予算委員会

責任を持ってお約束申し上げます。

良かった答弁だと思います。 　その上で、宮本先生との話にも少し共通する部分もありました。実は、立憲民主党は、先週の金曜日、まずはこのトランプ関税に対してどういう対応をするべきなのかということの提案をまとめました。一つが資金繰り支援の拡充です。いわゆるゼロゼロ融資、金利とか担保なしのものですね。それと併せて、いわゆる金融モラトリアム法のようなもの、借金返済の猶予の減免とか、こういったことも強力にやっていくべきなんじゃないだろうか。雇用調整助成金についても、要件をコロナ禍並みに緩和すると。そういうことによって、今、確かに何があるかは分からない、けれども、想定外でしたというような言い訳をしないように備えておく、こういうことを考えておくことは大事だと思いますし、このことを御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 　いや、総理、せっかくだから、総理。

済みません。 　いわゆる今の委員の御指摘でありますが、金融モラトリアムとか、いわゆるモラトリアム法や、ゼロゼロ融資ですね、これは、リーマン・ショックやコロナ禍という経済危機的な状況の中で事業者の資金繰りを支援するという、そういう役割を果たしたと認識をしています。他方、モラトリアム法の下で金融機関は新規融資に冷淡になったという声も一部あるとともに、ゼロゼロ融資ですが、借入れが過大になるですとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった面もあると承知をしているところです。 　委員御指摘のとおり、大変危機感は私も同じ共有をしているところです。その中で、様々な産業の現場を、いずれにしても、プッシュ型で訪問したりデータを集めて状況を把握しながら、リーマン・ショックやコロナ禍の状況と比べて今回の関税措置の影響、どの程度になるのかを冷静に見極めた上で、必要な支援に万全を、加速化、スピー

総理、答えますか。

私も昔、民間金融機関で融資の仕事をしておったことがございますが、それはもう後からやっても遅いわけで、お客様は向こうから来るのを待っておっても仕方がないのであって、こちらから出向いていかなければならないのだということだと思っております。 　ニーズに沿って適時適切に対応できなければ意味がないということでございまして、銀行の融資もそうですけれども、中小企業、民間企業においては、そういうような資金繰り等々、二十四時間三百六十五日の対応なのだということは私自身よく承知をいたしておるところでございます。 　これは、経済産業省を中心に、いかなるニーズがあっても的確に、適切な時期に、最も良い時期にお応えできるように、そういう体制の構築には更に努めてまいります。

水曜日には党首討論があると思いますので、そのときに野田代表からも同じような話があるかもしれません。 　その上で、もう一個だけ。茨城のところで聞いてきたこと、関税措置に対応するということについて、若干細かい話になると思って恐縮ですけれども、お伺いさせてください。 　二つあるんです。鉄とかアルミの関税が、でさらされますよということになっちゃうと、プロセス、業務のプロセスで結構煩雑なことが起こるらしい。例えば、食料品の輸出、缶詰の輸出ってありますですよね。缶詰の輸出すると、どこで精錬して、どこの国で精錬して、どの国で鋳造して、重さが幾らで、どんなものなんだみたいなことを追加で計算し直して、もう一回査定し直さなきゃいけなくなって、それを税関のときに発生するというような、こういう手間暇がどうしても増えちゃう、例えばアルミだと。 　あとは、中古のエンジンを輸出しているというのもあります。中古です

委員御指摘のようないろんなケースが多分これから出てくるんだと思います。 　その意味で、まず今何が起きているかを政府で一本化して窓口を一つつくること。それから、総理からの御指示もあり、全国千か所、いろいろ窓口つくりました。ところが、そういう中で、今委員の御指摘のようなところの情報、あるいは現場、それぞれ多分いろんな形であると思いますので、そういうものもできるだけ早く情報収集しながら整理をし、必要な対策を取っておかなきゃいけないと。これがまさに総理が冒頭に申し上げられた賃上げに絡む話もあるんだと思います。是非、委員も御指摘いただきながら、茨城の状況もまた教えていただければと思います。

時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、上田勇君の質疑を行います。上田勇君。