予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御質問は、要は、今、日本と韓国の間で旧朝鮮半島労働者問題に関して外交当局間で議論が続いているわけですが、それに際して、政府の考え方についてこの発言をする際の発言の仕方、これについての御質問だと思います。 　これについては、今両国の外交当局間で調整が進んでいるわけですので、これについて今何か具体的なことを申し上げるのは適切ではないと思っています。 　ただ、先ほど申し上げたように、政府として、歴代の内閣の立場、歴史認識に関して全体として引き継いでいるということについて、今後とも適切にこの表現をする、発信をしていく、これはこれからも大事なことではないかと認識をいたします。

○佐藤正久君　やはりこの全体として引き継ぐ場合でも、今のタイミングで中身の部分を読み上げてしまうと、その部分だけ切り取られて、多分総理の思いとは違う展開が韓国の方でも起きる可能性がありますので、そこは十分慎重に対応していただきたいと思いますし、私は絶対にやるべきではないと思っています。 　次に、旧朝鮮半島出身労働者について伺います。 　総理がこれまでも国会で繰り返し答弁されてきたライン、本問題は解決済みの問題であり、韓国の裁判で不当に被告企業とされた二社が謝罪するとか賠償することはない、ましてや日本政府が謝罪することはないと、これまでの政府の立場には変わりはないということでよろしいでしょうか。

○委員長（末松信介君）　岸田内閣総理大臣。（発言する者あり）じゃ、先に林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど総理がおっしゃったように、今、旧朝鮮半島労働者問題に関するこの意思疎通を続けておるところでございます。 　それに関してということだと思いますが、この日韓関係、これ健全な関係に戻すべく、今、佐藤委員がおっしゃったように、日本の一貫した立場に基づいてこの韓国と緊密に意思疎通をしていく考え、変わっておりません。

○佐藤正久君　やっぱり立場はもう変わっていない中で今交渉しているということだと思います。 　やっぱり韓国は、これまでも多くの問題について一方的に問題を自らつくり出して大きく騒ぎ立てて、それは日本が日韓関係が大事だからと大人の対応をして譲ると、こういう悪弊は絶対やめた方がいいと、将来に禍根を残すということになると思います。 　その意味で、今外務大臣が言われたこの原則は絶対に守るべきです。慰安婦合意の事実上の破棄とかＧＳＯＭＩＡのドタキャン、岸田総理が三度だまされるわけにいきません。労働者問題、これはぶれずにしっかり日本の立場というものを維持しながら解決するということが大事だと思います。 　そこで、韓国側の報道、よく出てきますけれども、旧朝鮮半島出身者の労働者の問題と輸出管理の問題をパッケージで解決する意向を韓国側は言っておりますけれども、日本政府はこれまでもこの二つの問題は別の問題だと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一九年七月に公表したこの韓国向け輸出管理の運用見直しは、安全保障上の観点から輸出管理を適切に実施するため行ったものであり、労働者問題とは別の議論です。この運用見直しに対して、二〇二〇年七月にはＷＴＯの紛争解決機関において韓国側の要請によりパネルが設置されており、日韓の輸出管理当局間の政策対話の開催が困難な状況になっています。 　輸出管理の問題については、経産省を中心に、韓国が開始したＷＴＯの紛争解決プロセスの停止を含め、韓国側に適切な対応を求めていくと承知をしております。

○佐藤正久君　まさにその原則のとおりに対応すべきだと思います。 　尹大統領のＧ７サミットへのオブザーバー参加としての招待の可能性、これはございますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７広島サミットへの招待国あるいは招待機関については、現在検討中であり、今現在何ら決まっておりません。

○佐藤正久君　非常に今大事な局面ですので、将来に禍根を残さないよう、毅然とした対応をお願いしたいと思います。 　それでは、この資料十一、これを御覧いただきたいと思います。 　総理、国家安全保障戦略では、国際法に違反する侵略とか武力による威嚇をされている国に装備移転可能なように運用指針を見直すとしています。一方、防衛力整備計画では、ＭＬＲＳなどは廃棄装備品とされています。廃棄され鉄くずとなる予定のＭＬＲＳなどの装備や弾薬をウクライナは喉から手が出るほど欲しがっています。さらに、対空火器、これはロシアのミサイルからウクライナの国民の命を守るための火器とも言えます。特に、廃棄予定のＭＬＲＳなどの弾薬の所望は大きいというのは現実です。 　ほかの国も国防のリスクをしょって、なけなしの兵器や弾薬を提供しています。日本はＧ７の中で唯一、兵器や弾薬は提供していません。しかし一方で、総理や外務大臣は、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。 　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から結論を出していかなければならない課題であると認識をしており、議論を進めてまいりたいと考えています。