予算委員会

○宮本（徹）委員　いや、丁寧に説明を受けたなんて思っている議員は、この中にほとんどいないですよ。与党だってそうだと思いますよ。 　その上で、大軍拡予算の根拠についてお伺いします。 　国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずるとあります。 　ＧＤＰ比二％という数字の根拠はどこから来たんですか。

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の抜本的強化の内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費、これを積み上げました。この積み上げの考え方が大前提であります。 　一方で、ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 　このため、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在のＧＤＰ比二％に達するよう所要の措置を講ずることにした、これが二％に対する考え方であります。

○宮本（徹）委員　積み上げで出したら、何ぼという具体的な数字になるわけですよね。それに対して、ＧＤＰ、経済力に見合ったという言い方を今されましたけれども、だったら、別に今の一％でもいいわけですよね。 　二％という数字がどこから出てきたのか。これは元々、アメリカがＮＡＴＯ諸国に対して二％を求めて、二〇二〇年度に、アメリカのエスパー国防長官がＮＡＴＯ以外の同盟国に対しても二％の防衛力の整備を求めた。その後に、自民党の選挙公約にも二〇二一年から、ＧＤＰ二％、これが入ったわけですよね。 　数字を積み上げた、積み上げたということを言っていますけれども、実際には、アメリカがＧＤＰ二％というのを求めてきて、その要望に応えた、規模ありき、こういう予算になっているんじゃないんですか。

○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的強化については、現状で国民の命や暮らしを十分守れるのかどうかという現実的なシミュレーションを行いました。そして、率直に言って現状は十分ではないという認識に基づいて、拡充を考えたということであります。 　そのために積み上げを行い、一方で、世界各国が、今の不透明な国際情勢の中で、国際社会の平和と安定を守るために自ら責任を果たし、そして自らの防衛力を強化するということを考えた場合に、ＧＤＰ比で考える、ＧＤＰ比を一つの指標として考えている。 　こうした国際社会の状況を考えますときに、日本も、自らの責任を果たし、国際社会の平和と安定に貢献をしていく、こういった姿勢を示すという点において、ＧＤＰ比で自らの防衛力を考えるということも意味があるということを考え、こうしたことを併せて、二〇二七年度にＧＤＰ比二％に達するよう所要の措置を講ずることとした、これがＧＤＰ比の考

○宮本（徹）委員　世界各国とおっしゃいますけれども、二％というのは、アメリカの同盟国の世界の話なんですよね。中国と南シナ海で領有権争いをしているフィリピンの軍事費はＧＤＰ一・〇四％ですよ。マレーシアは一・〇六％ですよ。永世中立国のスイスはＧＤＰ比〇・七一％、オーストリアはＧＤＰ比〇・八％。別に、二％以外の国は幾らだってありますよ。アメリカの中国包囲網の肩代わりとしての大軍拡にすぎないということを厳しく指摘しておきたいと思います。 　次に、子育て予算についてお伺いいたします。 　総理は子育て予算倍増とおっしゃるわけですけれども、倍増の基準も中身も分からずじまい。私は、とても採決できる状況じゃないと思うんですよね。 　私は、基本的質疑で、教育の無償化、障害児福祉、子育て支援、所得制限の撤廃を求めてまいりました。どの所得制限も大変深刻な問題があります。 　この週末も、子供を大学に進学させ

○岸田内閣総理大臣　それぞれの所得制限、それぞれの制度において当事者の話を聞くべきであるという御指摘をいただきました。 　数多くの様々な制度において当事者の方々がどのように考えているか、それを把握することは重要であると考えています。障害児福祉の所得制限など御指摘がありましたが、それぞれについて、目的や支援方法に応じてそれぞれの制度に所得制限が設けられている、こうした状況の中で、実際としてどれだけの負担が生じているのか、こうしたことについて把握をしていくことは重要だと思います。 　先ほども別の委員への答弁の中で申し上げたように、障害児支援に係る福祉サービスについては、きめ細かい配慮を行うことによって、利用者の九割は負担率が平均二％程度となっている、こういった現実もあります。この辺も踏まえて、どう対応していくのか、丁寧に整理をしたいと考えます。

○宮本（徹）委員　是非、当事者の話を聞いて判断をしていただきたいと思います。 　その上で、最後ですけれども、同性婚、ＬＧＢＴ差別禁止についてお伺いしたいと思います。 　総理も、当事者のお話を聞いて、この間、認識を深められていることだと思います。 　総理、同性カップルに法的な結婚を認めないというのは、国が同性愛者を差別している、こういう認識はございますか。

○岸田内閣総理大臣　憲法第二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定していない、これが政府の考え方であります。 　したがって、少なくとも、同性カップルに公的な結婚を認めないことは、国による不当な差別であるとは考えておりません。

○宮本（徹）委員　当事者の皆さんのお話、何を聞いたんですか。婚姻の平等を実現してほしいというお話を聞いたんじゃないんですか。同性婚を実現していないことそのものが差別なんだ、こういう声を総理はお聞きになったんじゃないんですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど憲法との関係で申し上げましたが、御指摘のように、様々な関係者の方々からお話を聞きました。そうした話を聞くについても、丁寧な議論が必要だということを強く感じました。 　今後とも、国民の皆さんの様々な声ですとか、国会における議論ですとか、さらには同性婚に関する様々な裁判の結果ですとか、さらには地方自治体におけるパートナー制度の実施の状況ですとか、そういった点もしっかり念頭に置きながら議論を行っていきたいと思っています。