予算委員会

○加藤国務大臣　そのすべからくとおっしゃっているものの中に海外での臓器移植というものが入るとすると、これは、先ほど委員が御指摘になったイスタンブール宣言の考え方、まさに渡航移植は原則認めず、国内の移植医療の推進を認めるべき、これと背馳する、異なるということになると思います。 　したがって、それ自体、慎重な検討が必要であると考えていますが、他方で、厚労省としては、普及啓発を通じて、国民の皆さんの臓器移植に対する更なる理解の促進、また、医療施設間の連携強化などを通じて、臓器提供、移植体制の充実、こうしたことに取り組むことで、渡航移植ではなくて国内において臓器移植が適切に行える環境、これをつくっていくことが必要だと考えております。

○池下委員　登録制というのは一例でありますけれども、これをやったといって、別に海外での臓器移植にお墨つきを与えるという趣旨で申し上げているわけではありません。例えば、○○ちゃん募金のように、やむにやまれぬ移植をサポートしている団体があるということも承知をしております。 　登録制は、先ほど言いましたように一例でありますが、私は、臓器売買が疑われるような活動をしている団体と、純粋に渡航移植を希望する家族をサポートするような団体、これはしっかりと明確に分けることが必要でありまして、そのためには、日頃から厚労省がそれらの団体活動に対して積極的に関与できるような仕組みづくりを是非していただきたいと思っております。 　平成九年に議員立法で成立した臓器移植法でありますが、当時の関わった議員の皆様には頭の下がる思いがいたしております。本当に、今まさに改正が必要な時期ではないかなと思っております。 　

○岸田内閣総理大臣　臓器移植については、国民の皆様に臓器提供に関する正確な情報を発信し、国内における臓器移植が適切に行われることが重要であると認識をしています。 　このため、今回の事案を踏まえ、厚生労働省において、関係学会等と連携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査を行うこととしています。この結果も踏まえ、厚生労働省等の関係省庁において、これまでの臓器移植の課題も分析した上で、実効性のある対策を検討し、仮に今後、立法府において議員立法の議論がなされるとすれば、必要な協力を行っていきたいと思います。 　平成九年の法律成立時も、平成二十一年の改正時も議員立法ということであります。こうした議員立法の議論がなされるとするならば、政府としましても協力を行っていきたい、このように考えています。

○池下委員　これで質問を終わりますけれども、議法での改正というのもあります。そして、かつて議法で提出されましたけれども内閣が改正した例も、別の法律であるという具合に考えております。政令や省令で現行法を補完するということも可能であるかと思っておりますので、切に、本当に困っている皆さんの助けになるような改正をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　この際、池畑浩太朗君から関連質疑の申出があります。池下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　農業高校出身、農業大学校出身、農業高校の実習教員を九年八か月務めてまいりました。兵庫県の農林水産業が全てあります西播磨、中播磨から参りました。質問させていただく機会をいただきまして感謝いたします。地元の皆さん、いつもありがとうございます。 　早速、質問に移らせていただきます。 　本日は、外交、防衛、少子化対策集中審議であります。食料安全保障と食料自給率向上について質問させていただきたいと思います。 　私が各委員会で再三質問させていただきます牛の粗飼料の高騰問題や、外国に農産物、粗飼料、飼料を依存することに危険性があるとの問題意識は、自民党、公明党、他党の方も多く質問されております。 　先週開かれました予算委員会分科会の第六分科会でも、朝九時から十八時までしっかり、休憩を挟んで座らせていただきまして、他党の農林水産、環境に対する

○岸田内閣総理大臣　政府としては、食料・農業・農村基本法において、国内生産の増大を基本としつつ、輸入と備蓄を適切に組み合わせて食料の安定供給を確保していく、このような方針を確認しています。 　委員の質問は、私自身が、国民を飢えさせないためには何％必要か、こうした御指摘ですが、これは、具体的には、カロリーベースだけで物事を考えられる、あるいは生産額ベースだけで数字を考える、こういったものではないと思います。国民が飢えずに、そして、なおかつ元気に通常の生活を維持するためにどうあるべきなのか、こうした観点から、政府として、カロリーベースでは四五％、生産額ベースでは七五％、こうした食料自給率の目標を掲げているところです。 　こうした政府の数字についても、これまで様々な議論が積み重ね上げられた結果であると認識をしています。この数字を一つの大きな目標にして努力を続けていく、これが、政府としても、そ

○池畑委員　今、パーセンテージに関しては、説明をいただいてからのパーセンテージでありました。 　やはり、国民を飢えさせない、これは政治の責任であるというふうに思っております。しっかり我々も、食料の自給率問題に対しては考えていきたいというふうに思っております。またの機会に、具体的に我々からも提案させていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、総理のカレントアクセスについての考え方についてお聞きしたいと思います。 　乳製品に関するカレントアクセスについて、農林水産大臣は先日、輸入を止めて、ほかの乳製品にも振り替えると答弁されました。 　約束を守って海外の信用を得ることも当然大切だというふうに思っておりますけれども、カレントアクセス自体、輸入義務ではないということは、もう皆さん承知であります。今は国内の酪農家、農家を守るべきで、輸入枠は設けられな

○岸田内閣総理大臣　まず、カレントアクセスの御質問ですが、我が国は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、ＷＴＯ協定に基づき、一定数量の乳製品の輸入機会を提供する法的義務を負っていますが、農林水産省が、国内需給に極力悪影響を与えないよう国家貿易により輸入を行っており、今年度は、在庫状況を踏まえ、今後、脱脂粉乳の入札は行わないこととした、このように承知をしています。 　また、苦しい経営環境にある酪農家の負担軽減を図るため、先日の物価・賃金・生活総合対策本部において、飼料価格高騰対策として、本年四―六月期以降も見据えた激変緩和措置、これを指示したところです。国内生産者の方々の厳しい状況を踏まえて、牛乳・乳製品の輸出拡大の更なる支援や加工原料乳向け補給金の単価の引上げなどと併せて、酪農経営の安定を図っていきたいと考えています。 　そして、もう一つは、安全保障と食料安全保障の重要性についての

○池畑委員　続いて、農林水産大臣に二問続けて質問させていただきたいと思います。 　日本維新の会は、所得補償制度、頑張る農家に、また、農業をやりたい企業にやってみようと、農家に、是非、食料自給率とともに、向上に関係していただきたいというふうに思っております。 　ある企業は、手順どおり、農業委員会に農業をやってみたいと事業計画を持って面談に行った際に、ある農業委員会ですけれども、農大か専門学校に行ってからというふうに言われたと。ほかにも、けんもほろろに帰されたということも多くありました。 　今月、議院運営委員会にて、公正取引委員会の委員長の就任に当たり、委員長の所信について質問させていただきました。ＪＡの独占禁止法の一部適用除外について質問させていただきましたけれども、考えていないと一蹴されました。 　質問させていただきたいと思いますが、これはもう一問、重ねて質問させていただきたいと思