予算委員会

○河野国務大臣　国家公務員に優秀な人材を集めるというのは大事だと思っておりますが、その中で国会対応業務というのは非常に負担が多い業務になっております。 　臨時国会の調査によれば、前日の夜六時以降の質問通告というのが全体の六％ありました。自動的にそれで残業になってしまうというのは、ここは国会の御理解をいただきたいところでございまして、前々日、あるいは前々日の正午までの質問通告をいただければ、恐らく国会対応というのは随分変わってくるんだろうと思っております。 　また、オンラインによる質問レク、あるいはファクスではなくメールによるコミュニケーションということができれば、大分働き方改革は変わっていくのではないかと思っております。是非国会の御理解を賜りたいと思います。

○沢田委員　大臣、ありがとうございます。 　私は、予算委員会の問題だけでなく、国家公務員の働き方を議論する上において国会改革というテーマは切り離せないというふうに考えております。 　河野大臣も国会改革についてたくさん発信をされていると思います。民主党政権時代の二〇一一年には、国会改革勉強会において、やじと暴言に対する、こういったことを変えていこうとか、党議拘束の緩和であったり、党首討論を毎週夜八時に開催など、こういった大きな五項目の提言、そして国会改革の方向性については、私自身も大変共感を覚えるところでございます。 　特に、夜八時に党首討論をするアイデアというものは、国会をより透明で、国民の皆様に関心を持ってもらえるようにするためにも大賛成というふうに思うんです。 　さらに、通年国会、また、自由討議の復活、そういうことに関して、ペーパーレス化の徹底、そしてオンラインによる審議、国会

○河野国務大臣　国会の運営につきましては国会でお決めになるというのはもちろんのことでございますが、やはり、霞が関の働き方改革、これは国会改革と裏表の関係にあるというふうに思っておりますので、是非働き方改革にも御留意をいただいた国会運営というところに御配慮を賜りたいと思っております。

○沢田委員　大臣、ありがとうございます。 　次に、政府税調における退職所得課税に関する議論についてお伺いします。 　少し前にツイッターで、退職金税という言葉が話題に上がっておりました。元ネタをたどりますと、昨年十月に行われた政府税制調査会、その中の退職所得に対する課税の在り方について、これに対してのスタートだったということになっております。 　そこで、退職所得に対する課税の議論はどのようなものだったのか、また、鈴木大臣は、現在、退職所得に対する課税についてどのような御認識をお持ちなのか、教えてください。

○鈴木国務大臣　退職金への課税につきましては、勤続年数に応じまして一年当たりの控除額が変化するという仕組みとなっております。具体的には、勤続期間が二十年を超えると、一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増加するということになっております。 　こうした点については、政府税制調査会においてこれまで議論をしていただいているところであり、令和元年九月の中間答申におきましては、勤続期間が二十年を超えると一年当たりの控除額が増加する仕組みが、転職の増加など働き方の多様化を想定していないとの指摘があり、退職金も含めた賃金形態の多様化や転職機会の増加などが進む中、給与、退職一時金、年金給付の間の税負担のバランスについても、働き方やライフコースの多様化を踏まえた丁寧な検討が必要であるとされているところであります。 　そして、昨年十月の政府税制調査会における所得課税に関する議論の中でも、委員から、労働

○沢田委員　大臣、御丁寧にありがとうございます。 　そして、政府税調の資料でも書かれておりましたが、退職金は、一般に、長期間にわたる勤務の対価の後払いとしての性格ということが載っております。現状として、退職金制度を持たずに手取りを多く払う会社というものが徐々に増えているというふうに感じております。また、それが加速した際に考えなければいけないのが、実は、国家公務員の退職金制度というものについて穴があるのではないのかというふうに感じております。 　もちろん、民間と公務員とでは根本が違いますので、完全なる比較はできないのは承知しております。ただ、現状の国家公務員給与の基準を決める人事院の勧告は、民間の給与と連動しています。そして、民間の退職金は、長期間にわたる勤務の対価の後払いとしての性格があるよう、給与と一体化しています。ただ、国家公務員の退職金は、長期勤務報償としてのたてつけとなっている

○河野国務大臣　国家公務員の退職手当、あるいは国家公務員の給与、これは官民均衡でなければならないということになっております。 　退職金水準は五年ごとに見直しをしておりますが、その際、官民均衡ということを含めて、しっかりと民間の動きというのを見てまいりたいというふうに思っております。

○沢田委員　ありがとうございます。 　続きまして、少子化について質問させていただきます。 　二〇二一年における出生数は、八十一万一千六百二十二人。そして、二月五日に加藤厚労大臣は、岡山市内の講演で、七十七万人前後に二〇二三年はなるのではないのかというふうにおっしゃっておりました。 　まさに有事とも言える少子化ですが、小倉大臣は、現在このような少子化がなぜ起こっていると考えますでしょうか。また、その結論に至るためにどんな調査をされているのか、教えてください。

○小倉国務大臣　まず、少子化の背景ですが、出会いの機会の減少、若者の経済的な不安定さ、子育てや教育にかかる費用負担の重さですとか、男女の仕事と子育ての両立の困難性など、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているもの、こう承知をしております。 　こうした要因の分析をどういうふうに行っているかというお問いでありますけれども、適切な標本抽出がなされております国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査等を活用しております。また、内閣府におきましても、例えば、適切な標本抽出に十分留意して実施しております少子化社会対策に関する意識調査ですとか少子化社会に関する国際意識調査など、若者や子育て世代を対象とした各種の意識調査を実施をしていることに加えまして、私自身も、若者や子育て当事者、子育て支援者などから直接お話を伺う機会を積極的に設け、要因の様々な分析を行っている

○沢田委員　ありがとうございます。 　私も、有識者の方やいろいろな国会議員の方の御意見を伺っていますと、それはどこのファクトなのかなというふうに感じることも多かったり、仮説にすぎないのではと思うことも多々ありました。 　特に、私も子育て世代で、今十一歳と八歳の子供がいる。同世代の声というのはいろいろな場所で聞くことがあります。そこで感じるのは、本当に人それぞれの意見があるなということと、人に話したくないようなデリケートな話、げすな話というんですか、そういうものも結構あって、こういったことを簡単に調べられるかというと、大変難しいのではないのかなというふうに思っております。 　そういった中で、やはり、今、アンケートであったりとか調査、これは量も質も確定たり得る情報としては足りていないのではないのかというふうに感じております。そんなときに、マイナポイントをヒントに、アンケートに答えてくれた