予算委員会

○阿部（司）委員　最後に、財源確保について改めてお伺いします。 　今般、地方交付税については、臨財債の二年連続の発行抑制、そして地方交付税特別会計借入金の繰上償還が行われるなど、我々の主張に沿った対応がなされていることに一定の評価をさせていただいておりますが、こうした中で、防衛費増、異次元の少子化対策について多額の財源が必要になってくることを考えなければなりません。 　防衛費は既に増税の方針を示されています。さらに、プラスして異次元の少子化対策の財源、こちらも今不明になっておりまして、しっかり示していく必要があると思います。 　そして、この防衛力強化、少子化対策という大きなテーマを推進するために、仮に増税が必要と判断するのであれば、解散して国民に信を問うべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、防衛力の抜本的強化、また子供、子育て政策、これらは我が国にとりまして先送りできない重要な課題であると認識し、取組を今進めております。これと併せて、原発やＧＸなどのエネルギー政策、これについても政府として取組を進めていきたいと思いますし、何よりも、賃上げを始めとする経済の好循環の回復に向けて、経済政策、新しい資本主義、これをしっかりと進めていく、これも我が国にとって先送りできない課題であると認識をしています。 　このように、今、大きな歴史の転換点に当たって、大きな課題、先送りできない課題に向けて、今、政府として取り組み、国会においても議論をお願いしているということであります。 　こうした様々な課題について取り組む中にあって、どのタイミングで国民の皆さんに信を問うことが適切なのか、これを考えていかなければなりません。これまで累次申し上げているように、何に

○阿部（司）委員　終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて阿部君の質疑は終了しました。 　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　会派を代表いたしまして、この締め総の質疑をさせていただきたいと思います。 　私たち国民民主党は、今国会も、賃上げ国会ということで、賃上げ政策、そしてもう一つは子育て支援政策、それに加えて防衛政策に関して、この予算委員会の場でも様々質問をさせていただきました。本日は、締めくくり総括質疑ということでございますので、これまでの質問でお答えいただけていない点、改めてお尋ねをして、岸田政権の方針を確認をしていきたいと考えております。 　まず、最近特に、やはり不安なのが子育て支援施策の岸田政権の姿勢でございます。官房副長官の発言がこの予算委員会でも問題になりましたけれども、改めて伺いたいのが、岸田政権として、日本の子育て、教育関係の公的予算が少ないという認識を持っているのか、少ないからこれを増やさなければならないという認識を持っている

○岸田内閣総理大臣　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、子供、子育て政策の対応は、待ったなしの許されない課題であると思います。 　そして、他国に比べて少ないと認識しているかという質問でありますが、他の先進国と比べた場合、各国ごとに全人口に占める子供の数等が様々であり、また、国により国民負担率が異なることから、単純にこれを比較することは、数字で比較することは適当ではないと思っています。 　ただ、冒頭申し上げたように、現状、我が国の少子化の状況あるいは子供、子育て政策への対応、これは待ったなしで充実させなければならないと考えており、以前から申し上げているように、その充実に向けて、まず内容を具体化した上で、予算をしっかりと、それに見合う予算について考え、そしてそれを倍増するべく大枠を示していく、こうした取組を六月の骨太の方針に向けて確実に進めていきたいと思

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　増やしていくということはおっしゃっていただきましたけれども、これまで財務省が繰り返してきた、日本は子供の数が少ないんだから、この教育予算、子育て予算でいいんだというレトリックは、もう変えていただきたいというふうに考えております。 　これではどんどんと縮小均衡に陥っていくだけで、少子化対策にもならないし、子育て環境の充実にもつながらないので、やはり他国に比べて、特にほかの先進国、欧州先進国に比べて少ないんだという明確な危機感を、是非とも、新たな、異次元と言うんですから、そういった思いで取り組んでいただきたいと思います。 　もう一つやはり気になるのは、官房副長官の発言に関連してなんですけれども、総理の言う子供予算倍増というものは、出生率が改善して子供が増えるから子育て予算が増えるんだということではないですよねということを確認したいんですけれども

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点、簡潔に言うと、じっとしていて子供が自然に増えるのを待つなどということを決して申し上げているのではないということを強調したいと思います。 　現状に対して強い危機感を持って、まずは、政策あるいは予算、これを拡充していくことが重要である、そのことによって少子化のトレンドを反転させる、こうしたことを目指していかなければならない。今それに取り組んでいかなければ、日本の経済社会の持続可能性、これを維持することが難しくなってしまう、こうした強い思いを持って政策に取り組んでいるというのが、子供、子育て政策に対する政府の考え方であります。

○斎藤（ア）委員　是非とも、官房副長官を含めて、政権内でその意識、じっとしていれば、あるいは子供が増えたら結果として予算が増えるんだではなくて、しっかりと予算を増やして、子供が産みやすい環境、安心して育てられる環境をつくるんだということを皆様で共有していただきたいと思います。 　その上で、改めてもう一度お伺いいたします。所得制限に関してでございます。 　最近の政府・与党からの発信を聞いていますと、所得一千万円を超えた豊かな暮らしで、高級外車を乗っていて、何か子育て支援をするのは余分だみたいな、そういった思いも聞こえてくるんですけれども、本日も私の友人たちもこれを見てくれていると思いますが、所得一千万円を超えて、子供二人、三人いたら、決して余裕のある生活なんてできません。 　改めてお伺いしたいんですけれども、所得制限を撤廃しませんか。それに加えて、少なくとも、まずは障害児福祉向けの所得

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策の在り方については、所得制限を含め、様々な意見があると承知をしています。 　社会経済状況が大きく変化する中にあって、重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、これも変化しているというのが現実だと思います。だからこそ、今求められる政策について具体化し、整理した上で、予算を考え、倍増を考える、こうした取組が重要であると認識をしています。 　その中で、委員の方から、少なくとも障害児支援に関しては所得制限を撤廃するべきだという御指摘がありました。障害児支援に関しては、今現状、障害児支援に関する福祉サービス利用等に際しては、利用者に一定程度その費用を御負担いただいています。例えば補装具費支援制度においては、高所得者には全額負担いただくこととしていますが、それ以外の場合は、所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担とならないようにしています。そして、更に