予算委員会

○佐藤正久君　総理、これはやっぱり急いだ方が、私は、見直し作業は作業ですから、作業は作業としてしっかり時間を掛けて早急に見直すべきだと思います。 　また、ＭＬＲＳは元々米国の兵器です。どうせ廃棄するのであれば、緊急避難的に米軍の横田基地にＭＬＲＳとその弾薬を廃棄することも一案だと考えます。 　総理、ウクライナがどんな装備とか弾薬が必要か、これは総理自身の目で確認し、それを装備移転の法改正とか見直しにつなげる、あるいは、実際ブチャの虐殺の現場を総理自身が見て、瓦れきの除去や復旧支援等の支援パッケージにつなげる。 　総理、現場を知る者の説得力は全然違います。是非、ウクライナの現場視察をしていただきたい。ウクライナの訪問に際し、安全上の課題があるのであれば、単独ではなくほかの国の首脳と一緒というやり方もあろうかと思います。ウクライナのキーウをできるだけ早く訪問し、ウクライナとの連帯を示すと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナへの支援ですが、この復旧や復興なども含めて、日本政府として現地のニーズを的確に把握しながら、これまでの知見や経験を生かし、ウクライナの人々に寄り添った日本らしい支援を行ってまいります。 　そして、私のウクライナ訪問については、現時点では何ら決まっておりませんが、諸般の事情も踏まえながら引き続き検討を行ってまいります。

○佐藤正久君　是非検討を加速してくださいと、していただきたいと思います。 　最後に、資料十を見てください。 　総理、実は大きな問題があります。巡航ミサイルは弾道ミサイル等破壊措置命令で撃ち落とすことができないという、今法的な制約があります。弾道ミサイルであれば、公海上でも自衛隊法八十二条の三で迎撃できますけれども、巡航ミサイルは、これは航空機扱いなので、弾道ミサイル破壊措置等命令の対象外となっています。巡航ミサイルは、日本の領空に入ってから、自衛隊法八十四条の領空侵犯措置で迎撃することになります。すなわち、弾道ミサイルなら公海上でも迎撃できますが、平時は巡航ミサイルだと領空に入らないと迎撃できません。 　日本が導入するトマホークは亜音速ですけれども、極超音速ミサイルはマッハ五以上を出します。マッハ六とすると、二十二キロ、領海二十二キロ、たった十二秒ですので、当然対応することは困難です

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま御指摘のあった点については、我々としてもしっかりと検討していきたいと思っております。

○佐藤正久君　総理、二十二キロというのは非常に小さくて、今、公海上でも、この絵にあるように、ジャミングで日本の通信インフラを止めるということもできます。でも、公海上にいますので、対空措置は何もできないと。 　今、公海上からいろんな悪さができるぐらいレベルは上がっています。日本の電子戦機も同じです。しっかり検討お願いしたいと思います。 　以上です。

○委員長（末松信介君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、滝波宏文君の質疑を行います。滝波宏文君。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文でございます。 　まず、今回、関口議員会長、世耕幹事長を始め、参議院自民党の先生方、そして、末松予算委員長、理事、委員の皆様の御配慮により、今年国会議員十年目になりますけれども、ようやくこの予算委員会の質問の晴れ舞台いただきましたことを感謝申し上げます。 　外交力、防衛力、そして経済力等、国力の基盤であるエネルギー問題についての質問から入りたいと思います。 　私は、政治の世界に入った大きなきっかけは東日本大震災でした。前任の松村龍二先生から、当時、自分はもう出ぬから後どうやというふうなお話もいただいていたわけでありますが、正直、逡巡しておりました。そのときに起きたのが五日後に十二年目を迎える三・一一東日本大震災でありました。福島事故によってエネルギー政策が国民的議論の荒波に入っていった。御案内のとおり、私の地元は福井県、国内最多、世界でも最大

○国務大臣（西村康稔君）　滝波委員には、この原子力政策につきまして様々な視点から御意見いただいておりまして、改めて感謝申し上げたいと思います。 　今整理をされましたけれども、先般、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針では、御指摘のように、安全性を最優先としながら、まずは再稼働に全力を挙げつつ、地域の理解確保を大前提として、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化すること、そしてその他の開発、建設につきましては今後の状況を踏まえて検討していくということが盛り込まれたところであります。 　運転期間につきましては、高経年化に対する御指摘ありましたような立地地域の不安の声や、あるいは東電福島第一原発事故の反省を踏まえまして、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年という制限した上で、一定の停止期間に限り運転期間のカウントから除外する方針を

○滝波宏文君　パネルをお願いします。（資料提示） 　二〇二〇年に菅内閣が宣言した二〇五〇年カーボンニュートラル目標に向けた脱炭素、そして昨年二月に始まったウクライナ侵略を端に発する世界的な脱ロシアの動き、これらを解決するために、再エネだけでなく原子力を含む脱炭素電源を最大限に活用するというのは自然な結論であると思います。 　そもそも我が国は、元来、エネルギー制約が厳しい国です。資源のない島国で、グリッド、系統は他国とつながっておらず、経済大国として自国の経済を自分の足で支えなければならない。そして、京都議定書を作った環境責任国でもあります。 　原子力は三・一一で国民的議論の荒波にさらされましたが、大きな考え方としてリプレース議連で掲げていたのは、再エネか原子力かの二項対立ではなく、再エネも原子力も活用しなければこの厳しい我が国のエネルギー制約の中では脱炭素かつ脱ロシアという解は解けな