予算委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　それはケース・バイ・ケースなんだろうと思います。 　例えば、先ほど細胞培養技術の話ありましたが、これを利用した動物実験の代替試験法として、現在までにウサギの角膜由来の株化細胞を用いて目に対する刺激性を評価する試験、従来だったらウサギ自身の目に入れていたものをその角膜由来の細胞で代替する、あるいはヒトｉＰＳ細胞を用いて不整脈リスクを評価する技術などが利用可能となっております。 　今後も細胞培養技術を利用したものも含めて最新の代替試験法の研究を推進することで動物実験の低減に取り組むとともに、化粧品や医薬品の開発をしっかり促進をしていく、そういう対応を図っていきたいと考えています。

○串田誠一君　是非進めていただきたいんです。 　人間の一番、疾患の部分をちょっとだけ取り出して、それを増殖させて実験をすれば動物実験しないで済むので、ここについても予算をいっぱい掛けていただきたいなと思います。 　次に、ちょっと埼玉の猫の虐殺の件がありました。それが人にも及んでいるような、そんな報道もあるんですけれども、この動物虐待について質問させていただきたいと思うんですけれども、二〇一九年に動物愛護法が改正されまして、虐待罪が法定刑重くなりました。懲役二年が五年になったり、罰金が二百万から五百万になったり。これは、その議連のメンバーたちも含めて国会の総意だと思うんですけれども、動物虐待に対するその扱いが軽過ぎるんじゃないかということで法定刑を上げたわけなんですけれども、警察の方でこの動物愛護法の法定刑を上げたということの認識、現場でしっかりと徹底していただきたいと思うんですが、お答

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　警察庁においては、御指摘の改正法が施行された令和二年六月に都道府県警察に対して通達を出しまして、動物虐待事犯について迅速な捜査により被疑者の検挙につなげ、防止を図るよう指示したところであり、令和三年に動物虐待事犯として百七十事件検挙しているところでございます。 　引き続き、動物の愛護について、行政的な権限や専門的な能力を有する自治体、関係機関、団体との連携を強化しながら、刑事事件として取り上げるべきものについては法と証拠に基づき厳正に対処するよう、警察を指導してまいりたいと思います。

○串田誠一君　警察官によってはちょっと差があって、すごく詳しい、一生懸命やってくださる方もいらっしゃるんですけど、まだまだいろんな犯罪をやらなきゃいけない警察官の中で動物愛護法まで認識していくというのはなかなか大変だと思うので、是非、研修も含めて動物関係やっていただきたいと思いますし、できればアニマルポリスというような、行政を横断するような動物専門の部署を、これ世界にもつくられていますので、日本もしっかりと、動物虐待に対するしっかりした取締りをお願いしたいんですが、一方で、これ、起訴するのは検察官なわけです。不起訴になったり、あるいは略式起訴で十万円というような、これ軽過ぎるんじゃないかという声をたくさんいただいているんですけれど、これ、起訴関係は検察庁なんですが、法務大臣に是非お聞きをしたいんですが、これ、しっかりと、動物虐待に関しては、検察官、これしっかりと重く法定刑を上げたということ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、検察当局の事件処理に関わる事柄について法務大臣として所見を述べるのは差し控えるべきだろうと思っていますが、お尋ねの法改正の趣旨につきましては、法務当局から検察当局に対して既に周知をしておりまして、検察当局におきましては、御指摘の動物虐待事案について、法改正の趣旨も当然踏まえつつ、法と証拠に基づき必要な捜査を尽くし、事案の真相を解明した上で、適切な処分を行うよう努めているものと承知をしております。

○串田誠一君　動画などを見ますと動物虐待に関する認識が甘いなというふうな思いもあるんですけれども、そこで環境大臣にお聞きをしたいんですが、殴る蹴るというようなことがあった場合、これが例えば訓練だとかしつけだとか、そんな名目でも、殴る蹴るはこれは動物虐待であるということを環境大臣から明言していただけないでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今お話ございました殴る蹴る、こういった暴行の結果、動物が死んだり外傷を負ったり、そうした場合には動物愛護管理法の殺傷罪に該当する可能性がございます。また、殺傷まで至らなくても外傷が生じるおそれがある場合には虐待罪に該当する可能性がございます。これらの罪に該当するか否かは、当該行為の目的や手段、態様、動物が受ける苦痛の程度などを総合的に勘案して、かつ社会通念に照らして判断されるものでございます。 　環境省では、動物愛護管理法に基づく事務を行う都道府県等に対しまして、しつけ、訓練等の名目で動物に暴行を加える行為は虐待に該当する可能性がある点を周知しているところでございます。 　引き続き、適正な飼育の考え方、こういったものを普及させてまいりたいと考えております。

○串田誠一君　地方自治体によってはまだまだ周知されていないところもあるかとは思うんですが、そういう殴る蹴るというのをこれからも続けるというようなところに子供を戻すということは、まあこれは普通考えられないと思うんですが、この犬や猫も、殴る蹴るということをこれからも続けるというところに、せっかく一生懸命保護しても、そこに所有権だということで戻さなきゃいけないというのは私、おかしいと思うんですけれど、環境大臣として、この殴る蹴るということを言っているところには戻さなくてよいということを明言していただけないでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　虐待が疑われる動物を保護する際の課題の一つに、飼い主の所有権との関係があるということを認識しております。 　所有権は憲法や民法に規定された基本的な権利の一つとして保護されるべきものでございまして、現在の我が国の法体系の下では、一時的に保護した動物についても、飼い主が所有権を放棄しない限りは返還するのが原則であるという認識をしております。 　一方で、環境省としては、この動物の虐待を防止して動物の健康及び安全を保持するために、飼い主の所有権は尊重しつつも適切な管理を行わせることが必要だと考えております。虐待のおそれがある事態を生じさせている者に対して、動物愛護管理法に基づいて自治体から改善命令を行わせるなど、個別具体の状況に応じて丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○串田誠一君　自治体にも徹底していただきたいんですが、岸田総理、今所有権の問題が出たんですけれど、岸田総理にお聞きしたいんですが、動物は物でしょうか、物ではないんでしょうか、お答えください。