予算委員会
予算委員会の発言46249件(2023-01-27〜2026-03-12)。登壇議員1273人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
救急 (107)
負担 (59)
必要 (57)
国民 (52)
総理 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 松本尚 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-01-30 | 予算委員会 |
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○松本(尚)委員 自由民主党の松本尚でございます。
予算委員会での質問の機会をいただきまして、委員の皆様には感謝を申し上げます。
まず、コロナ対策の感染症対策についてお伺いしたいと思います。
喫緊の課題は、五月八日から感染症法上の類型変更に関わる諸問題でございます。新型コロナ感染症を五類として扱うということは、この三年間のパンデミックの出口を我々はくぐるということだろうと思っています。
そこで、この出口をくぐる前に少しだけ後ろを振り返ってみたいと思うのですけれども、岸田総理は、この三年間の我が国のコロナ対策の対応、これをどのように評価、現時点でされているでしょうか。伺いたいと思います。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2023-01-30 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 新型コロナ発生以降、国民の命と暮らしを守るという観点から、感染拡大と社会経済活動、このバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視しながら、コロナ対策に最大限取り組んできました。
その中で、まずは、その間、医療、介護の現場で働く職員の皆さんを始め、国民お一人お一人に御理解をいただき御協力をいただいたことについて、改めて感謝を申し上げなければならないと思います。
そして、こうした取組によって、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの感染者数等は、他のG7諸国等と比べても低い水準に抑えられ、GDP等も既に新型コロナ前の水準を回復していると承知をしております。
そうした中で、今委員御指摘のように、五月八日から新型コロナを五類感染症と位置づける方針を先日確認をいたしました。
今後、引き続き、ウィズコロナの取組について、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で
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| 松本尚 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-01-30 | 予算委員会 |
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○松本(尚)委員 ありがとうございます。
三年間のコロナの対策を振り返りますと、感染の制御と、それから一方で経済活動の維持、この二つから成るある道路幅があって、その幅の中を、ハンドルを右に切ったり左に切ったりというふうにして、こう我々は前に進んできたんだろうというふうに私は思っています。
例えば中国では、左の方をずっと走っていたのを、急にハンドルを右に切った、こんな状態が先月あたりあったというふうにも思いますし、一方で、欧米では、それよりもハンドルを切る切り方は緩やかだったかもしれませんけれども、車は結構左右に振れていた。
そういう見方をしますと、我が国は、比較的狭い道幅を緩やかに左右にハンドルを切りながら、それでも正しい道をしっかりと進んできたんだろうというふうに思います。これについてはもちろん様々な意見もあるというふうに思いますが、我が国は非常に安全運転をしてきたというふう
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| 後藤茂之 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-01-30 | 予算委員会 |
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○後藤国務大臣 コロナ禍におきまして、我が国経済の、飲食や旅行等の対面型サービス部門の回復、これが北米諸国と比較して遅れてきたことは事実でございまして、その背景としては、相次ぐ感染拡大の波に対しまして、複数回の緊急事態措置や蔓延防止等重点措置によりまして、経済社会活動を一定程度制限してきたことがあると思います。
一方で、これらの行動制限を伴う感染対策は、科学的知見やエビデンスに従いまして、感染状況に応じて、国民の命を守るということに重点を置いて実施してきたわけでございまして、こうした対策の効果もあって、我が国では、諸外国に比して、人口当たりの感染者等も抑えられてきたというふうに考えております。
感染状況が経済に与える影響は二〇二二年度以降弱まってきておりますけれども、さらに、秋以降の全国旅行支援の効果、水際対策の緩和の効果、そうしたことによって持ち直してきていると思います。
今
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| 松本尚 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-01-30 | 予算委員会 |
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○松本(尚)委員 ありがとうございます。
今、後藤大臣がお話しになったように、いろいろと、そのときそのときの状況を鑑みながら我々は進んできたわけですけれども、やはり、そこの部分において、今どういう理由で、どういうハンドルの切り方をしているのかということを国民の皆さんに、しっかりと納得感のある説明をしていかなければいけない。これは、この先も同じだと思います。是非、政府には、そういったリスクコミュニケーションの部分に重点を置いて、これから先の政策を進めていただきたいと思います。
