予算委員会

○吉良委員　はい。 　きちっと国民に、データに基づいて、日本のありのままの姿を見せることによって、国民に必要な政策の理解を得ていく、このことをお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　僅か四分ですが、ＧＸ基本方針についてお聞きいたします。 　総理、ウクライナ戦争では、原子炉がいわば人質になっています。これは人類で初めてのことであり、国境を越えて人々が不安と恐怖の中にいるこの現在進行形の事実にこそ、我々はしっかり目を向けるべきです。つまり、原発は最大の安全保障リスクになるということです。 　このパネル、当委員会で度々出してまいりましたけれども、このように、岸田政権は、防衛費を増額して五年で四十三兆円、多くの攻撃用武器を買い、増税までして日米で戦争に備える、いわば有事の想定をしているんですね。 　しかし、ウクライナの戦争を見れば、有事のときに原子力が安全で安定的なエネルギーの供給電源になるというのは無謀で、ただの空想でしかありません。戦争になれば、原子炉が爆発しないように発電停止して、核燃料を安全に保管し、そうでなければ、

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、昨年の二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によって、世界のエネルギー市場、これは激しく乱高下しています。また、全世界で、気候変動への対応の一方でエネルギー供給への投資が過少となり、国際市場が中長期的に不安定化している、こういった状況も明らかになっています。 　だからこそ、政府としては、エネルギーの安定確保と、そして地球変動への対応、これを両立させなければならない。よって、あらゆる選択肢をエネルギーにおいて確保していかなければならない、これが基本的な考え方です。 　原子力の運転期間について御質問がありました。これについても、六十年という基本は守りつつ、現実に原発をどのように運転させていくのか、この現実的な対応、これを考えたということであります。 　そして、エネルギー安定供給と地球温暖化対策の両立のために、引き続き、原子力について必要な規模を持続的に活

○櫛渕委員　ウクライナがどういう状況になっているのか、そして……

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○櫛渕委員　はい。 　各国が、今、再エネに最大投資をして、自国の自給率を上げるために大変意欲的な戦略を持っています。こうした事実も併せて是非とも見ていただきたいですし、最大六十年、決めるというのは、私はごまかしだと思いますよ。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎております。

○櫛渕委員　実際、七十年、八十年と道を開くものであるということに、大変多くの国民が今危惧をしています。 　総理には、福島は、我が国初めての深刻な事故でした。そして、ウクライナは、人類初めての、原発が人質になっています。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、終了してください。