予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、租特につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面もあることから、真に必要なものに限定する必要があると認識をしています。 　こうした観点から、令和五年度税制改正において見直し対象となった二十七の法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行うこととしております。 　今後とも、租税特別措置について、委員御指摘のＥＢＰＭの観点も含め、必要性や政策効果をよく見極めた上で不断の見直し、これは行ってまいりたいと考えます。

○柴田巧君　本当に、今までやっていたからまた今年度も来年度も続けるというものが大変多くなっていると思っています。当初は必要性、妥当性があったものも既にそれを失っている、あったとしても今は失っているものは多々あると思います。しっかりとした吟味が必要だと、効果検証が必要だということを申し上げたいと思います。 　余り時間がなくなってきたので、特別会計の予備費についてはちょっと割愛をさせてもらいます。 　基金についてお尋ねをしますが、岸田政権においてもこの基金が大変多く積まれるようになっているわけで、まあ大変膨張もしてきていますが、問題点のもう一つは、この令和四年度公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表によると、残高が十二兆九千二百二十七億円、まあ十三兆近くになったということです。これだけ巨額の資金が滞留していることは、財政資金の効率的、効果的な使用となっていない証左だろうと思っていますが

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴田先生御指摘のとおりに、基金事業につきましても透明性の確保や検証等をしっかりと行っていく必要があると考えております。 　まず、基金を設置するに当たりましては、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であるという要件、これがどうなのかなど、事業の性質を踏まえつつ個別に精査した上で、基金方式による実施の必要性が認められる場合に限って予算計上をしております。 　また、予算を措置した後におきましても、所管する各府省自らが基金シートなどを活用しつつ執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証、各府省によるＰＤＣＡの取組を通じて基金の透明性を確保するとともに、不断の適正化に取り組んでいるところであります。その上で、基金の額が過大である場合には、補助金適正化法施行令に基づいて国庫返納が義務付けられておりま

○柴田巧君　その効果検証しようにも、例えば行政レビューであったり、こういったもの強制力がないので、何だかんだと理由が付いて今まで同様続いていくというところがありますので、しっかり効果検証の下、実効性のあるものをやっぱり考えていく必要があると思っています。 　そのためにも、大変この金額も多くなってきた、残高も多くなる、で、非常に以前に比して重要さがこの基金は増しています。しかし、残念ながら、これは法律、これを専らにする法律はないわけですね。政府としては、今もちょっとお触れになりましたが、補助金適正化法施行令に規定があって、それで法令上の枠組みは整えられている立場ですが、これはあくまでも補助金等を規律する政令にすぎないと思っています。これだけ大きくなった基金が現行の政令で十分という考えではやっぱりいけないのではないか。財政民主主義の観点からすれば、国会が関与できず政府の独断で決められる政令を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員も御指摘になられましたこの補助金適正化法施行令ですが、この中において、基金の要件を明確化するとともに、基金の運営及び管理に関する基本的事項の公表、また基金の執行状況の報告、余剰資金の国庫返納、こういったものが定められています。 　こうした法令上の枠組みが存在いたします。それに加えて、国民の皆様への説明責任という点では、行政事業レビューの枠組みの下で、各基金の基金シートを公表し、今、行政改革推進会議で検証をしています。さらに、今年度からは、新たに科学技術の振興や経済安全保障などに取り組む基金事業について、原則として、四半期ごとの基金残高、これを公表することといたしました。 　政府としては、まず、こうした法令上の枠組みの下で、行政事業レビューの制度も活用しながら基金の透明性の向上や検証、評価に取り組み、基金の効果的かつ効率的な活用につなげていく、これが重要

○柴田巧君　総理もそういう御答弁なんですが、いろんな性質を示す、この政令がですね、ことはもちろんできているんですけれども、その金額や規模の膨張を制御するという点では十二分に機能していないのではないかと思いますし、その基金シートであったり行政レビューも強制力というものがありませんので、先ほど申し上げたようなことになりかねませんので、是非これは法制化を考えるということを検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　時間がないので、官民ファンドはちょっと飛ばしていただいて、中国警察の海外拠点について残りの時間お聞きをします。 　昨年の九月に、スペインの人権ＮＧＯの報告で、日本などに中国が海外警察拠点を設けたということで、中国人の言動や行動を日々監視し、場合によっては強制的に帰国させるということをしているようですが、このような出先機関を当該国の同意なく設置し、捜査や取締りを行うこと

○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。 　お尋ねの件に関しては、中国側に対し外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨申入れを行っているところであります。 　我が国としては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきており、引き続き緊密に連携しつつ、各種情報の収集、分析に努め、我が国における活動の実態解明を進めているところであります。 　今後とも、関係国とも緊密に連携しつつ、緊張感を持って、我が国における活動の実態解明を進めてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　時間が来ましたので質問を終わりますが、侵害、主権を侵害する行為が明らかにすれば、やはり閉鎖を求めるなど強い態度で臨んでいただくことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、嘉田由紀子さんの質疑を行います。嘉田由紀子さん。