予算委員会

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。 　この時間を御準備いただいた皆様に感謝申し上げます。 　岸田総理が日本の国難として異次元の少子化対策に本気に乗り出したこと、遅きに失したとは思いますが、評価をさせていただきます。ただ、予算確保が課題です。 　そういう中で、今日、私は、特別の財政措置なしに、総理の政治的決断による法律改正で子育ての価値観を変える政策を二点提案いたします。 　時間が八分しかございませんので、まず結論申し上げます。 　一つは、男性の育児参画を進めるために、育児・介護休業法を育児・介護参画法と名称を変えることです。勤労をよしとする価値観から、子育て参画に価値を置く意識変革を目指す法改正です。二点目は、男女が共に前向きに協力して子育てに関われるように、離婚後の単独親権を共同親権に変える民法改正です。 　まず最初の、男性の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御提案の趣旨は、育児のために仕事を休むことを、育児休業ではなく育児参画とより積極的に表現すべきであるということであると理解をいたします。 　この育児休業等の用語は、雇用関係の法律上の用語で、国民の間にも一定程度普及、定着していることから、一つの御提案として受け止めさせていただきたいと思いますが、これまで関与が薄いと指摘されていた男性を含め、社会全体の意識を変えていくということが重要であるという点においては同じ考えであると、政府の基本的な考え方と同じであると理解をしています。 　こうした観点からも、昨年十月から施行されている産後パパ育休の周知啓発等により男性の育児参画を進めているところですが、これからも政府の様々な取組を充実させていく、その中で、委員御指摘のような考え方、これは徹底させていきたいと思っています。 　新しいこの理念法という御提案もあるよう

○嘉田由紀子君　実は、十年前にも全国知事会から同じ提案をさせていただきましたが、当時は雇用の問題だけで、全く前向きな答弁なかったんですが、今日は少し前向きになっておられるかと思います。 　実は、十年前に関西のある銀行が、関西アーバン銀行、今、みらい銀行といいますけれども、当時の頭取が私のアドバイスを受けて名称を変えました、育児・介護参画制度に。七割、今、男性の育児参画が進んでいるんです。こういう実績がありますので、是非前向きにお考えいただきたいと思います。 　資料二を、あっ、資料一を。（資料提示）子育て三方よし、一種の滋賀モデルを御紹介したいと思います。 　私が知事に就任した二〇〇六年には、滋賀県の合計特殊出生率は一・四だったんですが、九年後の二〇一五年には一・六まで回復しました。全国二位でした。これは、福祉政策としての子育て支援にプラスして、社会政策、例えば女性の、あるいは男性の両

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御紹介いただきました子育て三方よしは、近江商人に伝わる三方よしの考え方を応用し、子によし、親によし、そして世間によしを実現する考え方であり、大変興味深くお話をお伺いさせていただきました。 　そして、子ども・子育て政策を強化することは、子供の健やかな成長を実現するとともに、安心して子供を産み育てられる社会をつくるという点で、保護者の個人の幸福追求を支援し、そして少子化の流れを変えて経済社会の持続可能性を高める、こうしたことにもつながります。 　こうした考え方、子ども・子育て政策を強化するために、子供、保護者、あるいは経済社会、こうしたものをしっかり後押ししていくべきだという考え方、これは委員御指摘の子育て三方よしとも大きな方向性、これは同じであると考えています。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。大きな方向性において評価をいただきました。 　知事時代にどうしてもできなかったことが民法改正でした。たとえ離婚をしても子供の暮らしに父母共に前向きに関われるよう、民法の八百十九条、単独親権を共同親権に変えることです。 　資料二を御覧ください。 　今、日本では、婚姻家族の三組に一組が離婚をします。離婚後の一人親への手厚い支援、これは、福祉政策、大事ですが、一人親という状態をできるだけ避け、子供への悪影響を緩和するのが社会政策です。 　親の離婚に直面する子供は、最新データで推測しますと、毎年二十万人です。二〇二二年に生まれた子供、八十万人切っています。つまり、八十分の二十、四人に一人です。振り返ってみますと、戦後間もなくのときには二百七十万人子供は生まれていました。そのときの離婚は八万人です。二百七十分の八、一クラスに一人というようなことで、離婚の

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　一人親と二人親の子供の貧困率でございます。子供の貧困率につきましては、厚生労働省の国民生活基礎調査、総務省の全国家計構造調査などにより算出されているところでございます。したがって、いろいろ数字があるところですが、例えば、二〇一九年の全国家計構造調査においてＯＥＣＤ基準に準拠して算出された、世帯主が六十五歳未満の場合の値について申し上げますと、大人二人以上と子供の世帯の貧困率は六・七％であるのに対して、大人一人と子供の世帯の貧困率は五三・四％ということで高くなっているというふうに承知しております。 　以上です。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　資料三として資料を出しております。これは、単独親権下で、しかも親権確保する九割以上が女性、女性の賃金水準が低い日本では避け難い社会的事実です。 　親による子供虐待は、一方、大変悲しいことですが、子供虐待の究極の悲劇は、親による子供虐待殺人です。 　厚生労働省さん、子供虐待による死亡事例のデータを家族形態別にお示しいただけますか。

○政府参考人（藤原朋子君）　家族形態別の児童虐待による死亡事例数についてのお尋ねでございました。 　厚生労働省の検証委員会の報告書におきまして児童虐待による死亡事例の分析を行っていただいておりますが、これによりますと、心中以外の死亡事例に係る家族形態について、平成十七年以降令和二年度までの累積でございますけれども、まず一番目が、実父母、三百八十八件、全体の四七・五％。次に、一人親が二百二十三件、全体の二七・二％、この中には未婚のものが百二十八件含まれております。それから三番目が、内縁関係、六十六件、全体の八・一％。四番目が、実父母のいずれかとその再婚相手が三十五件で全体の四・三％と、こういった状況になってございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　資料四にそのデータ出しておりますが、児童のいる世帯数、二〇一九年の国民生活基本調査で千百二十二万世帯、一人親の世帯は七十二万世帯で、約六・五％です。つまり、六・五％のシェアの一人親のところで、内縁も入れると三五％の子供殺人が起きている。これは大変に深刻なデータだと思います。 　資料五を御覧くださいませ。 　先日、二月二十四日、超党派の共同養育支援議連により、ＤＶ法の改正と併せて共同親権の実現に必要な法案を一日も早く国会に提出するよう、決議書を齋藤法務大臣にお渡ししました。 　日本の場合に、離婚の九割が協議離婚、しかも、養育費、親子交流の決め事は不要、判こ一つで離婚ができる。世界中、先進国でこんな国はありません。共同親権に変えるための立法事実、必要性は、今見ましたように、子供の貧困、虐待被害の阻止です。子供の最善の利益です。 　ところが、資

○国務大臣（齋藤健君）　まず、父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、現在、法制審議会において調査審議中でありまして、法案の提出時期は未定です。 　法案の提出時期について私が担当部局に対して何らかの指示をしたという事実は一切ございません。