予算委員会

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。 　ちょっと速記止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○根本委員長　速記を起こしてください。 　田畑裕明君。

○田畑委員　おはようございます。予算委員長の御指名がございました、自民党の田畑裕明でございます。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　岸田総理のリーダーシップの下、岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すことを政権の重要課題の一つとして取り組んでいるというふうに認識をしてございます。 　そうした中で、先週、総理の側近である総理秘書官の一人が、性的マイノリティーや同性カップルの方々を差別しているとも受け止められても致し方ない発言を行い、その職を追われるという事態が発生をいたしました。発言には大変強い憤りを感じるものでございます。 　そこで、松野官房長官に、改めて、岸田政権の性的マイノリティーの方々等に対するスタンス、考え方をここで確認をさせていただきたいと思います。また、その上で、今回の総理秘書官の発言をどのように受け止め、今回の人事上の措置を決断

○松野国務大臣　田畑先生にお答えをさせていただきます。 　岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指しています。性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。 　荒井元総理秘書官の発言については、オフレコの場での発言であり、その詳細を承知していませんが、見たらどう思うか、隣に住んでいたらどう思うか、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる、他の秘書官も同じ考えではないかといった発言については、不当な差別と受け取られても仕方がないものであり、また、政府の方針と全く相入れず、言語道断であり、遺憾であると認識をしております。 　このため、岸田総理が、総理秘書官

○田畑委員　ありがとうございます。 　今、長官から、政府の方針と全く相入れないという発言がございました。国内外を含めまして、このことにつきまして丁寧な説明を引き続き求めたいというふうに思います。 　それでは、改めて質問に入らせていただきたいと思います。 　長官は御退席いただいて結構でございます。 　まず、構造的な賃上げにつきまして質問を申し上げます。 　岸田総理は、施政方針演説で、構造的賃上げに向けて三位一体の労働市場改革を行うと述べられました。物価上昇を超える賃上げ、持続的に賃金が上がる構造をつくり上げる、公的セクターや政府調達、企業で働く方々の賃金を引き上げることを明言をされております。 　まず、岸田政権の重要テーマであります構造的賃上げ実現に向けまして、後藤大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。

○後藤国務大臣　賃上げは新しい資本主義の最重要課題でございまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる好循環をつくって、持続的な賃上げを実現していくことが重要でございます。 　まずは、この春の賃金交渉に向けまして、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政府としては、賃上げ税制や補助金における賃上げ企業の優遇などに取り組むとともに、特に中小企業における賃上げの実現に向けまして、生産性向上などへの一層の強化や、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進などに取り組んでまいります。 　さらに、今お尋ねありました、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら企業の生産性向上を図り、構造的賃上げを実現するということで、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが適切に評価され

○田畑委員　引き続き後藤大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、今、答弁の中でも、日本型の職務給の言及もございました。導入するに当たりまして、指針を六月までに取りまとめる、六月に取りまとめるということが、政府は方針を示していらっしゃいます。 　ここで政府が目指す日本型の職務給とはどのような内容を想定すればよろしいんでしょうか。導入される対象、これは全年代の方々なんでしょうか、それとも若年層を中心とするのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

○後藤国務大臣　職務給の確立については、職務に必要なスキルと、それに見合う給与体系を明確化することで、年齢や性別を問わず、あらゆる労働者が自らの希望に従ってリスキリングを行い、成長分野への企業間、産業間の労働移動を行えるようにしたり、企業内であっても新たな職務に就けるようにする環境を整備するものであります。これによって賃上げが行われる構造をつくる必要があると考えています。 　その際、職務給については、個々の業界や、御指摘のような従業員の年齢構成を始めとした企業の特性等に応じた導入の在り方が考えられるというふうに思います。例えば、企業によっては職務給を一度にではなく順次導入する、これは、例えば、管理職など一定層以上の人から導入するとか、ＩＴだとか一部の組織にまずは導入するとか、中途採用者など高度専門人材から導入するとか、いろいろな導入の仕方があると思います。 　そのほかに、その適用に当た

○田畑委員　ありがとうございます。 　今日、加藤大臣もいらっしゃいますので、ここは、後藤大臣も前の厚労大臣でもございます、しっかり連携をしていただきまして、労働政策、大変、賃上げについて肝になる部分だと思いますので、お取組を是非お願いしたいと思います。 　ここで、ちょっと私から意見を申し上げますが、予算委員会で議論がなされている、いわゆる百三万ですとか、百六万、百三十万円の壁についてであります。 　総理も、答弁におきまして、社会保険料が生じることによる、いわゆる就労調整が実際に生じているということ、この問題意識を共有をし、制度をしっかり見直すということを表明されています。 　政府は、昨年の十二月の全世代型社会保障構築会議におきましても、取りまとめに、働き方に中立な社会保障制度の構築として、既に論点が整理をされているところであります。 　一義的には、社会保険の適用拡大をしっかり進め