予算委員会

○牧原委員　是非最優先で取り組んでいただきたいんですが、これは、一部の方は、やはり学校教育の在り方と今の子供たちのニーズだったりやり方というのがずれていて、必ずしも学校に行かせるというような強制的な考え方が今適切ではないということもございます。是非、子供の多様性だったり今後の社会の多様性だったりということも考慮に入れていただきながら、問題の解決をしっかりと、我々もやりますので、やっていきたいと思います。 　先ほどちょっと平和の話をしましたけれども、第二次世界大戦後、あるいは大戦中からなんですけれども、なぜ、第一次世界大戦で反省し、いろいろなことをやったのに、また第二次世界大戦が起こってしまったかという反省の中で、貧富の格差等がある、貧しさというのが戦争につながってしまう。こういう反省の下、ブレトンウッズ体制と言われるＩＭＦや世界銀行という体制を一方でつくり、そして、ハバナ憲章等で、自由で

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　まさに御指摘のように、世界的に保護主義が台頭している中でも、日本は自由貿易の旗を高く掲げ、まさにリードしてきたわけであります。 　具体的には、御指摘のＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定などを含め、ＥＰＡ等の締結国の貿易額は日本の貿易額全体の約八割を占めております。また、これらの国々は世界のＧＤＰの約八割を占めるということで、巨大な市場との間で貿易・投資の自由化を実現してきたと言えます。 　こうしたグローバルなサプライチェーンを強化することによって、大企業から、オンリーワンの技術を持つような、まさに我が国が誇る中小・小規模事業者まで、幅広い事業者、企業にとって、世界を舞台に大きなチャンスが広がってきております。 　結果として、例えば、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡが二〇〇八年末に発効してからコロナ危機までの十年間で、日本からＡＳ

○牧原委員　非常に大きなメリットがあったということだと思いますし、今、世界で平和が揺らいでいる中では、やはり経済でしっかりいろいろな民間交流も含めてあるということは私は平和構築に非常に重要で、日本が法に基づくそうした公正な貿易体制や経済体制をつくっていくということは非常に大事だと思っております。 　今、八割という話がありましたけれども、例えば南米とかアフリカとか、そういうところとはまだまだなんです。 　今日は資料で、人口の多い国ということで、一九五〇年、二〇二〇年、二〇五〇年、二一〇〇年と、比較の表を配らせていただいておりますけれども、二〇二〇年、現在、日本は残念ながら昨年か一昨年に人口が多い十位からは落ちまして、十一位ということになっておりますが、二〇五〇年になると、例えばアフリカの国は現在三か国ぐらいしか入っていませんが五か国に、それで、二一〇〇年になると七か国に。これは上位十五か

○林国務大臣　今、牧原委員から御指摘がありましたように、経済連携の推進、これは、貿易・投資の促進という経済的意義にとどまらず、相手国との二国間関係の強化、また、今お話のあったルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、こういった外交的、戦略的意義も有する重要な取組です。 　直近で、昨年、イスラエルとバングラデシュ、それぞれとの間で、両国との貿易・投資関係強化の重要性を踏まえまして、あり得べき経済連携協定に関する共同研究の立ち上げが決定をいたしました。今お話のあったメルコスール等の南米諸国、また、モーリシャス等のアフリカ諸国との経済連携協定についてお話がありましたが、メルコスールとの経済連携協定については、年始に私がブラジル、またアルゼンチンを訪問した際にも、政府や企業関係者から関心が示されたところでございます。こうした国々との経済関係強化の在り方について、国内の様々な意見も踏まえながら、引

