予算委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの感染拡大の下で生活に困窮している方から住まいに関するニーズが増加をし、今委員からお話がありました住居確保給付金の支給などで対応をさせていただきました。この制度についても、コロナ特例を一部恒久化するなどしておりますが、今後とも住まいに関する支援を充実強化していくことは重要と認識をしております。 　社会保障としての位置付けという御指摘もございました。昨年末に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書においても、住まいの確保のための生活を社会保障の重要な課題として位置付けるべきと提言も受けているところでございます。厚労省としては、居住支援に係る施策の充実を今後図るとともに、例えば、現実でも、様々な相談において居住支援法人につなぐなどの対応させていただきました。 　住宅セーフティーネットなど国交省の住宅政策との連携をしっかり図りながら、また必要な見直し

○山本香苗君　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、高橋光男君の質疑を行います。高橋光男君。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　本日、予算委員会での質疑の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質疑に入らせていただきます。時間限られておりますので、簡潔かつ的確な御答弁をよろしくお願いします。 　ロシアによるウクライナ侵略から一年がたちました。現在、世界が直面する最大の人道上の危機に我が国としてどう対処していくのか、目下最重要の外交課題の一つと考えます。 　そこで、まず総理にお伺いします。 　公明党は、先月二十一日、政府に対し、身寄りのないウクライナ避難民への生活費等の支援延長を申し入れました。これを受け、政府は一年延長を決定しました。是非きめ細やかな支援の継続をお願いします。そして、身寄りのある方々への支援も国が主導していくべきです。また、受入れ自治体は、財政支援、通訳の確保、就労、教育支援等を国に求めています。是非、自治体に丸投げせず、国の責任で行うことを求め

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ避難民の方々へのきめ細やかな支援、これは重要なことです。御党の提言にもあった身寄りのない方々への生活費等の支給期間を一年間延長することといたしました。委員御指摘のとおりであります。そして、身寄りがある避難民のニーズを踏まえた必要な支援も引き続き実施をし、政府全体でウクライナ避難民の方々に寄り添った受入れのための生活、就労、教育等の支援を行ってまいります。 　さらに、ウクライナ避難民以外の方についても、本国事情等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる方については適切に対応してまいります。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　そして、アフガニスタンの方からの在留期間の更新については、入管庁において昨年十二月に身元保証書の提出を求めない、取扱いを見直しており、この取扱いを徹底するとともに、関係者の方々に対してしっかりと周知をしてまいりたい

○高橋光男君　是非、我が国に定住を希望する紛争避難民が自立して生活ができるような包摂的な支援の継続をお願いするとともに、公明党としましても、国と地方議員の連携でお支えしてまいります。 　次に、ウクライナ復興のための日本の支援についてお伺いします。 　現地の松田大使からは、特に我が国の戦後復興の経験、知見への期待が大きいというふうに聞いております。この点、現在実施中の地雷除去支援等に加えて、戦後の復興、そして阪神・淡路大震災や東日本大震災で培った創造的復興の経験を我が国として提供すべきと考えます。 　また、戦禍の長期化に伴い、ウクライナ国内や周辺国に避難した児童への精神的なケアを含む教育支援も急務です。具体的には、紛争国での教育支援を専門とする国際基金であるＥＣＷへの我が国初の拠出、また、私自身も現地で要望を受け、総理と外務大臣に直接申入れをさせていただきましたが、隣国ポーランドのよう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　復興に関する知見共有については、既にウクライナ側との間で東日本大震災からの復興の経験を共有するオンラインセミナーを開催するなどしてきておりますが、引き続き日本側の幅広い関係者が連携した協力を進めていきたいと考えています。ちょっと済みません。（発言する者あり）

○理事（片山さつき君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○理事（片山さつき君）　速記を起こしてください。