予算委員会

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資です。その際に、個々の政策の内容ですとか規模面、これはもちろん大事でありますが、これまで関与が薄いと指摘をされてきた企業や男性、さらには地域社会、そして高齢者や独身も含めて社会全体の意識を変えて子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策、これを実現したいと考えています。その際に、御党の子育て応援トータルプラン、これを参考にさせていただきます。 　その上で、まずは、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する内容を具体化し、御指摘のように、六月の骨太の方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示をしたいと思います。 　そして、御指摘、教育も含めてということでありますが、教育面でも、高等教育の負担軽減に向けて、出世払い型の奨学金制度の導入、あるいは給付型奨学金の中間層への対象拡大、こうした取組も進

○高木（陽）委員　参考にしていただくということ、大変ありがたいと思います。 　次に、児童手当について伺いたいと思います。 　総理、児童手当の歴史というのは御存じですかね。これは、ここにいる委員の皆様方、そしてテレビを御覧になられている国民の皆様方も認識をしていただきたいんですが。 　まず、この児童手当は、公明党の全国の地方議員が各自治体の当局に働きかける中、五十一年前です、一九六七年、昭和四十二年、東京都の武蔵野市、岩手県の久慈市でスタートいたしました。翌一九六八年、昭和四十三年には、千葉県の市川市、新潟県三条市などに広がりました。 　初めは小さな制度でした。武蔵野市では、一番目のお子さんも二番目のお子さんももらえません。三番目のお子さんももらえません。四人目になって初めて、月額千円の僅かな児童手当からのスタートでした。一九六九年、昭和四十四年には、都議会公明党の働きかけで、東京都

○岸田内閣総理大臣　まず、子育てに係る費用負担の重さ、これは子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つとなっています。そして、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書においては、幅広い年齢層の子育て世帯に対する経済的支援の充実の必要性が指摘をされ、児童手当の拡充などを検討することについて提言をいただいております。 　こうしたことを踏まえて、子供、子育て政策の充実を検討するに当たっての基本的方向性の一つとして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、これを挙げているところです。こども政策担当大臣の下で検討を進め、充実する内容、これを具体化していきたいと思います。 　是非、御党の提言等も参考にしながら、連携しながら取組を進めていきたいと考えております。

○高木（陽）委員　ありがとうございます。 　続いて、〇―二歳児の支援について伺いたいと思います。 　これまで手薄だった〇―二歳児への支援として、第二次補正予算と新年度の当初の予算案では、公明党の主張も踏まえまして、妊娠期から身近で寄り添って相談に乗る伴走型支援、さらに、妊娠時、出産時に合計十万円相当の経済的支援をパッケージ、これが計上されております。この事業は来年度以降も恒久的に実施すべきでありますが、より有効的に機能していくためには、伴走型支援によって公的支援につながった方々が、必要に応じて多様な支援を受けられる環境を整備していくことが重要です。 　例えば、産前産後の心身の負担を軽減するために、希望する全ての方々が産前産後ケアを利用できる体制整備と、利用者の負担の軽減が必要です。また、〇―二歳児の約六割、この方々は保育園を利用していない未就園児であり、専業主婦を含むそうした御家族が

○岸田内閣総理大臣　〇―二歳児の保育料については、住民税非課税世帯を対象に無償化にしているところですが、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書では、未就園児の親への一時預かりなどの充実を含め、〇―二歳児へのきめ細やかな支援が提言をされています。 　更なる支援については、どのような施策が効果的であるかや乳幼児期の生育の観点から議論する必要があると考えています。 　多様なサービスが必要であるという御指摘がありましたが、例えば専業主婦家庭の保育所利用については、令和五年度予算案について、保育所の空き定員等を活用して、保護者の働き方にかかわらず未就園児を定期的に預かるモデル事業、これを実施しているところです。どのような取組ができるか、更に検討をしていきたいと考えております。 　いずれにせよ、こども政策担当大臣の下で、子供、子育て政策として充実する内容を具体化する作業を進め

