予算委員会

○宮本（徹）委員　国民の声を聞いたりとか、自治体のパートナーシップ制度の状況を聞いたりだとか、いろいろ見ながらということをおっしゃいますけれども、国民の意見という点でいえば、総理も、この間、ここで議論になって、あるいは世論調査を見られているとおり、圧倒的にもう同性婚は認めるべきだという世論になっているわけですよね。もう決着が国民的にはついていると思いますよ。それから、自治体のパートナーシップ条例についても、人口のカバー率は六〇％まで来ている、もう多数になってきているわけですよ。 　そして、裁判の動向ということをおっしゃいましたけれども、これについても、この間、二〇二一年の札幌地裁の判決、これについては、同性カップルに法的効果を認めないのは差別的取扱いに当たる、憲法十四条違反と言いました。昨年十一月の東京地裁の判決でも、憲法二十四条二項に違反する状態にある、こういうことは指摘されているわけ

○岸田内閣総理大臣　同性婚制度の導入については、これは国民生活の基本に関わる問題、国民一人一人の家族観とも密接に関わる問題であり、その意味で、全ての国民に幅広く関わるものであるという認識を申し上げています。 　だからこそ議論が必要であるということで、先ほど申し上げました様々な意見や議論や裁判や、あるいは様々な制度の導入、運用の状況、しっかり注視していきながら議論を進めていきたいと考えています。

○宮本（徹）委員　国民の中の議論は熟しております。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○宮本（徹）委員　熟していないのは自民党の中です。 　総理の決断を求めて、質問を終わります。

○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉良州司君。

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　今日も本会議形式の質問、お許しいただきたいと思います。 　今日は、国力の低下、そして大国意識、政策の優先順位について総理に質問したいと思っていますが、その前に、林外務大臣のＧ20参加問題について、何が何でも参加していただきたいと思っています。 　貿易立国、そして投資立国、そして世界的なサプライチェーン構築国、そしてＧ20は大事な新興国、グローバルサウスとの対話の場、そしてＧ７の議長国としての下地づくりという意味合いも含めて、これに参加しない選択肢は私はないと思っています。何が何でも参加していただきたいということを冒頭申し上げます。 　さて、国力についてでありますが、皆さん方のお手元に、七分でこんな資料を出すかと皆さんが思われたと。とても中身に入る時間的余裕はありませんので、武士の情けで、後でじっくり読んでいただいて、私の問題意識を閣僚の皆さん

○岸田内閣総理大臣　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、需要が低迷し、デフレが継続する、こうした悪循環が続きました。その中にあって、アベノミクス、これは、デフレではない状況をつくり出し、そしてＧＤＰを高め、雇用を拡大した。 　こうしたことを指摘させていただいた上で、その成果の上に、新しい資本主義の下、官民が連携して社会課題を成長のエンジンへと転換していく、こうした必要性を申し上げています。 　企業が収益を上げて、成長分野への投資とともに労働者に給与としてその果実を分配し、消費が伸び、更なる経済成長が生まれる、こうした成長と分配の好循環、これを実現し、持続的な成長につなげていく、こうした取組を進めなければならないと思います。 　その上

○吉良委員　まだ大本営発表の域を出ていないと思います。デフレは、デフレそのものが原因ではなくて、長期の経済低迷の結果、デフレなんです。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。