予算委員会

○柚木委員　これは非常に注視いただきたいと思いますよ、献金持ち出しという形で海外に。その後の財産保全に関わりますから。 　それで、ちょっとごめんなさい、忘れかけていたんですけれども、追加通告していたのを一問だけ、忘れる前にやってしまいますので、お願いします。 　ちょっとごめんなさい、話題が変わります。「はだしのゲン」、これは追加しておりましたので、忘れてしまいますので。 　広島、岸田総理のお膝元で、広島市の教育委員会で、これが教材から外れるという報道を見て、私もちょっと驚きました。作品、これはたしか世界二十六か国語ぐらいに翻訳されていますね。これがなぜ外れることになったのか、文科省に相談、報告等があったのか。 　ちょっとこのタイミングで、これからＧ７広島サミットで、まさに世界唯一の被爆国として、岸田首相が核の不拡散等いろいろな訴えもされていかれる中で、「はだしのゲン」、これは本当に

○永岡国務大臣　御指摘の事案は報道で承知をしておりますが、これ以上の詳細は把握はしておりません。 　コメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、こうした補助教材につきましては、地域や学校、児童生徒の実態等に応じまして、教育委員会や、また校長が、その責任の下、教育的知見から見まして有益、そして適切なものとしてその内容等を決めるものである、そう考えております。

○柚木委員　それは私も承知しておりますので。 　是非、これは国内外に向けて、日本が唯一の被爆国として、まさに世界中に翻訳をされて、この「はだしのゲン」、私も初めて読んだとき、本当に衝撃を受けたのを今でもはっきり覚えております。何か、戦争の悲惨さとか原爆の悲惨さを伝える、そういう教育が薄まっているような印象を国の内外に決して与えないようにお願いをしたいと思います。 　ちょっと質問を戻ります。 　ＬＧＢＴの理解増進法については、まさに超党派の議連で、岩屋毅先生、今回こそは成立をさせたいということを、先ほども私にわざわざ直接おっしゃりに来られました。 　これは、元々大臣も、このＬＧＢＴの理解増進という立場は、賛同する立場でよろしいんですよね。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　御質問のＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、議員立法と承知をしております。各党及び、それから国会の中でお決めになることでございますので、私としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

○柚木委員　是非、高市大臣も個人の御意見は開陳されておられますから、大臣として、個人としての意見を是非述べながら、おっしゃっていただきたいんです。 　なぜならば、これは今日も資料につけておりますけれども、ちょっと何ページ目かはあれなんですけれども、要は、学習指導要領の関連で、教科書自体への、例えば性の多様化に対する記述は大変増えているんですね。ただ、学習指導要領に対する記載ということになると、これは専門家や学者さんからも、そういった記載がない中で、実は、そういったことを子供たちに教えるための研修が教員の中である、参加率も低いんですよね。 　したがって、これはもちろん、私たちが絶対こうだというものではありませんが、こういう学習指導要領への記載も含めて、性の多様化についての理解が深まるような御検討をいただくという必要性については、大臣、御認識はいかがでしょうか。

○永岡国務大臣　学習指導要領には、性の多様性に関連します記載はございませんが、児童生徒の発達を支えます指導の充実といたしまして、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえまして、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うなどを明記されております。児童生徒の実態に応じまして、一人一人に性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているというわけでございます。 　また、教科書におきましては、学習指導要領における記載を踏まえて、性の多様性について取り上げられている例もございます。さらに、児童生徒にきめ細かな対応が行われるように、教職員の理解促進のためのパンフレットの作成、そして、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知といった取組に加えまして、昨年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきましても、性的マイノリティーに関する記載の追加等を行っております。 　以上です。

○柚木委員　ちょっと時間がありませんので、東京オリパラについて伺います。 　二月十三日、米山委員への永岡大臣の答弁、国費が過大に支出されている場合には返済を命じるなどの、法令等にのっとって厳正に対処する。これは、具体的にどのような法令にのっとって、どういう手続で、どういうタイミングで、国民は、一兆六千億円もの公費が支出されたこの五輪、私物化された、私腹を肥やされた、この税金を取り戻すことができるんでしょうか。お願いします。

○永岡国務大臣　東京大会に係ります国費の負担分につきましては、文部科学省から東京都に造成されました基金に拠出をしております。組織委員会に対しましては、東京都の基金から負担金として支出をされているところです。 　事実関係が明らかになっていない中、国費返還につきましては確定的なことは申し上げられないわけでございますが、例えば東京都が、組織委員会から負担金の返還や、また、不正行為を行った企業から賠償金等相当額の返還を受けた場合に、国費相当額が含まれていると認められれば、東京都に対しまして国費の返納を命じることが想定をされるわけでございます。 　なお、具体的な返納の手続や国庫への返納金額の算定につきましては、今回の談合事件の事実関係が明らかになった上で適切に対応されると考えております。

○柚木委員　ありがとうございます。 　最後に、官房長官、済みません、私、昨日聞いて驚いたんですよ。文科省が、ガバナンス改革の方針、私もるる説明を聞きましたが、東京オリパラについては何ら責任を問えません。今日の報道でも、元次長は、逮捕されて、今取調べを受けて、上司に報告しているじゃないですか。 　文科省に任せていたら、やりませんから。昨日、通告でもはっきりしましたよ。東京五輪に特化した調査検証委員会をつくってくださいと言ったら、つくらないんですよ。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。