予算委員会

○神田（潤）委員　黒田総裁、ありがとうございます。 　それでは、続いて、足下の物価動向についてお伺いしたいと思います。 　二〇二二年十二月の消費者物価指数、生鮮食品を除く総合指数ですが、これは四・〇％となりました。これは四十一年ぶりの高い水準となっております。また、昨年一年間を振り返りますと、四月から十二月までの九か月間連続で二％を上回り、また、一年間の平均では二・三％という水準になりました。 　この数字だけを見ますと、日本銀行が掲げる物価の目標である二％は十分に上回っているようにも見えます。ただ、日本銀行では、これは持続的で安定的な物価上昇ではないというふうに評価をして、大規模な金融緩和を継続している状況にあります。 　そこで、黒田総裁に二つほど伺いたいと思います。 　まず、この足下の物価動向が持続的、安定的な物価上昇ではないという理由について教えてください。そして、どのような

○黒田参考人　ただいま委員が御指摘されましたとおり、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は昨年十二月に四・〇％となりましたが、これは、主として輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響によるものであります。この点、輸入物価の前年比プラス幅は縮小しておりますほか、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果もあって、消費者物価の前年比は、来年度半ばにかけて二％を下回る水準までプラス幅を縮小していくというふうに見ております。 　物価上昇が持続的、安定的なものになるためには、賃金と物価が共に上昇する好循環の実現が必要であります。この点、消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善や、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率の高まりなどを背景に、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと考えておりますが、それにはなお時間がかかるというふうに見ております。 　また、海外の経済、物価情勢やウクライナ

○神田（潤）委員　黒田総裁、ありがとうございました。本日は、御退席いただいて構いません。ありがとうございます。 　それでは次に、鈴木金融担当大臣にＮＩＳＡの抜本的拡充と恒久化について伺ってまいりたいと思います。 　岸田政権が掲げる資産所得倍増プランの大きな柱として今回打ち出されたのが、二〇二四年一月、来年一月から適用されるＮＩＳＡの抜本的拡充と恒久化です。ＮＩＳＡは、少額投資非課税制度として二〇一四年から開始され、主に資産形成を始める投資初心者を中心に利用が広がってきたところでありますが、今回、十年を機に大きく拡充されることになりました。 　このパネルが今回の抜本的拡充と恒久化の概要となります。これを見ますと、例えば、年間投資枠は従来の二倍から三倍に、また非課税保有限度額もこれまでの二倍以上の一千八百万円、非課税保有期間は無期限化、また口座開設期間は恒久化と、まさにＮＩＳＡのモデルと

○鈴木国務大臣　新しい資本主義によります成長と分配の好循環の実現には、人への投資を促進することが重要でありまして、そうした観点からも、貯蓄から投資へのシフトに取り組んでいく必要がございます。 　先生御承知のとおり、我が国には一千兆円を超える家計の現預金がございます。それを投資につなげることで、勤労所得に加えた、金融資産所得を増やしていく、そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上によりまして家計の金融資産所得は更に拡大する、こうした成長と資産所得の好循環を実現させていきたいと考えております。 　ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化は、中間層を中心とした幅広い層が若年期から高齢期に至るまで長期、分散、積立投資による継続的な資産形成を行うための環境を整える上で、中心的な役割を担うものと考えております。 　また、こうした好循環の流れをつくっていくためには、税制面の取組とともに、個

○神田（潤）委員　鈴木大臣、ありがとうございました。 　それでは、最後に、デジタル田園都市国家構想とウェブ３やスタートアップ政策について岸田総理に伺います。 　成長と分配の好循環を実現するに当たりましては、ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化などで貯蓄から投資へと動き始めた資金が成長分野へと流入していくことが期待されます。 　これに関して、岸田総理は施政方針演説の中で、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、また、科学技術のイノベーションやスタートアップなどを成長分野として挙げられてまいりました。 　私は、そこに是非地方を加えていただきたいと考えています。私は、地方こそ日本の成長のフロンティアであると考えています。地方の課題を解決し、活力を高めていく大きな力になるのがデジタルやＤＸであると考えています。 　特に、近年では、新潟県の山古志地区や北海道

○岸田内閣総理大臣　デジタル技術が劇的に進化し、今や、地方であっても都市と便利さにおいては遜色がない時代になりつつある、こういったことですが、こうした時代だからこそ、デジタルの力を活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めるチャンスであると認識をしています。御指摘のように、最先端のデジタル技術を取り込んでいくことで、地域の活性化が更に加速化することを期待したいと思っています。 　例えば、メタバースは、地理的制約を超えた活動や交流を可能とする技術の一つです。こうした新しい技術を活用することで、新たな人的交流が生まれる、地域の暮らしやすさが向上する、こういったよい影響が期待されると考えています。 　そして、御提案の点ですが、新しい技術の普及と発展を日本がリードするとともに、国民のリテラシー、これを高めていくために、御指摘のような国際

○神田（潤）委員　岸田総理、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○根本委員長　これにて萩生田君、牧原君、鈴木君、松本君、神田君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。高木陽介君。

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　短い時間でございますので、総理、端的によろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、子育て、教育支援について伺いたいと思います。 　昨年の日本の出生数、統計を取り始めた一八九九年以降初めて八十万人を下回ると見込まれています。少子化は想定より八年以上早いスピードで加速化しており、もはや待ったなしの課題でもあります。 　こうした中、岸田総理は、年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦することを表明した上で、本年六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示することとされました。 　子育て政策というと、子供を育てている家庭だけの支援で、子育てを卒業した高齢者の方、子供のいない方々、また、結婚をしていない若者など、自分には関係ないと思われている人が多くおります。しかし、年金、介護、医療など社会保障を支える現役世代が減少す