予算委員会

○小倉国務大臣　子供、子育て政策の財源については、現在でもそれぞれについて財源のありようは様々だと思います。 　例えば、五十万に引き上がる出産育児一時金とかは医療保険から、あるいは育児休業給付金については雇用保険から。国の一般会計から出しているものもあれば、地方と国とそれぞれ出しているものもあります。すなわち、どういった子供政策を充実するかによって財源は様々だと思っております。 　だからこそ、年初、総理の指示の下で、まずは、三月末までに子供にとって、子育て世代にとって必要な政策をまず整理して、それをたたき台として発表するのが先ということなんだろうと思います。

○緒方委員　国債には頼らないということでよろしいですね、小倉大臣。

○小倉国務大臣　御指摘の国債につきましては、その返済に将来世代の税収等が充てられますことから、負担の先送りとなり、安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。

○緒方委員　最後、なかなか意味の深い、意味合いの深い答弁だったなと思いますが、質問を移していきたいと思います。 　防衛費についてお伺いをいたしたいと思います。 　現在、財源として挙げられている外為特会や決算剰余金、ここら辺を、歳出改革をして防衛力強化資金を持ってきて、そして決算剰余金があって、その残りのところが税制措置だと言っているんですが、この外為特会や決算剰余金は、単に、元来入れられていた一般会計や補正予算のための国債発行をつけ替えただけにすぎないわけですよね。これを財源と呼んでいいんですか、鈴木大臣。

○鈴木国務大臣　御指摘の決算剰余金が過去において補正予算の財源として活用された事例が多いと、これはそのとおり、事実でございます。 　補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討するものでありまして、制度的に決算剰余金を財源とすることがあらかじめ求められているものではないわけであります。 　今回の対応におきましても、決算剰余金を補正予算の財源から防衛財源にツケ回すという意図はないところでございます。 　そして、外為特会を例に挙げますと、先生御承知のとおり、普通は、外為特会で剰余金が出ますと、三割は外為特会にそのまま留め置いて、七割は一般会計の方に繰り入れる、こういうことが基本となっておりますけれども、今回の措置につきましては、金利の上昇でありますとか、それから円安の進行でありますとか、外貨建て債券が相当上がった

○緒方委員　そう言われますけれども、最近後藤大臣の下で発表された内閣府の中長期の経済見通しというか、財政収支見通しですね、この中では、外為特会分は単なる政府内の会計間の移動扱いで、収入とは位置づけられておりません。したがって、それに相当する支出分はプライマリーバランスの悪化要因であります。 　内閣府の試算においては外為特会分は財源と扱われていないわけでありますが、それでも財源と言われますか、大臣。

○鈴木国務大臣　財務省としては財源だ、そういうふうに思っております。

○緒方委員　後藤大臣、いかがですか。

○後藤国務大臣　財政の中期試算というのは、地方、中央合わせて、トータルのものでございますので、中期試算の計算上は、財源としてはカウントはされています。

○緒方委員　つまり、国全体で、地方も含めて見たときには、ただの会計間の移動にすぎないわけであって、収入と計上することは、それは大臣、少し苦しいですよ。財源と呼べないじゃないですか。ふさわしくないと思いますよ、大臣。