来にわたって維持強化していく防衛力、これを支えるために必要な財源の確保について今後とも最大限努力をしていく、こうした姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えます。

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。 　次に、日韓関係について伺います。日韓関係全般について、総理にまず伺います。 　安倍元総理は、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくと述べられました。岸田総理も同じく、歴代総理と同じように、全体として引き継いでいくという立場には変わりはありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いで今もおりますし、今後も引き継いでいく、こうした考えであります。

○佐藤正久君　全体として歴史認識を引き継ぐ場合でも、歴代内閣の宣言とか談話にあるような反省とおわびを、日韓関係の文脈で、今この時点で読み上げるということは絶対してはいけないと思います。逆に、この部分は切り取られてしまって、さらに、前向きに行くところが逆に、逆ばねも働く可能性もあります。 　やっぱり、全体として引き継ぐ場合であっても、現時点において反省とおわび、これを総理の口から言葉にするというのはこれは良くないと思います。いかがでしょうか。