予算委員会
予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。
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社会 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山本香苗 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○山本香苗君 総理、今日午前中も、我が国のこの反撃能力を盾のための能力ということで御答弁されておりましたが、この盾のための能力というものの意味合いは何なんでしょうか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、今の防衛大臣の答弁の中にもありましたが、日米ガイドラインに明記をされている日米の基本的な役割分担は変わらないと申し上げた上で、先ほど申し上げました、既存のミサイル防衛網だけで完全に現在のこのミサイル関連技術や運用能力の向上に対して対応することが難しくなっている、そこで、反撃能力を保有して日米同盟の抑止力、対処力を向上させることが不可欠になっている、こうしたことでありますが、その中で、いわゆるこの盾と矛の役割について政府として確立した定義があるわけではありませんが、この反撃能力はミサイル攻撃から国民を守る盾のための能力である。要するに、日米の盾と矛の役割分担については従来どおりですが、その中で、盾の部分の能力を高めるための能力であると認識をしています。
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| 山本香苗 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○山本香苗君 拒否的抑止ということでしょうか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) その拒否的抑止、あとは懲罰的抑止と、いろいろ抑止あります。ただ、その定義等についてはちょっと十分承知しておりませんが、いずれにせよ、今申し上げた形で抑止力、対処力を高めるための能力であると認識をいたします。
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| 山本香苗 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○山本香苗君 あくまで拒否的な、まあ要するに、攻撃的な抑止力ではなくて、必要最小限度の反撃能力という意味合いで拒否的抑止という言葉が使われているので、それと同義かということをお伺いしたわけなんですが、いかがでしょうか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今委員が御説明されたようなことであれば同義であると考えます。
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| 山本香苗 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○山本香苗君 その上で、トマホークはなぜ必要なんでしょうか。
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○国務大臣(浜田靖一君) 今般の防衛力の抜本的強化に当たっては、スタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することとしておりますが、スタンドオフ防衛能力とは、隊員の安全を確保しつつ、東西南北それぞれ約三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇等に対して、脅威圏外から対処する。そしてまた、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するといった方針に基づいて整備していくものであります。
その上で、国産スタンドオフミサイルの増産体制確立前に十分な能力を速やかに確保するため、トマホークを早期に取得することとしております。
また、防衛省が取得を進めているトマホークは、最新型のbブロックⅤであり、長い射程を有し、迎撃を回避する飛翔も可能です。なお、米国は対艦攻撃用も開発中と承知をしている
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| 山本香苗 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○山本香苗君 関連して、済みません、大臣、四百発というんですが、なぜ四百発なんでしょうか。
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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参議院 | 2023-03-06 | 予算委員会 |
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○国務大臣(浜田靖一君) まず、トマホークは、反撃能力を保有するために取得するわけではなく、スタンドオフ防衛能力として整備されるものであります。
その上で、今回、防衛力の抜本的な強化の検討に際しては、極めて現実的なシミュレーション、必要な数量を導き出しておるところであります。国産のスタンドオフミサイルを必要な数量を整備するには一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保する、が必要であると考えております。このため、国産ミサイルの開発、生産のスケジュールや製造能力を踏まえてトマホークを四百発取得する予定であります。
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