予算委員会

○野村国務大臣　今、池畑委員がおっしゃいました、新規就農者が就農するに当たって一番の問題は何か、二つぐらいあると思いますが、まだほかにもあると思いますけれども、一つはやはり資金力、農業をやっていくには初期投資というのも当然必要になってきますから、そういう初期投資の資金力、それから二つ目は、収入をどれだけ稼げるか、取れるかということで、資金についても、今の収入の面においても、新規就農者に対する農水省のいろいろな事業を組み立てていって、そして、それでもって新規就農ができるようにと思って、今頑張っているところでございます。

○池畑委員　資金力と稼げる力、そして、稼げる力ということは、やはり農林水産業に携わってくれている方々の実力だったり、経験だったり、技術だったり、そういったものが大変重要だというふうに思われます。 　私も、十一回ほど農林水産委員会で質問させていただいた中で、多く、やはり担い手の方々の育成というのは大切だというふうに思っております。 　その中で、我々が考えております規制改革、農業改革をしっかりと取り組んでいただきまして、今総理からも答弁いただきましたように、防衛能力も大切なんですが、やはり食料の安全保障が両立しなければ、どれだけ予算を組んだとしても、食えなくなったら国民は終わりだというふうに思っております。 　しっかり、徹底的に質問させていただきたいというふうに思っておりますし、この食料の安全保障についてはこれからも質問させていただいて、日本国民を飢えさせない、そういった政党でしっかりと

○根本委員長　この際、堀場幸子君から関連質疑の申出があります。池下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、二月の二十日に立憲民主党さんと一緒に提出させていただきました児童手当の一部を改正する法律案、いわゆる児童手当の所得制限撤廃に関する法律案について御質問させていただきたいなと思っております。そして、お時間があれば、少子化についてもお尋ねしていきたいと思っております。 　代表質問で自民党さんもおっしゃっておりました児童手当の所得制限撤廃について質問いたします。 　まず、低所得世帯へお金を回した方がいいんじゃないかというような発言が自民党さんの中であるというふうに聞いております。総理、児童手当は貧困対策なのか、子育て支援政策なのか、教えてください。

○岸田内閣総理大臣　児童手当は、児童手当法第一条に規定されているとおり、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであるとされています。 　こうした目的の下、児童手当は、御指摘の貧困対策のような限定的な見地から行われているものではなく、家庭等の生活の安定に寄与しつつ、児童の養育に関して経済的支援を行うことを狙いとした子育て支援策の一つであると承知をしております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○堀場委員　そうですよね、私も子育て支援の政策だと理解しております。 　ところで、同程度の世帯収入があっても、共働きの世帯の場合は給付の対象になるけれども、片働きでは所得制限にひっかかってしまう、こういった事態が発生しているかと思います。こういった観点について、公平と言えるのかどうか、その点についてどのようにお考えか、総理、お願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　児童手当制度においては、昭和四十七年の制度発足以来、主たる生計維持者の所得を勘案することとしておりますが、これについては、世帯合算の導入を求める御意見と、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見があり、先般は、令和三年ですが、令和三年の児童手当の見直しの際には、検討の結果、導入を見送ることとしたと承知をしています。 　いずれにせよ、児童手当については、所得制限の在り方も含め、様々な意見があると承知をしており、政府としても、急速に少子化が進み、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ばれる状況にある、こうした現状をしっかり受け止めつつ、効果的な対策の在り方など、多角的な視点を持って検討することが重要であると考えています。 　まずは、子供、子育て政策として充実する経済的支援の内容をパッケージとして具体化してまいりたいと思います。その中で御指摘の児童手当の在り方

○堀場委員　この制度、そもそも、年少扶養手当が廃止されて、そして子ども手当から児童手当になっていったという経緯があると思います。 　その経緯から考えると、児童手当の所得制限撤廃が必要だと考えているんですけれども、社会で子供を育てるとか、家庭で育てるとか、そういった観点の前に、私たちのお父さんとかお母さんの時代にあった制度には、所得制限がなかったんですよね。それを廃止して子ども手当とか児童手当になっていったという経緯から考えると、児童手当の所得制限の撤廃が必要だと思いますが、総理の御所見をお願いいたします。

○小倉国務大臣　お尋ねの年少扶養控除につきましては、子ども手当の創設と相まって廃止をされました。御案内のとおりでございます。これは、結果として高所得者に有利な制度となっていた所得控除制度を、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができる手当に振り替えるという考え方に基づいていると承知をしております。 　ただ、いずれにしましても、総理からも申し上げたように、児童手当については、見直しが行われてから十年が経過をし、さらに、少子化が進展するなど社会経済情勢が大きく変わると同時に、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化していると考えております。 　そうした考えに基づいて今まさに検討を進め、三月末を目途にたたき台をしっかりと作っていく、そういう状況にございます。

○堀場委員　御答弁、非常に長くてありがたいんですけれども、総理、所得制限が撤廃が必要だと思うんですけれども、これについて端的にお願いしたいと思います。