予算委員会

○山本香苗君　国民の理解あってこその安全保障です。是非よろしくお願いしたいと思います。 　子供政策についてお伺いします。 　物価高騰が国民生活を直撃している中で、中でも困窮している子育て家庭においては、食事の回数を減らす、抜くというのはもう当たり前と、子供の成長に影響が出ています。制服を注文したのに買うことができないという御家庭もあります。子供予算倍増というのであれば、今、目の前で困っている子供や若者をまず支援をしていただきたいと思います。 　そのためにも、予備費を活用して、低所得の子育て世帯に対する特別給付金を速やかに実施していただき、再支給を実施していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下の消費者物価指数、前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇続いています。年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策を検討してまいりたいと思います。 　こうしたことから、先週金曜日、私から自民党、公明党の両党に対して、エネルギー、食料品価格の動向や国民生活、事業者への影響を踏まえて必要な追加策を検討し、今月十七日までに政府に提言するようお願いをしたところであり、この提言を踏まえて、両党ともよく相談しながら、新たな対応策、速やかに取りまとめたいと思っています。

○山本香苗君　提言させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　子供予算倍増の中で、今申し上げたような困窮家庭、ヤングケアラー、虐待など様々な理由で親と一緒に暮らせない子供たちや若者たち、特別な配慮が必要な子供や若者への支援の議論が抜け落ちているんじゃないかという懸念の声が上がっています。 　様々な課題を抱えている子供や若者に対する支援も子ども・子育て予算の倍増の中でしっかり拡充していく、決して置き去りにしないんだ、このことを、総理、是非明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　困窮する子育て世帯への支援については、教育や生活など重層的に支援を行っており、例えば高等教育の修学支援制度や生活困窮者自立支援制度の着実な実施、子供の居場所づくりへの支援の強化、またヤングケアラーについては、例えばヤングケアラー、ケアラー支援コーディネーターの自治体への配置等の体制整備等に取り組んでいるところです。 　子ども・子育て政策の拡充の方向性について経済的支援の強化を掲げており、まずはこども政策担当大臣の下、三月末をめどに子ども・子育て政策として充実する内容をパッケージとして具体化してまいります。その中で困窮する子育て世代への支援の在り方等も考えてまいります。

○山本香苗君　その上で少子化担当大臣にお伺いしたいと思いますが、経済的支援の中で児童手当の拡充は出てくるんですけれども、低所得の一人親家庭の命綱であります児童扶養手当のことが一切出てこないんです。是非とも児童扶養手当の拡充も御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　御指摘の児童扶養手当につきましては、山本議員始めこの分野に熱心な方々の御意見を受け止めつつ、これまで厚労省において、多子加算額の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げ等々の調整等々、累次の改善等が実施されていると承知しております。更なる見直しを行う場合には、一人親世帯等の家庭の生活の安定と自立の促進という制度の目的等を十分踏まえる必要があるとも考えております。 　また、一人親世帯等への支援に際しましては、児童扶養手当等の経済的支援に加えて、就業支援や子育て・生活支援なども含めて、一人親世帯の生活全体を総合的に支えていく視点が重要とも考えております。 　いずれにしましても、先ほど総理が申し上げたとおり、たたき台の取りまとめに当たりましては幅広く議論を進めていく必要性がありますことから、現時点では予断を持って個別の施策の是非を述べる段階には

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　このように、現金給付が増えてもサービスがなければ、子育て世帯の負担や、また不安というものは解消することができません。例えば、ちょっと子供を預けて買物に行きたいとか、子供と一緒に遊ぶような場所が欲しい、子供、学校から習い事に送迎をしてもらいたいとか、様々子育て世帯のニーズというものはあるわけでありますけれども、こうした多様なニーズに行政が対応していくということは極めて難しいわけであります。 　そこで、先日総理が視察をされました岡山県の奈義町などでは、例えば、住民の皆さん方が助け合いで子育て世帯が必要なサービスなんかの提供をされているわけですね。でも、都市部などにおいては、そういう取組もやっていらっしゃいますけれども、子育てサービスを提供する民間事業者を参入を促して、官民一体で子育てのこの支援サービスを拡充しようと、取り組もうという自治

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、子育て世帯のニーズに応じ、民間事業者による子育て支援サービスを充実していくこと、これは重要であると考えます。 　そこで、民間事業者による子育て支援サービスの提供を後押しするため、例えば、子育て中の親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て支援拠点の活動への支援、支援が必要な子育て家庭に対するサービスの担い手となるＮＰＯの立ち上げ支援に対する費用補助、また地域住民の力を借りた子供食堂等の活動の推進などに取り組んでいるところです。 　また、今回の出産・子育て応援交付金による経済的支援は、一時預かりや家事支援など、地域の子育て支援サービスにも活用いただけることとしており、民間事業者による子育て支援サービスの創出にもつながると期待をされています。 　引き続き、こうした取組を通じて、民間事業者による子育て支援サービスの提供、後押しをしてまいりたい

○山本香苗君　イメージとして、地方創生推進交付金の中に、例えば子供枠とかですね、そういうものをつくっていただいて、強力に子育て支援のサービスを拡充していくぞというのを国として是非明確にしていただくことも御検討いただきたいと思いますので、あと二分になりましたので、最後の住まい支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 　住まいは生活の重要な基盤です。しかし、実際は家賃滞納や孤独死のリスクがあると家貸してもらえないと、空き家であっても貸してもらえない、こうした事態が生じております。そこで、こうしたリスクを抱えている方々の入居を拒否しない住宅を登録するとともに、大家さんが安心して貸してくれるように、入居後に見守りや生活支援など居住支援を実施する団体を認定する住宅セーフティネット制度が五年前にできているわけですね。しかし、コロナ禍において、この住まいに不安を抱えた方々の受皿となったのは住居

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅セーフティネット制度、五年がたちました。しかし、まだ賃貸人の約七割が高齢者に対して拒否感を持っているという現状がございます。 　そういう中で、山本委員の御指摘もございまして、国土交通省、厚生労働省及び法務省で実施している住まい支援の連携強化のための連絡協議会の下に、住まい支援における課題の把握に関するワーキンググループ、昨年四月に設置して、今、住まい支援の現場における課題を整理しているところでございます。今後、ここでの課題や委員の御指摘も踏まえて、住宅セーフティーネット機能の在り方についてしっかりと検討を進めてまいります。