予算委員会

ありがとうございます。 　輸出企業が今円安で利益が出ているということは間違いないと思いますし、ただ、やはり、地元で頑張って、地元で商売をして利益が出てくる、これが理想だと思います。その中で、支援を求めたい、会頭が国に対して、地元で商売をしながら利益がしっかりと出せる環境をつくるために、政府に対してどういう要望をしたいと思いますか。

一つは、私どもは地元企業なわけであります、県内の地場企業なわけでありますけれども、どの業界を問わず、大手企業の寡占化というのがどんどん進んでいるだろうと思っております。 　私どもは、いわゆる小売業の業界においては、大手全国チェーンというのが全国あちこちに出てきていまして、特に名前を言ったらあれですが、イオンさんなんかは典型的なもので、どこへ行ってもイオンさんはある。それがどんどん支配をしてきている。マーケットシェアがどんどん拡大をしている。逆に地元の企業がそれに苦しんでいるというような構図があっちこっち見られるわけでありまして、そういった意味では、地場企業というものに対する優遇措置というのが私はあってしかるべきじゃないかと思っております。 　どこの地域に行っても、よりネームバリューがある、より大手の方はみんなウェルカムウェルカムということで、また、大手企業が来るとそこにいろいろな恩恵的

ありがとうございます。率直な意見だと思います。本当に、大店法が改正されて、全国で大手のスーパーチェーンなどがやはり進出をして、私たちの住んでいるところも同じような状況になっておりますので、地元企業への特別な措置というのはあってしかるべきだと思いますので、私たちはその要望をしっかりと伝えていきたいと思います。ありがとうございます。 　あと、教育に関して武田市長にお伺いをしたいと思います。 　子供の支援に関しては、学校給食よりもほかにやるべきことがあるのではないかと。参政党も、子供のやはり教育に関しては、それなりに皆さんでいろいろ考えながら政策もつくってきました。今の行き過ぎた偏差値教育よりも、自分たちがしっかりと考えて行動できるような子供たちがしかるべきというふうに思っております。 　今ほど話があったとおり、子供たちの多動であるとか様々な障害というのは、やはりお父さん、お母さんからの愛

子育て世帯への給付、これは直接的で、もらうお父さん、お母さんはいいのかもしれません。でも、実際は、現場でどういった教育環境をつくっていくか、そこに注力しないと私は駄目だと思っています。 　特にも、五歳児健診に取り組むきっかけは、要は、働いていく中で、子供たちにどういったことが起きているのか、まずは五歳児健診を各市町、市町村の皆さんにやってもらいたいというふうに私は思っています。そこから出てくる数字、それが小学校、中学校へとどうつないでいけるか。今は全国でまだ一四・一％の自治体しかやっていない健診です。これを充実させて、そして、今子供たちに何が起きているのか、そこをしっかりと洗い出す必要があるというふうに思っています。 　お父さん、お母さんに現金給付、これまでも、児童手当であったり、いろいろな手当が世帯の皆さんには配られてきたと思っています。でも、その中でも子供たちのそういった様々な状態

ありがとうございます。まさしくそうだと思います。やはり地域の住民を挙げて子供を育てていくという環境づくりが私は物すごく大事だと思います。 　五歳児健診に関してもう少しお聞きしたいんですけれども、運動能力の低下ということで、全国で一四・一％しか実施していないということでしたけれども、これは運動能力だけの、ちょっと私が知見がなくてお聞きしたいんですけれども、運動能力がなくて先ほどのけんけんぱができないのか、若しくはそういう知的な部分が、しっかりと集中できない状況になっているのか、どういう状況でできない子供たちが増えているんでしょうか。

恐らく、小学校の現場でも、タブレットを使ったりとか、様々な機器を使って教育がなされている。でも、遊びと経験が、恐らく、小さい頃から身についていないんじゃないかなというふうに思っています。親も忙しくて子供と外で遊ぶことができない。でも、この現状を生んだのは、もしかすると、コロナの感染、外出を控えるとか、そういったことも影響しているのかもしれないなというふうに思っています。 　まずは、これからの、今子供たちがどういった状況にあるか、この五歳児健診をうちでやってみて本当によかったので、よかったというか課題がたくさん見えてきたので、周りの自治体の方々にも、是非とも早く、早期に取り組んでくれということで、いろいろな機会を捉えて各自治体の首長さんには話しています。 　そうした中で、やはりいろいろな方々が、よし分かった、令和八年度から取り組むというふうに、要は、データをしっかりと集めること、そして、

ありがとうございます。私もしっかりと勉強させていただいて、必要性を感じたら、私自身もしっかりと広げられるようにまた努力もしていきたいと思います。ありがとうございます。 　先ほどお話があった、もう一度市長にまた質問なんですけれども、ＩＣＴ教育ですよね。ＧＩＧＡスクール構想で、今、子供たち、小学校一年生からタブレット端末一台持たせて勉強していくということですけれども、そこにはやはり、当然大きな予算がかかっておりますし、お金の使い方を、最初のところでも、ちょっと考えてくれということが市長からありましたので、小学校一年生からタブレット端末を使って授業することに対してどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。

私は、別段、否定するわけではありません。でも、教育現場でタブレットをしっかりと前面に出してやっていくということは、親も、それが当たり前の教育だと思われたくない。やはり、外で遊ぶこと、汗を流すこと、人と関わること、元気いっぱい汗をかいて歩き回ること、こういったのが子供のうちに経験することが一番必要だというふうに思っています。 　そして、特にも愛着障害を持ったお子さんは、集団の中で我慢すること、人を思いやること、これを学ぶのは、実は家庭以外にも、集団生活の中で学習することができるというデータも出ています。障害、障害って、療育をいかにやっていくかですので、この療育に関わる方々というのはやはり大人なんですよ、人なんですよ。これに関わる人たちをしっかりと確保できるようなことをやっていけば、これからの未来を担う子供たちがしっかりと育っていく環境ができるんだと思っています。 　やはり、収入によって、

ありがとうございました。 　続きまして、米谷会頭と高橋会長にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど、食品消費税、二年間限定のゼロという話の中でそれぞれの御回答をいただいたと思うんですけれども、食料品の消費税だけではやはり足りない部分も事業者としては当然あると思いますし、例えば、全体的に消費税の減税であるとかそういうことが、私たちはそういうふうに訴えてはいるんですけれども、それぞれのお立場で、消費税に対する考え方ですよね、現状の一〇％でいいのか、若しくは食料品だけ下げればいいのか、若しくは消費税全体を下げていく、なくしていく方向が望ましいと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

消費税の減税については、これは、やはり全体的に消費税が下がるということは、ただ、最終的にはその減った分の予算をどこに、今度どこから捻出するのか、国の方でもそれはなかなか難しい話だろうなと思いますけれども、この食料品の減税については、先ほども申し上げましたが、やはり税制と併せた形の施策を考えなければならないのかな、そういう形で私は思ってございます。