予算委員会

○政府特別補佐人（古谷一之君）　先生から御指摘がございましたように、公正取引委員会では、昨年、転嫁の状況について、優越的地位の濫用に当たるかどうかといった観点から、緊急調査を二十二業種十一万社を対象にやらせていただきまして、昨年末、これ独禁法違反を認定したわけではないんですけれども、問題があると思われる業種四千三十社に注意を行いまして、それから、多数の受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いたということで十三社を公表させていただきました。 　こうした私どもの取組を受けまして、一月には、経団連など経済三団体が、受注者側として、あっ、発注者側として受注者側のコスト上昇分について積極的に価格協議に応じることですとか、価格転嫁に円滑に反映することなどを傘下の企業に要請をされたという動きがございました。また、事業名の公表などの対象となった企業の方から私どもに対しても、価格交渉の場を設けること

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、経済産業省におきましても、二月七日に、多くの取引先を持つ約百五十社の発注側企業の価格交渉の状況、価格転嫁の状況、このリストを公表、初めて公表させていただきました。 　この公表を機に、発注者、大企業側からは、例えば、次は更に高い評価を得られるよう原則価格交渉に応じる旨を下請中小企業に周知をするといった声、そしてまた、交渉を持ちかけてもらう相談窓口を決めると、こういった相談、報告が十件以上寄せられております。全体としては、取引方針の更なる改善に前向きに取り組む企業は多くいるものというふうに承知を、認識をしております。 　ただ、既に前向きに取り組んでいる企業がもっとやろうという雰囲気が強くて、芳しくない企業はそれほどでもないという感じもいたしますので、いまだ状況の芳しくない企業への指導、助言も含め、今お話ございました公正取引委員会とも連携して、下請中

○西田実仁君　経産大臣に重ねてお聞きしますが、こうした取組は継続して実施してこそ、その効果も現れてくると思います。三月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査でも、いわゆる下請中小企業からの評価、点数、こうしたことをまた改めて続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、価格転嫁に向けてようやく動き始めた感じが出てきておりますので、ここで手を止めることなく、粘り強く継続して実施していきたいと。これによって、交渉をやる、そして転嫁ができるというサイクルを定着させていきたいというふうに考えております。 　このため、御指摘のように、この三月、今、三月、価格交渉促進月間でありますので、この後にこれまでの倍の三十万社の中小企業のフォローアップ調査を行いたいというふうに考えております。それを基に、発注側企業の交渉の状況、転嫁の状況、これをしっかりと調査、整理をして、また公表したいというふうに考えております。 　あわせて、先ほど申し上げた、これまで累計で約七十社実施をしてきておりますいわゆる芳しくない親事業者の指導、助言でありますけれども、これも併せて活用しながら、しっかりと価格転嫁できる環境をつくっていきたいというふうに考

○西田実仁君　こうした価格交渉、価格転嫁の見える化というのは、大企業でも取引の適正化の取組が始まったことを多くの中小企業に知らしめることになります。また、今後の価格交渉の交渉材料としても是非活用いただきたいというように思っております。発注者企業側には政府の目が光っていることを知らせ、全国津々浦々の中小企業にも価格交渉、価格転嫁に手応えが感じられるか、三月から始まった価格交渉促進月間の効果をしっかりと見届けたいと思います。 　総理にお聞きしたいと思いますが、政府を挙げて取り組む下請中小企業の価格転嫁における今までになかった思い切った取組に対する思いをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高が進む中にあって、成長と分配のこの好循環の鍵を握る中小企業が賃上げ原資を確保できるよう価格転嫁の環境を整備していくこと、これが非常に重要であると考えています。そして、これまで、毎年九月と三月を価格交渉促進月間として、交渉と転嫁のサイクルの確立に向けて取り組んできました。 　この中で、今も公正取引委員会や経産大臣からも答弁がありましたように、前例のない取組として、昨年末、公正取引委員会においては、多数の取引先に対して協議をすることなく取引価格を据え置く行為が確認された企業十三社の社名を公表し、二月には、中小企業庁において、発注側企業約百五十社の価格交渉と価格転嫁の状況について公表したところです。 　中小企業における賃金、失礼、賃上げの実現に向け、この三月、まさに今、三月のこの価格交渉促進月間、これは重要な正念場であると考えています。引き続き、中小企業庁

○西田実仁君　中小企業の賃上げへ向けて正念場のこの三月というお話がございました。 　そこで、私、十三年前、野党の時代に質問しましたが、今日、この物価上昇の中で改めて御質問したいと思います。 　それは、法的には下請関係にはありませんが、片や全国規模の大企業、片や町の中小零細企業であり、価格交渉や転嫁が言い出せず、賃上げどころではない問題です。それは自動車整備工場と損害保険会社との取引です。 　多くの自動車整備工場は、自動車保険に入っている顧客から事故に遭った車の修理を頼まれたら、バンパーなどの部品を仕入れ、職人が手間暇掛けて修理して車をお返しし、その後にお客さんに代わって保険会社への修理代金を請求しています。大手損保会社が共同出資している株式会社自研センターが、修理に必要な作業時間、例えばバンパーを取り替えて修理する時間の基準を決めており、それに労務費の単価を掛け合わせる形で、多くの損

○国務大臣（鈴木俊一君）　自動車整備事業者から損害保険会社が修理代金の引上げに応じてくれないといった声があること、これは承知をしております。

○西田実仁君　承知しているということで、届いていることでありますので、昨年来、労務費やエネルギー、原材料価格が高騰しているのですから、損保と自動車整備工場との契約関係においても、コスト上昇を取引価格へ反映するために価格交渉をするよう損保業界に促すべきではないでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生御指摘のとおりに、工賃単価等の修理代金の計算方法、これは損害保険会社と自動車整備事業者との間の契約に基づき設定されるものではありますが、足下で物価が高騰し、また労務費もかなり上昇していることを踏まえますと、損保会社と自動車整備事業者の双方が納得できる適正な内容であるべきであると、そのように考えます。昨年来のこうした物価上昇でありますとか労務賃の上昇、こうした環境の大きな変化については、四月以降の新年度の工賃単価等の見直しにおいて考慮されるものと認識をしております。 　金融庁として、その見直しの状況をしっかりと把握したいと思います。そして、必要に応じて取引の適正化を促していきたいと考えています。