予算委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　私の実家も島根県の山村で、邑南町という町なんですが、必ず十一月頃連絡が来まして、必ず元栓を閉めてくださいという連絡が来ます。もし帰れないんだったら村で勝手に閉めますけれども、その場合は御連絡くださいというふうな、地方自治体でも大変な御努力をしていただいておりますが。 　その地方自治体がどこが空き家かということの問題と、それから、その持ち主の努力という問題でございますが、所有者に対して空き家のリスクを国や地方公共団体等から周知し、空き家は傷みが早く、資産価値も低減することなどを理解してもらう普及啓発ということが大事だと思っておりまして、そこをしっかりやっていきたいと思います。また、所有者が行うべき管理の具体的な内容や方法を国において示すことを検討し、所有者に主体的な管理を促していきたい、このように思います。

○近藤（和）委員　自治体の方々も日々御苦労されていらっしゃいますので、その判断の負担を減らしていっていただけるようにまた努力をしていただけたらと思います。 　国土強靱化ということが言われてもう十年ですけれども、地方は強靱化どころか弱体化していっていますので、そこを何とか残った方々で力を合わせて生きていけるように努力を私たちもしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、厚労大臣、国交大臣、質問は以上でございますので、外していただいて結構です。ありがとうございます。 　それでは、農業の問題に入ります。 　酪農がいかに厳しいかということは、恐らくは、一次産業に関わっている方以外、多くの方々が今認識をされてきているのではないかなというふうに思います。 　私ども立憲民主党も、昨年の四月の段階に、泉代表が石川県の河北潟の酪農団地を訪れまして、現場

○野村国務大臣　近藤委員に御答弁申し上げます。 　畜産の中でも酪農が一番厳しいというのも我々も認識をいたしておりまして、特に酪農経営は、配合飼料価格の高騰、これは全畜種なんですけれども、特にぬれ子価格が今千円ぐらいしかしていないという、非常に低落でありまして、厳しい経営環境にあると承知いたしております。 　生産コストの上昇は乳価に適切に反映していくことが基本でありますので、生産者団体と乳業メーカーとの交渉で、飲用向けについては昨年十一月から十円上がりました。そしてまた、今年の四月からは、加工乳向けについても十円引き上がったということであります。 　さらに、生産コストの五割を占める飼料の価格高騰については、先ほどおっしゃいましたけれども、これまでも、予備費などを活用して総額一千二百億円の支援を行ってきているほか、また、金融対策などでも総合的に支援をしているところでございます。 　また

○近藤（和）委員　いろいろな対策というところにプラスアルファのものがあるのかどうか、ここは真剣に考えていただきたいと思います。 　価格補填金のところでも、ちなみに、令和四年度のところは十一月に百六十四万、一括で支払われているんですけれども、大体六十万から七十万ぐらい毎月赤字を今出していっている状況です。そして、この方は、大体今までは二千数百万円負債を抱えていらっしゃったんですが、コロナのときにセーフティーネット融資で一千五百万、満額で借り入れて、そして、その部分で支払いをしていっているという状況です。 　本当に聞くとつらいんですけれども、例えば、餌屋さんへの支払い、そして診療、獣医さんへの支払い、そして放牧料などを滞納しているそうです。もう払えないそうなんですよ。その方もつらいですし、餌屋さんや獣医さんなども含めてお金も入ってこないわけですから、来年、再来年という話ではなくて、一月、二

○野村国務大臣　先ほども申し上げましたように、畜産の中で一番やはり厳しいのが酪農経営だろうなというのはもう十分理解をいたしておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、総理の方からも、一月から三月の餌代についても三・四半期と同じような対応をしてほしいという指示がございましたので、そういったことを併せながらやらなきゃいけないし、さらにはまた、農家の皆さん方あるいは団体の皆さん方、自らいわば抑制的な乳の搾り方をされておりますので、これについても国の方での後押しもしていきたい、こんなふうに思っておりまして、国も何らかの対策をそれらについてもやっていきたい、こういうふうに考えております。

○近藤（和）委員　何らかのというところでプラスアルファがあるのかどうかなんですけれども、先ほど申し上げましたように、餌代のところ、やっていただくのはありがたいんですけれども、それを織り込んでもしんどいということなんですよね。そして、牛を減らしていくということも苦渋の決断だと思いますけれども、それも含めた上で今がしんどいということでございますので、もう少し気持ちを入れていただきたいと思います。 　そして、これは実は、酪農だけではなくて、そして農業だけではなくて、ほかの産業にも似たことが言えるんですけれども、例えば、私の地域では、ブドウ農家の方がどんどんやめていって、共同での水利、水の利用が抜け落ちて、皆さんがやめられると、競争相手がいなくなって売れていいよねということではなくて、仲間が減ることによって利用料が跳ね上がっているという実態がございます。そして、別のショッピングセンターでも、店舗

○野村国務大臣　ほかの党の先生方からも、これだけ酪農家がやめたぞというような御示唆もいただいておりますし、全国的に、二月一日で実は統計を取るんですが、それが発表されるのはまだ後のことなものですから、全国的に離農していかれている酪農家の皆さんの実態を早急に調べろということを今指示しているところでございますので、またまとまったら報告をさせていただきたいと思います。

○近藤（和）委員　いつまとまるんでしょうか。

○野村国務大臣　いつというのをなかなかお約束できないんですが、できるだけ早くということで、通常でいきますと、畜産統計調査は二月一日時点のやつが出てきますのは七月なんです。これじゃ遅いということは申し上げておりますので、現在、数値としてどのような把握ができるか、鋭意内部で検討をさせているところでございまして、可能な限り早く出したいと思っています。

○近藤（和）委員　可能な限り早くお願いいたします。 　何百軒か分からないですけれども、一軒一軒に家族がいる、地域の方がいらっしゃるということですから、ちゃんと把握、急いでしていただきたいと思います。 　そして、その上で、先ほどの、残った方、少なくとも、ふん尿処理施設などもそうですし、ほかの水利なども、一次産業に関わる、農林水産分野に関わることだけでも、共同での施設利用の負担が増えてきているということに対して、恐らく何ら手だてがないと思うんです。そこに対して、私は、新たな、生き残った方へ、何とか更に生き延びてくださいという手を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。