予算委員会

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました。また、今、小倉大臣からも答弁させていただきました。子供、子育て政策として充実する経済的支援の内容をパッケージとして今具体化すると申し上げています。そのパッケージの中で児童手当の在り方についても判断をいたします。

○堀場委員　ところで、私どもが提出させていただきました児童手当の一部を改正する法律案では、もう一つ、検討事項ということで、子供たちに係る様々な所得制限について包括的に見直していってはどうかということをお話しさせていただいているところでございます。 　ちょっとお時間がないので、児童扶養手当についてお話をさせていただきたいと思います。 　児童扶養手当の所得制限の金額と、その根拠を教えてください。

○加藤国務大臣　児童扶養手当は、所得制限限度額は、一人親世帯の家計状況に応じて給付の重点化を図る観点から、女性の所得状況などを勘案して設けているものでございます。 　例えば、全部支給については百六十万とされておりますけれども、これは、離婚等による母子家庭の母の年収の中央値、これから児童扶養手当の年額を減じた額、これをもって設定をしているところでございます。 　また、一部支給の設定根拠は、パート労働者以外の女性の一般労働者の平均年収を踏まえ、その時点からの所得の伸びを勘案して設定をしてきた、こういう経緯がございます。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○堀場委員　私も一人親ですので、ちょっとこの児童扶養手当には思い入れがあります。 　女性の平均収入というところで、今、男性の平均収入との差があるよねというところで、男女の賃金の格差を是正して同一労働同一賃金にしていこうということを目指していらっしゃると承知しております。 　それならば、せめて児童扶養手当の金額の根拠というものがもっと上がってもいいのではないかなというふうに思っています。女性の賃金の平均であったりとか、女性だからとか、そういう低い方に合わせていくのではなくて、全世代で平均の年収に合わせるとか、そういった金額設定というものをそもそも見直していく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。 　同様に、障害を持っているお子さんに対する特別児童扶養手当の所得制限の金額そして根拠、簡単でいいので、お答えいただけますか。

○加藤国務大臣　特別児童扶養手当は、昭和三十四年に国民年金法が制定され、無拠出制の福祉年金の一つとして二十歳以上の障害者を対象とした障害福祉年金が創設されたことの均衡を図る観点から創設をされたところであります。 　そうした経緯から、特別児童扶養手当の所得制限の額については、障害福祉年金や、同様に無拠出制の年金である母子福祉年金の所得制限の額を踏まえたものとなっているところであります。

○堀場委員　障害を持っているお子さんを持つ親御さんというのは結構大変だと思います。ここが、昭和から続く所得制限という、これもまた私たちは包括的に見直す必要性があるのではないかということ、これも強く主張させていただいて、ここにもなぜ所得制限がかかっているのか、こういうところも是非どんどん議論したいなというふうに思っております。 　そして最後に、高校の無償化、これも所得制限があると思います。この金額と根拠、これも端的にお願いしたいと思います。

○永岡国務大臣　堀場委員にお答え申し上げます。 　高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に所得制限を設けました。支給対象を年収約九百十万円未満の世帯といたしました。捻出しました財源を有効活用することで、私立の高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充や、また、授業料以外の教育費の支援であります高校生等奨学給付金の創設などの見直しをいたしました。 　その上で、令和二年度に、私立の高校等に通います年収五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充するなど、支援の充実を図っているところでございます。

○堀場委員　これは、子供たちから見たときに、低所得者のおうちの人たちが私立の高校にちゃんと行けるように、教育の機会を均等にするという目的でつくられたというふうに聞いています。 　でも、今、九百十万円であったり、所得制限のある家庭の子供にとっては進学を選べない状況を生み出しているんですよね。高校生になる受験をするときに、ああ、ここの学校だと受験が、ちょっと入った後お金が大変なんだな、うちの親は微妙に所得制限にひっかかるんだよね、そんなことを言いながら子供たちが学校を選んでいる。 　これは本当に教育の機会の均等なのか。そういう観点で考えたときに、高校の無償化、これはもっともっと真剣に前に進めていかなければならないのではないか。中学校三年生の子供たちにとってはかなり切実な、何か親の顔色を見ながらやっている、そういった課題になっています。 　大阪にて高校の無償化をした。これについて、ほかの地

○根本委員長　これにて池下君、池畑君、堀場君の質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今国会、賃上げ実現が大きなテーマで、この予算委員会でも本質的議論を尽くしている最中だと思いますが、まだ議論されていない大切な点が私はあると思っております。それは、全国の障害就労支援継続施設での賃上げになります。 　具体的には、最低賃金以上で雇用されるＡ型就労支援事業所、そしてまた、作業を請け負って工賃を利用者さんがいただくＢ型就労継続支援事業所、二つございますが、そこで働く障害がある皆様の賃上げも、春闘を控えておりますけれども、私は大事な視点だと考えているんですが、まず、この一点、総理に伺いたいと思います。