予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療提供体制を安定的に運営していくために、看護職員の方々が働き続けられる環境整備を図っていくこと、これが重要であると認識をしています。 　こうした観点から、地域医療介護総合確保基金を通じて看護職員の勤務環境の改善を推進するとともに、看護職員の処遇改善に取り組むため、昨年十月から、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置を講じたところです。 　そして、委員の方から御指摘があったアドバイザリーボードに提出された資料ですが、長期にわたるこの新型コロナ対応による疲弊が指摘されています。献身的な努力には心から敬意と感謝を申し上げたいと思いますが、今後は五類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行を進め、特定の医療機関に負荷が掛かることがないよう取り組んでいきたいと考えています。 　引き続き、医療現場

○倉林明子君　特定のところだけに掛かっているんじゃないんですよ。一般医療含めて全体に負荷が掛かって大量退職につながっているんですよ。医療崩壊止めるという立場で臨んでもらわないと困るんです。 　ところが、この本予算案に何が出てきているかというと、病院統廃合による病床削減に対する百九十五億円の計上です。消費税を財源とする全額国庫負担による補助金、これによってこれまで、この三年で、見込み合わせて八千床を超える病床削減やってきているんですよ。 　コロナ禍にあって医療提供体制の縮小を政府が奨励すると、こんなことやるべきでないと思います。やめるべきだ。いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに取組をさせていただいているのは、中期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制の確保を地域医療構想によって推進しようとしているわけであります。また、新型コロナ対応を通じて明らかになった地域の医療機関の役割分担等の課題にも対応するものであります。 　御指摘の補助金、単なる病床削減を目的としているのではなくて、今申し上げたように、地域の合意を踏まえながら、必要とされる医療提供体制の構築、これを進める上で重要な支援策と考えております。

○倉林明子君　あのコロナの流行以前から、日本では医療をぎりぎりの状態で維持されてきたというところが問題なんですよ。新型コロナの流行というのは、今後も長期にわたって続くことも想定しないといけない。今やるべきは、病床の削減じゃないんですよ、保健所体制を強化すること、人材を確保すること、医療提供体制の抜本的な強化だということを申し上げたいと思います。 　そこで、次に、五類移行後の患者の自己負担について試算を求めていたんですけれども、出ませんでした。ところが、今朝、新聞見たら出ていました。 　そこで、三割負担で外来、入院、それぞれどのくらいになるのかと。ワクチン費用も含めて負担、負担額を示すべきだと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども申し上げましたけれども、医療費等の、結果的には自己負担について現在見直しを行っているところでございますので、まだ見直し内容が確定しておりませんで、具体的なことを申し上げるのは困難であることは御承知をいただきたいと思いますが、急激な負担増を生じないよう、一定の公費支援について期限を区切って継続していきたいというふうな方向で、今月上旬を目途に具体的な方針をお示ししたいと思っております。

○倉林明子君　やっぱり負担がどうなるかということについて、テレビなんかで報道始まっていますよ。二番目に、二ページ目に入れておきました。大変な負担になる、明らかだと思います。 　これ、今、リスクの高い後期高齢者の窓口負担は二割に引き上げられております。年金は引下げです。物価高は国民の暮らしを圧迫していると、し続けていると。今、負担増を実施すれば、検査や医療につながれないという患者を生むことになるんじゃないですか。これは総理です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、検査、治療に要する医療費の自己負担に対する公費支援も見直すことになりますが、今厚労大臣から答弁させていただきましたように、今具体的な内容の検討、調査を進めています。その上で、今月上旬をめどに具体的な方針をお示ししたいと考えています。 　マスコミ等においていろいろな記事が出ているということは承知しておりますが、今月上旬、政府として具体的な方針、お示しをしたいと考えている、これが政府の方針であります。

○倉林明子君　政府は、感染拡大のたびに、医療現場には責任、そして国民には自己責任ということを繰り返してきましたよ。日程ありきの五類の引下げというのはもってのほかだと申し上げておきます。 　次、国民健康保険料について伺います。 　来年度の標準国民健康保険料が示されて、大阪、東京など、大幅な増加、国保料の引上げが懸念されております。国保の都道府県化から五年、統一保険料化、自治体の独自繰入れを廃止、求めてきたことがこれ保険料の値上げにつながっているんじゃないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国民保険、国民健康保険は、加入者の年齢構成が高いこと、また医療費の水準が高いこと、また、所得水準が低く、特に小規模な保険者では高額な医療費が発生した場合に保険料の変動や財政運営が不安定になるという課題があります。 　このため、平成三十年度の国保制度改革により、国において財政支援を拡充するとともに、年度間の保険料変動の抑制を図るため、保険者の規模について都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとし、都道府県単位で安定的に財政運営を確保することで法定外繰入れの解消を図ろうとしているところであります。 　さらに、都道府県と市町村が一体となって、令和三年の改正法に基づいて、来年四月から、都道府県が定める国保運営方針において、都道府県単位との保険料水準の統一に向けた取組を進めるとともに、年度間で安定的な財政を図り、法定外の繰入れを図っていこうとしているところであります。

○倉林明子君　京都在住のあるシングルマザーの場合、一回の国保料の支払が四千三百円、米十キロ買える、この家族やったら一か月分になるというんですよ。夏はクーラーも使わない、トイレは一日一回しか流さない、こんな生活しているんですよ。困窮世帯に余りにも過酷な国保料になっているんですよ。 　国保料の引上げの、引上げの圧力を掛けて貧困拡大などもってのほかだと思います。どうですか。