○高木（陽）委員　続いて、育児休業について伺いたいと思います。 　共働き世帯の割合、年々増加しています。資料、パネルを御覧いただきたいと思うんですが、二〇二一年で、男性雇用者と専業主婦の世帯、これは四百五十八万世帯。一方、共働き世帯は一千百七十七万世帯、大変多いです。子供のいる世帯の約七割に上って、そのうち約六割の女性はパートタイムで働いています。また、近年はフリーランスで働く方々も増加しておりますが、こうした方々も育児休業給付の対象外になっています。 　厚生労働省の調査によりますと、女性の育児休業取得率、二〇〇六年以降、八、九割まで推移していますが、パートや派遣など非正規で働く女性のうち約六割は第一子の出産を機に退職されており、こうした方々は育児休業給付の対象外となっています。 　社会経済状況の変化に適切に対応し、働き方の違いによるセーフティーネットの格差を解消していくことが不可欠

○岸田内閣総理大臣　子供を産み育てたいと希望する全ての人が、働き方にかかわらず安心して子育てができる環境の整備を進めること、これは重要であると考えており、先ほども引用させていただきました、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書において、こうした観点から、議員御指摘のような、仕事と子育ての両立に向けた様々な支援策について御提言をいただきました。 　私自身、子供、子育て政策の充実を検討するに当たって、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの問題を含めて、仕事か子育てか、この二者選択を迫られるような状況、これを是正しなければならないと考えており、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、これを柱の一つとして掲げました。 　その中で、男女とも、子育て期における長時間労働の是正、また、柔軟な働き方に対応した育児休業制度の強化、こうしたことについても、こども政策担当大臣の下で検討し

○高木（陽）委員　子育て支援、子供、その御家庭に視点を当てる、これは最も重要なんですが、その周辺にもしっかりと目配りをしなければいけないと思うんですね。 　そこで、保育士の問題について質問したいと思います。 　我が国では、待機児童解消に向けて、保育の受皿は着実に増加してまいりました。一方で、昨年の通園バス置き去り死事件、また、保育士による園児の虐待事件が発生して、これらのことに対しまして、断じて許されない、どうして起こったのか、安心して子供を預けられない、様々な声が上がっています。私たち政治が保育の現場にしっかりと向き合わなければいけないと思うんです。 　指摘される背景に、保育現場の人手不足、業務過多など、深刻な課題があります。コロナ禍で保育士の業務も増大しました。今求められるのは、保育の質の向上に向けた保育士の負担軽減や処遇改善です。ここを本気で食い止める覚悟の対策をするべきと考え

○岸田内閣総理大臣　まず、保育士等の配置改善ですが、この配置改善、これは重要な課題だと考えており、平成二十七年度から、三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでいます。更なる配置改善についても、引き続き、見える化を進めつつ、努力をしていきたいと考えています。 　令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るために、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。 　そして、もう一つの御指摘、保育士等の処遇改善の方ですが、これについては、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善を講じてきたところですが、今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、そして業務の効率化、また負担軽減、こうした取組を進めてい

○高木（陽）委員　前向きな答弁であったと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　あと、今の若い世代、子育て世代の不安の一つは、教育費の負担の問題です。 　児童手当が拡充すれば子供を産むのか。また、育児休業など働き方が変われば子供を産むのか。一人一人の若者の持つ不安を一つ一つ取り除かなければなりません。少子化対策のためには、子供が幼いときだけではなくて、高校や大学までのトータルな子育て、教育費の支援が重要と考えています。 　総理が施政方針演説において出世払いにも言及されている、奨学金問題。子育て世代又は若者の不安を払拭するためには、給付型の支援は重要と考えております。そのために、給付型奨学金の対象拡大をするべきです。欧米では給付型が当たり前です、給与型奨学金。 　総理のお考えを伺いたいんですが、もう一つ、いわばこれは教育ローン、貸与型の奨学金。今現在、この返済をしている方