予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の委員長手当の扱い、また調査研究広報滞在費の使途公開等については、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、各党会派において議論いただくべき事柄ではありますが、御指摘のような、御党とそして自民党の国対委員長間において一致し、そして確認した事項も踏まえて、国民の皆様から御理解いただける合意に至るように是非本格的な議論が進むことを期待したいと思います。

○柴田巧君　期待するだけではなくて、やはり第一党が動かなければこれはなかなかできないのが現実ですので、増税とおっしゃるならば、やはり隗より始めよということをやっぱりやらないと後々の行政改革なども私はできないんではないかと心配するので、是非総理にはリーダーシップをしっかり発揮をしていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、国有財産の売却等についてお聞きをしていきますが、これは立憲さんとのプロジェクトチームで、この行政改革、身を切る改革プロジェクトチームで、私もそのメンバーの一人として、先般、新宿区にあります旧国家公務員宿舎、若松住宅を視察をしてきました。この点については、この件については衆議院でも何度か既に取り上げられているわけですが、私も現場に行って、新宿区という第一等地でこの十年余りにわたって廃止が決まった宿舎がもうそのままになっているというのは余りにもひど

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国有財産については、不要な資産の売却を進めた結果、未利用国有地のストック、これ、二十年前の一兆四千三百三十八億円から、これは二〇二一年度末ですが、四千八百四十一億円に大きく減少しています。残りの未利用国有地の大宗は地方公共団体等が公共施設等の用地として利用する予定の財産や、境界画定等が必要といった特殊事情を有する財産などであり、これらは、御提案のように予定表を作って、さらには期限を区切って直ちに処分するということには適さないものになっていると承知をしています。 　その上で、今般の防衛力強化に当たっては、その財源確保の一環として更なる取組、すなわち、これは信託受益権として計上されていたものですが、大手町プレイスを四千三百六十四億円で売却を行う、こうしたことといたしました。 　政府としては、未利用国有地の適切な処分を一層推進するとともに、定期借地権を活用した貸

○柴田巧君　今残っている全ての未利用国有地を全て売却しろとは言いませんけれども、その売却を含めこの有効活用、あるいは貸出しということも含めて、とにかく放置をしておくというのが非常に本気度が伝わってこないと思いますので、これはしっかりと、この期限を切るなり有効な手だてを用いながらやっぱりやっていくということが必要だということですので、是非よくやっていただき、しっかりやっていただきたいと思います。 　その中で、報道によれば、この未利用都内の国有地、都市部の一等地にある国有地は、これまではその売却というものが基本的な方針でした。これが、貸し付けて賃料収入を得るという方針に転換したという報道が先般ありました。ある意味処分が進んでいくならそれもいいものと考えますが、賃貸契約を増やすには貸出条件の、貸付条件の緩和することなども必要だと思いますが、どのように取り組んでいくつもりか、これは財務大臣にお尋

○国務大臣（鈴木俊一君）　国有財産につきましては、不要な資産の売却を進めてまいりました。その結果、未利用国有地のストック、これはもう大きく減少しております。また、先ほど総理からも言及ございましたが、個別の事情により必ずしも早期の売却が可能でない財産もあります。 　こうした中、保有財産の有効活用が重要な課題となっておりまして、このような観点から、令和元年度の財政制度等審議会の答申を踏まえまして、特に有用性が高く希少な財産につきましては、留保財産として国が所有権を留保し、より広く地域、社会のニーズを踏まえながら定期借地権を活用した貸付けを行うこととし、これまで六十件の留保財産を選定をしてまいりました。この留保財産については、地方公共団体等との協議や民間事業者からのヒアリング等を行い、利活用の検討を進めることにしております。 　実際に、民間事業者からの意見も踏まえまして、留保財産について、民

○柴田巧君　都市部の一等地などではそういうことは恐らく非常に可能性高いものだと思いますので、民間とのあるいは地方自治体とのコミュニケーションも取りながらしっかり進めていただきたいというふうに思います。 　繰り返しになりますが、この防衛力の抜本的な強化に要する費用というのは、増税に頼らずの収入を確保すべきということを最大限努力すべきというふうに考えています。そのためには、やはりトップである総理自らの熱量というか本気度というか、そしてその政府全体としてやっぱり取り組む取組方、これが政府にあるいは国民にやっぱり伝わっていくかどうかだと思います。 　そのためには、国有地の売却や貸付けのみならず、政府出資の見直しや保有する政府株式の売却も含め、収入を得ることはできないか、政府を挙げて徹底的にこの検討する場を設ける必要があるんではないかと思いますが、どうか。これから、今申し上げたように、増税に頼ら

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　抜本的に強化された防衛力を維持強化していくためには、これしっかりとした財源措置が不可欠です。財源措置に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底し、歳出改革や税外収入の確保等のあらゆる工夫を行うことにより、現時点で見込める財源を最大限確保するということにしています。 　御指摘の独立行政法人の資産については、独立行政法人通則法に基づき、不要となったものは国庫納付されているところです。こうした資産管理を含めて、独立行政法人の業務については、各主務大臣が中期目標等を定め、その終了時に評価を行うとともに、独立行政法人評価制度委員会が点検する仕組みとなっています。 　また、政府保有株式については、政府としての必要性を踏まえた上で、売却が可能になった段階で、株式市場の動向や会社の経営、財務状況を勘案しながら適切に売却を進めているところです。売却に

○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、やっぱり、政府全体でもこれやっているんだというものがやっぱり見えてくることが大事なことだと思っていまして、それがこの行財政改革を進めていくきっかけになると思いますし、その前提条件として身を切る改革がやらないと物事は進んでいかない。 　我々日本維新の会は大阪で身を切る改革を、定数や報酬の、議員のカットをして、それを出発点に徹底行革をやってきたという実績があるわけですが、民間の活力もそれで引き出してきたという実績があるわけですが、国の場合も私は同じことが言えるのではないかと思います。 　そういう意味で、政府全体で検討してこういったことをしっかりやっているということを、そういう場を設けてしっかり取り組むということが必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　その上で、増税の前にやるべきことがあるだろうという観点で、今ほどは土地の塩漬け

○国務大臣（鈴木俊一君）　租税特別措置の報告書につきまして、柴田先生から今様々な点からの御指摘をいただいたところでございます。 　まず、調査範囲が法人税のみではないかという御指摘をいただきました。適用実態調査の実施に当たりましては、納税者に対して適用額についての明細書の作成及び提出をお願いすることになりますが、この点、法人税については基本的に全ての法人が納税申告を行うため、その際に同明細書の提出を求めることが合理的であり、実務上も対応が可能であります。他方、所得税の納税者の大半は確定申告を行わない給与所得者でありまして、新たな事務負担を課すことには慎重であるべきことから、適用実態調査については法人税関係に限定して明細書の提出をお願いすることとしているところであります。 　そして、適用額と減収額について御指摘がございました。適用実態調査は、租特の適用状況に係る実績としてのデータを明らかに

○柴田巧君　いろいろと努力をされている部分がないわけではないですが、しかし、この租特透明化法の目的であるこの適用の状況の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進して、もって国民の納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することということになっているんですが、それに基づく報告書にしてはまだまだそこが足りないのではないかと思います。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　さらに、国民に見える形で、納税者がよく理解できる、そういう仕組みをよく考えていただきたいというふうに思います。 　租特については、総務省行政評価局において毎年度この租税特別措置等に係る政策評価の点検をしております。 　資料の①の一、二を見ていただければと思いますが、昨年の十一月、令和五年度税制改正要望に際して各府省庁が実施した政策評価四十三件を点検をしたところ、達成目標や過去の効果などの全項目について分