予算委員会

そうだということで認識させていただきました。ありがとうございます。 　お時間も来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本日は本当にありがとうございました。

次に、村岡敏英君。

四人の陳述人の方々、地方公聴会に御出席いただきましてありがとうございます。 　それぞれの立場で現場の実情を教えていただき、本当にありがとうございます。 　初めに、武田市長さんにお伺いいたします。 　私も、教育が岩手県の未来、日本の未来を決める大切なことだと思っております。私、さっき学長から出してもらった秋田県なんですけれども、小学生の成績が非常にいいということで全国的には有名ですが、しかし、現実に小学校の先生にいろいろお話を聞くと、とても今の体制では先生がなかなか定着しない。 　それは、先ほど言った、教室の中から出ていく子供もいる、それから授業と関係ないことをやる子供もいる。そうすると、逆に、成績がよくて真面目な子が学校を休むという現象も起きている。それで、その結果によって退職した先生が手伝いに来る、そして退職した先生が来ると新任の先生は学校を休むようになる、そういう非常に、子供た

ちょうどうちの市には鈴木学長のいらっしゃる岩手県立大学、それからあと盛岡大学と二つの大学があります。ここの二つの大学に学生が四千名通っております。この若い方々を私は今後も活用していきたいというふうに思っております。 　実は、教育現場にいろいろな方々が足を運んでいただける。そして特にも盛岡大学は、小中学生あるいは幼稚園教諭、保育園の教諭、その免許を取れる環境があります。そのおかげで盛岡大学の地元就職率というのは大体六七％、要は、ほとんどの方々が岩手県内に就職していただける。そのときに、やはり今現場で起きていることを早く知ってもらう、その循環が今うちではできているかなというふうに思っています。 　そして、あと、学校教員の退職者、あとはペーパーティーチャー、要は、資格があるけれども現場で教育をしてこなかった、そういった方々にもサポートスタッフとして現場に入ってもらう。要は、やはり子供を支える

大変ありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。 　今、私の秋田も、岩手も、もちろん人口減少、その中で各市も移住なんかも求めています。本来であれば、地方で子供たちを育てることは非常に伸び伸びと健やかに育つということの中で、教育というのは本来であれば地方が一番売りにしなきゃいけないところだと思っていますので、そういう意味では、地方の教育の充実ということに向けて努力していきたい、こういうふうに思っております。 　そこで、もう一つ市長さんにお聞きしたいんですが、物価高騰対策です。昨年、補正によって、地方交付金の中で、代表的なものはお米券がありましたけれども、物価高騰対策というのは、今これだけ食料品始め全てのものが値上がりしていますから、これはやるべきだということで我々も賛成しておりますけれども、市長さんからするとどのような形が物価高騰対策として望ましいと思っていらっしゃるか、教えて

私としては、今回の物価高騰の予算、本当は住民の皆さんに一人一万円ぐらい大体配れるくらいの予算をいただいたというふうに思っています。 　でも、これまで、やはり地域経済を支えてくださっている中小企業あるいは農家の皆さんの活力をどうつくっていくかという部分では、やはり企業、あるいは現場で汗水流している人たちの支援も必要だというふうに私は考えました。 　そこで、地元で今度流通、ようやく、間もなく、四月下旬ぐらいに刷り上がるんですが、商品券を、地元だけで回る、使える商品券をつくる。そして、商工会の会員あるいは申込みがあった方々がその換金に応じることができるという仕組みで、一人当たり六千円ということで各市民の皆様には配りました。 　その中で、商工会、今、滝沢市は岩手県内で最も加入率が高い状況にあります。それは、こうした物価高騰対策、それに、しっかりと情報を得ることができるのは商工会の会員の皆さん

ありがとうございます。 　地方には底力があるというのは共通した認識なので、そこを引き出せる政策をつくっていかなければならない、こう思っております。 　そこで、米谷会頭と高橋商工会長と共通の質問をしたいんですが、今、高市総理大臣が、国民会議ということで、消費税の食料品ゼロ％、これを目指すということで国民会議がこれから開かれていきます。この消費税ゼロ％というのは、地方経済にとってどのように捉えているか、食料品のゼロ％というのはどのように捉えているか、お二人の陳述人にお聞きしたいと思います。

本当に、この消費税のゼロ％、やはり今この物価高、特にも食料品の高騰、これはなかなか国民にとっては大変な事態である、そう思っております。 　私ども商工会にしては、やはりこの消費税、これが今度、食料品の消費税がなくなることにおいて、その減った分を今度どこかにつけられるんじゃないかなというのは、一つ、我々事業者にすればあります。 　というのは、先ほども申し上げましたが、やはり納税の問題、そういうことにやはり転嫁が逆にされるのであれば、やはりこれも事業者としては大変なことになるのかな、そう思ってございます。

物価高騰というのは、私は、過度に円安が進行し過ぎているその影響が大変大きいと思っておりまして、どうしても海外からの原材料、これが高いものですから、それが値上げにかなり反映されている。円安の進行がこれ以上進むということはやはり抑えていかなければいけないだろうと思っています。 　消費税を二年間にわたってゼロにするというのは、正直言って、一般市民の方々にとってはありがたいことであって、それは、消費に回るのではなくて、恐らく預金として回っていくのであろうと思っております。 　私どものようなスーパーマーケットが、消費税がゼロになったから、じゃ、その分、お客様が買ってくださるものが増えるかというと、それは限定的なことであって、私どものようなところに恩恵はほとんどないであろう。消費税がなくなった分、それを消費に回すのではなくて、お客様方は、やはり家計の節約あるいは預金ということに回していくだろうと思

ありがとうございます。 　現実的に、食料品がゼロになるということは、システムの問題もありますし、二年後にまた戻るとなるとどういうふうになるか、そういうことを今度国民会議の中で話していかなければならないというふうに思っております。まだ出席は我々は決めていませんけれども、それを話していくべきだと思っております。 　さらには、我々が主張しているのが賃上げの問題です。中小企業が賃上げするときに価格転嫁ができない。その中で、しかし賃上げをしなきゃいけない。でも、賃上げをしたとしても、従業員の方が、ほかの負担が大きくて余り喜んでいないということも聞いています。 　そういう中に、やはり社会保険料というのが非常に大きく関わっていると思っています。物価高騰対策の中で、社会保険料の減免というのはどのように感じているか。お二人の会長、会頭にお願いしたいと思います。