さて、感染症法上の類型変更に関しては、ここで急にハンドルを切ると大きな影響があるに違いありません。特に、医師の視点から言えば、まだしばらくの間は、医療機関やあるいは医療従事者の皆さんへの配慮と支援を十分に行っていただきたいというふうに、私からも政府にはお願いをしたいと申し上げます。
五類になることで、コロナ
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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衆議院 | 2023-01-30 | 予算委員会 |
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○加藤国務大臣 委員から御指摘がありましたように、今回の感染症法上の位置づけの変更によって、外来あるいは入院の在り方、取扱いが、原則として、インフルエンザなどと、他の疾病と同様になるということと、現状はいわゆる発熱外来という形で指定されているものから、より幅広い医療機関に診療をしていただける、そういう体制をつくっていかなきゃならない。
しかし、見直しをすればすぐそうなるわけではないというのは委員の御指摘のとおりでございますので、それに向けてどう感染対策をしていくのか、あるいは、更にどういう準備、あるいは様々な設備面の体制が必要なのか、そういった支援もしっかりさせていただきたいと思っておりますし、あわせて、移行をどう考えていくのかということに加えて、現在の診療報酬上の特例措置等もあります、それをどういうふうにしていくのか、さらに、入院に関していえば入院調整をどうするのか、あるいは高齢者施
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| 松本尚 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-01-30 | 予算委員会 |
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○松本(尚)委員 ありがとうございます。
入院機能を持つ病院にあっては、時に、コロナ感染を契機に原疾患が悪化して死亡する例もあります。臨床医としては、同様のことは、別にコロナ前にも、季節性のインフルエンザでもよく見られたことであります。そういった事態というのはこの先一定程度やはり許容していかなければいけない、こういう時代になってしまったというふうに思います。
その中において、外来患者への対応、それから重症化率の高い変異株に対する監視、そして高齢者福祉施設への医療支援などをベースにしながら、今後は、医療資源は変わらないんだけれども、これらの、これまでの世の中にあった疾患群の中にコロナの感染症というものが一つ加わったという考え方を医療界を含んで国民全体が受容していくことが、これから通常状態に復帰することにつながっていくんだろうというふうに思っております。
これについて、総理の考えを
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2023-01-30 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 まず、御指摘のように、五月八日から五類感染症に新型コロナを位置づけるということを先週決定したわけですが、入院や外来といった医療体制について、幅広い医療機関で新型コロナ患者が受診できること、これは国民の皆さんにとってメリットではあると思いますが、それに向けて、委員御指摘のように、様々な準備が必要であり、国民の皆さんの理解が必要であるということで、少なくとも三か月はその様々な準備に必要であるということから、五類感染症に位置づけるタイミングについても専門家の意見も聞きながら決定をした、こうしたことであります。
そして、委員の方から先ほどハンドルの切り方という御指摘がありましたが、これはまさに、そうした、五月八日に向けて様々な準備を進めていくわけですが、国民の皆さんの安心を確保する観点からも、これは段階的に移行していく、こうした必要もあると考えております。
国民の皆さん
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| 松本尚 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-01-30 | 予算委員会 |
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○松本(尚)委員 ありがとうございます。
是非、そのハンドルの切り方を、急ハンドルにならないように、上手に進めていかなければいけないと思います。
次に、感染症危機対応の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁、これは仮称ですけれども、について質問したいと思います。
危機管理ということですけれども、私は、この二十年余り救命救急の現場で仕事をしておりました。救命救急の医療というのは、毎日危機管理の連続であります。ゆえに、危機管理というのがどういうものであるか、それがたとえ救急室の中であろうが官邸の中であろうが、どちらも、患者、国民の生命を預かるという部分においては、基本的な考え方は、私は一つ、基本的に同じだろうと思っています。
そこで、総理に伺いたいんですが、危機管理の要諦というのは、これは一体どこに、何であるかということをお伺いしたいと思います。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2023-01-30 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 危機管理の要諦ですが、これは、常に最悪の事態を想定するということだと申し上げてきております。
平素より、幅広い観点から発生し得る事態を予測をし、その備えを着実に進めて、その上で、事態の発生時には迅速かつ冷静に対処する、これが肝要であると考えます。
このような認識の下に、緊急事態への対応に当たっては、縦割りを排し、省庁の壁を乗り越えて、政府の総力を挙げて対応できる、こうした危機管理体制の確保に万全を期してまいりたいと考えます。
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