○牧原委員　ありがとうございます。 　実は、ＴＰＰとかＲＣＥＰは、ＴＰＰの場合には専門の大臣、当時は甘利大臣でしたけれども、外務省ではなく、そこに交渉体制を置きました。ＲＣＥＰの場合は、経済産業省がヘッドになってやりました。総理には、外務省だけがヘッドでやるとロジの関係でちょっとマンパワーが足りないということもありますので、是非、戦略的に必要なものは、そうした特別な体制を築いてでも、いち早くやっていただきたいと思います。 　ＦＴＡとかの場合には、メリットもありますが、デメリットもありまして、例えば韓国、同じような産業がある韓国が先に結ぶと、そっちとは関税が優遇されたり手続が優遇されるのに日本は重荷を負うということになれば、不利益を被る場合もありますので、是非ともそうしたグローバルな視点での体制を築いていただきたいと思います。 　環境政策についてちょっとお伺いをします。 　私、環境政

○岸田内閣総理大臣　歴史上初の世界エネルギー危機に直面していると言われる中で、エネルギー政策については、エネルギーの安定供給と脱炭素、これをいかに両立させていくか、これが重要になってきました。 　そして、我が国の厳しいエネルギー供給の状況を踏まえると、再エネ導入を最優先としつつ、原子力を含めあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があります。 　こうした認識で、年末、ＧＸ実現に向けた基本方針を示したという次第です。 　今後十年間で百五十兆円の官民投資、そしてその呼び水となる二十兆円の国の投資促進策を進める中で、洋上風力を始めとする海洋エネルギーや原子力についても技術革新や実装を後押ししていきたいと考えます。 　次の世代の若者がこれらの分野に希望を持って取り組んでいこうと考えてもらえるよう、基本方針、これをしっかりと取組を進めていきたいと考えております。

○牧原委員　是非、そうした若い皆さん、やはり人が大事なので、政権としてもメッセージを出していただきたいと思います。 　次に、メンタルウェルネスということについてお伺いします。 　米日カウンシルという、米国と日本が非常に様々なことについて語り合う大きな場があって、岸田総理も冒頭出席をされたものでございますけれども、そこで私はパネラーを務めまして、メンタルウェルネスあるいはリーダーシップということについてのものでした。これは自分でも余り聞き慣れないことだったので、むしろ私がお聞きする立場だったんですけれども、欧米を始めとして、メンタルヘルス、健康を超えて、メンタルウェルネスというのは、より心身健全で、判断能力も、適時にできる、適切にできるというものを保つという考え方で、グローバルではもうこれがスタンダードになりつつあるということです。 　考えてみますと、私、アメリカで弁護士事務所にいたと

○加藤国務大臣　今、メンタルウェルネスという話がありまして、まさに精神的によりよい状態を目指していくということで、そうした視点に立って、幅広く、心身共に健康で働くメンタルヘルス対策、これを進めることが非常に大事だと思っております。 　そのため、今お話がありましたけれども、メンタルヘルスのポータルサイト、こころの耳というのがございまして、そこからは、情報発信、あるいは研修に必要な資材の提供、さらには電話、メール、ＳＮＳなどによる相談、あるいはストレスチェック制度を通じた職場環境の改善、こうした取組を行っていただいております。 　今、三桁のお話もありました。これは別途、総務省等で、有限希少な番号資源という観点からの御議論も必要だというふうには承知をしておりますけれども、ただ、メンタルの不調に至らない前に、あるいはいい状態にキープしていく、そのためには様々な相談対応というのが必要で、現在でも

○牧原委員　ありがとうございました。 　質問はほかにも用意をさせていただきました。 　例えば、今法務省で検討しております家族の在り方、これについて、共同親権を含む検討なんかをされていただいております。齋藤法務大臣の御意見もお伺いしたかったです。 　今、本当にコロナで、家族関係なんかも、なかなか愛する子供に会えないというような問題もあります。他方で、今回、ＤＶ法や性犯罪に関する罰則強化、あるいはＷＰＳと言われている女性と安全保障、こういう問題も岸田内閣では積極的に取り組んでいただいております。 　是非とも、こうした、人のことを鑑みて、温かい心豊かな日本が実現できるようにお力を賜ることを最後にお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○根本委員長　この際、鈴木貴子君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木貴子君。