予算委員会

○宮本（徹）委員　国民は、法律で年金財源と明記されているものを軍拡に流用するなど、絶対理解しないですよ。 　さらに、じゃ、本当にこのＪＣＨＯや国立病院機構の積立金が不用見込みなるものなのかということでございます。 　資料を御覧いただいた方がいいと思うんですけれども、ＪＣＨＯの山本理事長は、積立金の六百七十五億円があっても足りない状況だと述べておられます。というのも、昨年、感染症法が改正されました。国立病院機構とＪＣＨＯは、パンデミック時の医療提供義務が課されることになったわけでございます。だから、ＪＣＨＯは次期の中期計画で感染症法等の改正を見据えたハード面の改修、老朽化を進める予定です。 　省令で定めている鉄筋コンクリート造りの病院の耐用年数は三十九年です。加藤大臣、三十九年を超える病棟、外来棟のある病院、ＪＣＨＯ、国立病院機構、それぞれ幾つありますか。

○加藤国務大臣　今おっしゃったのは税制上の年限でございますよね。税制上の年限でいいますと、建築後三十九年を超える病棟又は外来棟のある病院は、令和五年一月現在で、国立病院機構については七十七病院、地域医療機能推進機構においては十五病院と承知をしています。

○宮本（徹）委員　国立病院機構、百四十病院中七十七ですから、過半数ですよね。ＪＣＨＯの病院でも六十年を超えた病院もありますね。資料で厚労省の資料をつけておりますので、是非皆さんも地元の病院を見ていただきたいと思うんですよね。本当に、耐用年数も超えて老朽化した病院を使わざるを得ないという状況があるわけですよね。 　ＪＣＨＯの山本理事長は、政府が感染症法等改正で体制整備を求めているだけに、社会的責任を果たしたいと述べているわけですよ。これからコロナとの共存も続いていくわけです。感染拡大の波のたびに医療提供体制は厳しくなってまいります。当事者が六百七十五億円でも足りないと言っているのに、半分も召し上げる。感染症対策を軽んじていると言わざるを得ないと思いますよ。 　しかも、国立病院機構の看護師さんの給与を見ていただきたいと思います。次の資料ですけれども、九枚目。国家公務員の人事院勧告よりも低く

○加藤国務大臣　その前に、先ほど三十九年と申し上げましたけれども、ただ、国立病院機構からは、例えば、病院の建物は六十五年使用できる設計となり、適切な修繕等を実施していけば更に使用が可能だという、それらにのっとって議論をさせていただいているところでございます。 　それから、今、お手元の数字、これは必ずしも、ちょっと私どもの手元の数字とは違いますけれども、例えば国立病院機構の看護師さんにおいても、例えば前年度に比べて、さらに国家公務員に対してはその水準が上がるなど、こうした処遇の改善が実施されているところであります。 　引き続き、そうした対応もしていくことも念頭に置きながら、全体を見て、今回こうした金額を国庫に納付するという形にさせていただいたところでございます。

○宮本（徹）委員　今、国立病院機構の理事者側が提示している賃金改定を乗せても、まだ人事院勧告、国家公務員の水準にはなりません。私、資料をいただいておりますので、余りいいかげんなことは言わないでいただきたいと思うんですよね。 　本当に、医療や年金のための財源を軍拡に回すというのは私は撤回すべきだということを繰り返し求めておきたいと思います。 　あわせまして、今回、中小企業向けのゼロゼロ融資の基金も、残金二千億円、軍拡財源にしようとしているわけですね。 　中小企業対策費は一千七百四億円、これは今年の予算案です。前年度比マイナス九億円なんですね。今国会、我が党のみならず、多くの野党からも中小企業への賃上げ支援を求める声が上がりました。 　二〇二二年の休廃業、解散は過去二番目の高水準。物価高で大変な苦境に置かれております。しかも、これからゼロゼロ融資の返済が始まって、これも大変な重荷だとい

○西村（康）国務大臣　民間金融機関による実質無利子融資、ゼロゼロ融資ですね、これは令和三年三月末で終了しております。また、政府系金融機関において、申請件数が平時とほぼ同じ程度になるということで、足下の資金需要を踏まえて、令和四年九月末に申請受付を終了しているところであります。 　このため、実質無利子化の対象となる貸付状況等を踏まえて、今後基金からの支出が見込まれる最大額を算定の上、令和五年度の返納予定額としては二千三百五十億円として算出しております。 　いずれにしましても、中小企業の資金繰りについては、日本公庫による低利子融資を継続するとともに、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けて、コロナ借換え保証の運用を開始するなど、引き続き万全を期していきたいと思っております。 　ちなみに、令和五年度の当初予算に加えて、令和四年度、昨年末の二次補正予算において約一兆円程度、中小企業対策も確保して

○宮本（徹）委員　七割の中小企業が賃上げができないというふうに答えているんですよね。働いている人の七割は中小企業なんですよ。何で、ここに支援を優先して回さずに、せっかく中小企業のために積んだものを軍拡に持っていくのか。とんでもない話だと思いますよ。 　更に加えて、今回、戦後初めて軍事費のために建設国債を四千三百四十三億円発行いたします。財政法四条は、公共事業費、出資金、貸付金の財源を除いて、国債の発行を禁じております。 　資料をつけておりますが、財政法制定時の大蔵省の財政法逐条解説、こう書いているんですね。「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしてゐる規定である。」。これは大蔵省主計局法規課長の言葉ですよ。そして、さらに、次のページ、「戦争と公債が如何に密接不離の関係にあるかは、」「我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であつたこと

○鈴木国務大臣　財政法立法時の財政法逐条解説について、これには度々御党の先生方から御質問がありまして、宮本先生も、平成二十八年に麻生前大臣に、また、本会議場でも安倍総理に御質問をされたところでございます。 　政府のこの答弁、これはもう一貫しているものでありまして、そのときと変わらないわけでありますけれども、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えていないところでございます。 　そして……（宮本（徹）委員「いいですよ、もう、時間がないので」と呼ぶ）はい。

○宮本（徹）委員　わざわざ私は、当時の大蔵省主計局の法規課長が書いた、しかも、これ、主計局長だとかが推薦文まで書いている逐条解説ですよ、その立法趣旨を読み上げたのに、当時書かれたものを否定する。歴史の教訓を全く無視したものだと言わなければならないと思いますよ。 　大体、その逐条解説の中にもありますけれども、戦争のための大量の国債発行で、その後国民は激しいインフレで苦しんだんですよ。戦後三年六か月で消費者物価は百倍に増えたわけじゃありませんか。そして、今、国債の発行は戦時中を上回る状況ですよ。 　総理は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として対応すべきということを軍拡財源の問題で増税に絡めておっしゃるわけですけれども、言っていることとやっていること、全く違いますよ。

○岸田内閣総理大臣　建設国債の問題については、まさに今財務大臣が答弁しかけた部分でありますが、これは、国家安全保障戦略において防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラの整備等が明確に位置づけられる中で、海上保安庁の船舶、あるいは空港、港湾等の公共インフラの整備が建設国債の発行対象であることから、整合性の問題として、防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費を建設国債の発行対象経費として整理したものです。 　要は、赤字国債であるものが建設国債になるわけですから、これは国債の量が増えるものではありません。これは整理のものであるということでありますので、先ほど言いました、私が言った、将来の世代にツケ回すものではない、そういった考えの下に対応したいという発言と矛盾するものではないと考えます。