予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの感染症法上の位置付けについては、専門家によるオミクロン株に関する病原性、感染力、変異の可能性等の評価、そして感染状況等も踏まえて総合的に判断し、五月八日から五類感染症に位置付けることを決定いたしました。 　具体的には、オミクロン株については、感染力は非常に強いものの、例えば自治体からの報告によれば、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下となっているなど、重症度が低下しているといった科学的な知見を基に、強制的な手段は最小であるべきとの観点から、行動制限等の措置の対象から新型コロナを速やかに外すべきといった専門家の意見も踏まえたものであります。 　その上で、五月八日から予定どおり位置付けを変更することで問題はないと思っておりますが、改めて変更前に厚生労働省の審議会の意見も聞いた上で最終確認を行うとしているところであります。

○倉林明子君　感染拡大が死亡者数の増大につながってきたんですよね。政府が五類に引き下げるという決断をしても、五月八日からコロナウイルスが季節性インフルエンザになるということはないんですよ。 　特段の事情がない限り五月八日から五類とし、季節性インフルと同等とするとしているわけですけれども、医療費の全額公費負担、病床確保料、診療報酬加算、全数把握、ワクチンの全額公費負担、これをどう変えようとしているのか。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの五類感染症への位置付け変更により、感染症に基づく入院等の措置は終了することになります。このため、こうした一定の行動制限に伴い行ってきた医療費等の負担軽減の措置についても見直すこととなります。 　もっとも、急激な負担増が生じないよう、自己負担分に係る一定の公費支援について期限を区切って継続することとしております。その際、厚生科学審議会感染症部会においても、自己負担が高額となることを懸念する意見があった一方で、他の疾病における費用負担との公平性を踏まえつつ検討することが必要との意見もございました。こうした意見を踏まえて検討することとしております。 　入院や外来の取扱いについては原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて必要となる感染対策や準備を講じ、病床確保料や診療報酬上の特例

○倉林明子君　これ資料付けておりますけれども、全国医学部長病院長会議は五類変更による影響額を試算しています。一病院当たりの月額は四千五百万円の減収と。五類になっても通常診療の三倍程度の人手、ゾーニングや隔離のため通常診療のスペースを圧迫すると、これ変わらないんですよね。施策の継続を要望しております。 　公費による支援がなくなれば、受入れを断るか赤字で経営難になるか、二者択一を医療機関に迫ることになるんじゃないでしょうか。どうですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど基本的な考え方は申し上げさせていただきましたけれども、まさにこの位置付け変更に伴って本来の一般的な状況に戻していく。ただ、一遍に行くわけではありませんから、それに向けて段階的にそれを進めていく。 　そのために、現在とっております外来や入院に関する診療報酬上の特例措置、確保、病床確保料の取扱い、あるいは、さらには新型コロナにおける応招義務の適用の考え方など、それぞれについて段階的に見直しを関係者の意見も伺いながら現在進めているところでございますので、引き続きそうした皆さん等の意見を伺いながら、円滑な移行が行われる、そうした具体的な方針を今月上旬を目途にお示しをさせていただきたいと考えております。

○倉林明子君　高齢、障害者施設では、クラスターが多発し、入院が必要と医師が判断しても医療の逼迫で留め置かれ、治療の遅れで亡くなると、こういう高齢者が続発いたしました。一たびクラスターが発生すれば、老健で百床規模の場合、月一千万円の損失という試算も出ています。コロナ禍における各種支援の打切りなど、私はあってはならないと思うんです。総理。あっ、これ厚労大臣だ。

○国務大臣（加藤勝信君）　介護施設や障害福祉施設におけるサービスの提供に当たっては、感染予防、感染拡大防止の徹底を行いつつ、利用者に対し必要なサービスが安定的、継続的に行われるようにしていくことが必要であります。 　これまで、介護施設や障害福祉施設については、新型コロナの感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃に要する費用等の補助に加えて、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合でも報酬を減額しないこと等、報酬上の柔軟な取扱いを実施してきたところであります。 　現在、位置付けの変更に当たってどう対応するかということを見直しをしているわけでありますが、介護施設等の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるよう、ことを念頭に、関係者の意見も伺いながら更に検討、調整を進めていきたいと考えております。

○倉林明子君　介護、高齢、障害者施設では、施設の損失補填ということについては今でもやられていないんですよ。拡充こそ必要だと申し上げます。 　総理が目指す平時の日本に、医療、介護、そして福祉の現場の実態というのが本当に見えているんだろうかと言いたい。患者にも職員にも感染が広がった第六波以降、逼迫の度合いというのは限界に達しております。日本看護協会からも看護職の離職の懸念が示されております。それ、どんな内容ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　本年二月二十二日に開催された新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本看護協会から、新型コロナウイルス感染症対応に関する看護職の現状と課題について説明がありました。 　具体的には、看護職の離職の懸念をまず挙げ、長期にわたる感染症対応による疲弊は看護職の心身の不調として表れている、現場の看護職は休職や退職に追い込まれるほど限界に達しつつあり、今後も離職していく看護師が増える懸念があるとされております。また、コロナ禍における看護基礎教育の現状と新卒採用者への影響を挙げ、新規採用者の早期離職につながる懸念があるともされております。

○倉林明子君　国立病院機構の看護師の大量退職をスクープした文春、慢性的な人手不足にコロナ対応での負荷が加わって、耐え切れなくなって次々と辞めていくという状況が告発されている。私も聞いております。 　看護師の大量退職ということが起こりますと、医療提供体制の崩壊に直結するんですよ。総理にその認識ありますか。