予算委員会

○後藤国務大臣　これまでも、非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者の割合を低下させること、また、一般労働者の転職入職率を引き上げるなどのＫＰＩの設定を進めてきました。更なるＫＰＩについて、委員からの御指摘もありましたけれども、この六月に労働移動円滑化のための指針という指針を取りまとめることにしておりまして、そうした中において、いろいろな角度からＫＰＩの設定を検討してまいりたいというふうに考えております。

○藤田委員　ありがとうございます。 　これを受けて、ちょっと同じような議論をしたいんですけれども、少子化の現状です。 　少子化対策、異次元、次元の異なる、やるということは賛同します。その方向性の決め方。その方向性があって、様々な事業に様々な、例えば補助金とか、そういうものが入っていくんですよ。 　なので、私はこれは、まず現状把握を先にさせてもらった上で議題に入りたいんですが、出生数それから出生率というのは、もうこの三十年間、本当に下がり続けて上がってこない、反転しないという状況で、ＯＥＣＤの出生率の、三十八か国中、今三十五位なんですね。ずっと低位です。つまり、少子化対策というのは他国に比べても余りうまくいっていないという現実を受け止めるべきで、もっと言うならば、二〇〇七年に少子化対策担当大臣ができて、様々な事業をやってきました。でも、それから十五年たって、結果はこれです。結果は全然他

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　少子化対策の最大の目標は、結婚や子供を持つことについての希望をかなえることであると考えております。 　したがいまして、少子化社会対策大綱におきましては、少子化対策の基本的な目標として、希望出生率一・八の実現ということを掲げさせていただいております。

○藤田委員　ありがとうございます。 　一・八を超えてくる、これはいつまでに、そして出生数はどういう状況ですか。

○小倉国務大臣　議員御指摘の出生数そのものを目標にすることが適当であるか否かにつきましては、結婚や出産は個人の選択に関わる問題でありますことから、慎重な検討を要するのではないかと考えております。 　先日、私もスウェーデンに行ってまいりまして、担当官と意見交換をさせていただきました。彼らも、出生率は目標ではなく結果であるというふうに説明を受けておりまして、国際的にもこうした考え方が一般的ではあるというふうには伺っております。

○藤田委員　これは賛否あって、私も、結果目標を示すということについての見解をこのタスクフォースがいろいろ整理をしていて、今おっしゃられたとおりであるんですが、結局、この少子化対策で、多分、総理がずっと演説でもおっしゃられているように、この人口動態が予見されている中で、これを反転させなければならないというわけなんですね。 　だから、私は、勇気を持って結果目標をばんと明示するということも一つありなんじゃないかなと思うんですね。それは、なぜならば、出生数や出生率に結果目標を置かないと、大項目を置かずに中項目の目標を頑張ると、結果、個別目標だけを追い求めて、予算をどう使うかという議論がずっと行政の中で行われるようになってくるんじゃないか。だから、結果をやはり出すということに政治はコミットしないといけないんじゃないか、こういう問題意識があります。 　それは労働市場のことも同じなんですね。労働市場

○鈴木国務大臣　Ｎ分のＮ乗方式についての見解ということでありますが、我が国の所得税制、これは、終戦後の家制度の廃止でありますとか、それから夫婦別産制とした家族制度の改正を背景といたしまして、個人単位課税とされて以降、課税単位としては個人単位を維持して今日に至っております。その上で、個人の所得に応じて異なる税率を適用する累進課税の仕組みを採用しております。 　したがいまして、世帯全体として同じ所得を稼得する場合におきましても、その世帯に属する個人ごとの所得に応じて個人ごとに異なる税率が適用されるようなときには、世帯全体として所得税額も異なることとなります。 　先生御指摘のいわゆるＮ分のＮ乗方式は、現在の個人単位課税を、世帯単位の所得に対して課税する世帯単位課税に改めるものであることに加えまして、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるために、現行制度からＮ分のＮ乗方式に移行した場合

○藤田委員　いろいろ課題があるとおっしゃっていただきましたが、これは私は有効な政策の一つなんじゃないかなと思います。 　所得制限のところ、ちょっと一個飛ばしていたんですけれども、今回、児童手当、所得制限をなくしましょうという話がありました。 　我々も、政策思想を整理すると、給付においては、政策目的が明確であれば所得制限は要らないというふうに思うんです、全てにおいて。なぜならば、所得制限を児童手当に付与しているということは、高額所得の人が一つの再分配機能として得し過ぎてしまうからという、そういうロジックも一つ働いていて、つまり、逆を返せば、再分配の仕組みというのがそもそもちゃんとワークしていたら、個別政策の所得制限というのは要らないというふうな整理になるんですね。 　給付の所得制限を私たちは全廃すべきで、それを基に、さっき申し上げたように、セーフティーネットの在り方を整理して、税制で再

○小倉国務大臣　現在の所得制限がある児童手当については、御案内のとおり、平成二十三年の三党合意におきまして、所得制限だけではなくて、〇―三歳児のところですとか三歳児以降のところの給付額の引上げと同時になされたものと承知をしております。 　他方で、児童手当については、見直しが行われましてから十年が経過をしまして、さらに、少子化が進展するなど社会経済情勢が大きく変化をすると同時に、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化をしているところであります。 　そういった中で、先般、総理から、児童手当を中心とした経済的な支援について御指示をいただいたところでございます。 　その取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の政策ではなく、ライフステージを通じた政策のパッケージを示す必要があ

○藤田委員　ありがとうございます。 　ちょっと、最後、一問だけ総理に、端的に。 　憲法改正、これを任期中にやると。これは発議から六十日から百八十日必要なので、スケジュールを決めないとというのを私たちはずっと言ってきました。この具体的なスケジュールを決めるべきだ、そして、それに当たっては項目を決めていかないといけないんですけれども、スケジュールを決めるべきだという我々の意見に対して、一言、見解を最後にいただけますか。