予算委員会

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　今、要請がないという話でありましたけれども、まさに要請をいかほど酌み取れているのかというのも私は日本が抱える大きな問題の一つだと思っておりますし、また、開発協力大綱見直しの時期であります。 　今回、何が見直しの中で大きな一つの傾向かといえば、まさに大臣が今指摘をされた要請主義からの脱却が今回の大綱の目玉の一つなんです、これは外務省からの説明でありますから。私自身も副大臣時代にＯＤＡも担当させていただきましたが、これはまだまだ、要請主義から提案型へというもの、これは大きな一つのいい転換期を迎えたとも思っておりますし、例えば新型コロナウイルスのときに日本がまさに提起をして主導したラストワンマイル支援、これというのは提案型のまさに好事例の一つだと思っております。 　このように、日本も要請主義から提案型主義へとうまく変わってきている、世界の中でもし

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、さきの国連教育変革サミットにおいて、国連の方から教育チャンピオンへの就任の依頼があり、受けさせていただきました。 　従来から、我が国としまして、人間の安全保障の推進の観点からも、教育分野、重視をしてきました。そして、ＧＰＥやＥＣＷへの支援、前向きに取り組むべきだという話ですが、まさにそのとおりだと思っています。 　額については、まだまだこれからなのかもしれませんが、最近の例でも、ＧＰＥを通じて、イエメンの教育回復支援のために六百二十万ドルの拠出を行っております。是非これは実績を進めていきたいというふうに思います。 　一方、ＥＣＷの方はまだ拠出は行っておりません。しかし、国連から指名を受けて教育チャンピオンに就任した私としても、新しい資本主義の下で、人への投資、これを推進すると申し上げてきたわけでありますが、どの程度が効果的なのか、これはこ

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　今、なぜ予算委員会の皆さんから拍手が起きなかったのか私は驚いているんですが、初めて日本政府がＥＣＷに拠出をすると前向きに表明をしていただいた、大変うれしく思っております。 　よく私たちは、御飯を食べるときに、お米粒一つ残すんじゃないよと教えられてきたと思うんですけれども、世界にはその最初のお米の一粒にもありつけない子供がいるということなんです。 　そして、今、日本ができること、是非とも新たな知恵を使って、様々な取組、挑戦をしていただきたい。 　その上で、林外務大臣に、一つ質問といいますか提案もさせていただきたいと思っております。 　今の話の中で、同時に、日本がやはり国際協力していくのであれば、日本が、日の丸が見えるということが大事だと思っております。 　エチオピアに行って、日本から来ましたと子供たちに言って、日本のイメージってみんな何

○林国務大臣　今日は久しぶりに鈴木貴子節を堪能しておりますが。 　外務省としても、顔の見える支援の実現が極めて重要であると考えております。今後も、そうした考え方に基づいて対外支援の実施に当たっていきたいと思っております。 　今お話のあったグラントエージェントですが、ＧＰＥからの資金、これを受け取って、パートナー国とともに資金の運営や業務の実施、モニタリングなどを行うための認証を受けた組織を指すというふうに理解しております。 　ＪＩＣＡがＧＰＥのグラントエージェントとなりますと、ＪＩＣＡがＧＰＥに対する日本の拠出の受皿となって、事業の実施に関与するということになるわけです。そのことによって、日本の顔の見える支援の実現、強化につながるという大きなメリットがあると考えております。 　既にＪＩＣＡは、実はＧＰＥ側との間で、人員や資金の確保等の条件が整うことを前提に、グラントエージェントの認

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　やはり、Ｇ７のホスト国ということでもありますし、まさに日本も、唯一の被爆国として、世界が、あと百年は草木も生えないであろうと言われていた中で、広島そして長崎、そして日本は奇跡の復興を遂げた、こういったイメージというのはやはり諸外国にはしっかりと根づいている。そういった日本のイメージも活用しながら、顔の見える支援というものを積極的に、私も自分の立場で頑張ってまいりたいなと思っております。 　次に、私も五歳と三歳の娘の母親でありますが、子育て政策についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、総理にお伺いしたいのは、こどもまんなか政策ということによる、例えば総理はどんな社会を描いていらっしゃるのか。 　そして、ちょっとこの週末、ネットでもにぎわせてしまったのが、参議院の代表質問の、リスキリングと育休の話題であります。正直、私の周りでも、育休、産休

○岸田内閣総理大臣　まず、お尋ねがあったのは、こどもまんなか政策、どんな社会、イメージを持っているかということですが、これは、子供は国の宝であり、そして、希望する方々誰もが子供を産める社会、そして、ストレスを感じることなく子供を育てられる社会、さらには、子供の笑顔あふれる国、こうしたものを目指していきたいと思います。そのためには、子供の視点で、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる、こうしたこどもまんなか政策、これが重要であると考えています。 　そして、子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事ではありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、また高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策、これ

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　まさに子育ての仕方も様々、十人十色といいますか、十家庭十色だと思っております。総理がおっしゃるように、選択肢をしっかりと示していくというのは、まさにこれからの多様な社会、働き方等々の上でも非常に重要だと思っておりますが、育児、子育てというものは一筋縄でもありませんし、親も、子供が生まれたから親になるのではなく、子育てを通して親になっていくという、この感覚というものが私は非常に重要なんだと思っております。 　子供の関連でちょっと質問させていただきたいんですけれども、あってはならない話でありますが、子供の自殺の問題であります。 　このコロナ禍で自殺が実は増えてしまう、高止まりという言い方が若しくは正しいのかもしれませんが。先般も速報値が出ましたが、二年ぶりに増加。そしてまた、今回の自殺の速報値の特徴の一つは、男性や中高年の自殺が十三年ぶりに増加

○加藤国務大臣　今お話がありましたように、自殺報道、それを契機として自殺が誘発されている、こうした可能性がある、また、そうした影響があるということは指摘をされておりますし、今委員の質問にもありました、ＷＨＯにおいては、メディアが適切な自殺報道を行うよう自殺報道ガイドラインというのを作成しておりまして、具体的には、例えば、報道を過度に繰り返さないこと等、やるべきでないことを明示をしているわけであります。 　私どもも、これまで、いのち支える自殺対策推進センター、これは議員立法をベースにつくられているセンターでもありますが、そこと連携しながら、著名人の自殺が報道されるなどした際には、報道機関に対してＷＨＯガイドラインを踏まえた報道を行うよう何回か要請もさせていただいています。また、メディア向けにはいろいろな勉強会もさせていただいているところであります。 　昨年十月に、自殺総合対策大綱も策定を

○鈴木（貴）委員　ありがとうございました。 　ストレートニュースでの報道ぶりというものは善処が見えてきておりますが、いわゆる情報番組系若しくは社会情報番組系では、いまだにこのガイドラインを守っていない報道が散見をされております。是非とも、一つの部署だけではなく、企業、社に対して全体に呼びかけるというような具体的な取組というものを是非お願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　この際、松本尚君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松本尚君。