予算委員会

○岸田内閣総理大臣　六十年以降の技術的評価については、これは規制委員会において継続的に検討が進められるものであると承知をしています。 　技術的な詳細については、今後、審査に関する基準や内規等の検討を公開で行い、丁寧に議論していく意向であると承知をしており、こうした基準に従って厳格な審査が行われるものであると認識をしております。

○笠井委員　西村大臣は厳格な審査をやられるからいいと言ったけれども、その中身は決まっていないと今総理は言われたんですよ、今後引き続き検討すると。こんなことで進めたら大変なことになりますよ。 　総理、国民の多くが老朽原発に不安を持っている。しかし、運転期間延長を誰が求めているかという問題になります。 　日本経団連は、昨年五月十七日の提言でこう言っています。「一定の手続きのもとで稼働停止期間を運転年限から除外する方向で、制度を見直すべき」と。六十年を超える運転期間の検討、これを求めているわけでありますが、今回の基本方針は、経団連の十倉会長や中部電力の会長を始めとして、原発推進派多数のＧＸ実行会議などで、結局、財界、原発業界の要求に即して決めたということになるんじゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　今回のＧＸ会議の前提には、一年にわたる百回を超える専門家を中心とする様々な議論の積み重ねの結果、ＧＸ会議としての結論に至っているということであります。ＧＸ会議の一部の人間が判断したというのではなくして、一年間の議論の積み重ねの結果、ＧＸ会議の結論に至ったと承知をしております。こうした専門家の議論、重たいものがあると認識をしております。

○笠井委員　そういうふうに言いながら、一年かけて丁寧と言って、昨年末に実行会議で決めたときに、政府は、これからパブリックコメントをやりますよね、国民の皆さん、意見下さいというふうに言われたわけですけれども、パブリックコメントの結果、今回のですね、閣議決定と同時に、そのパブコメの結果も公表されました。三千三百三件のうち、原発に関しては、停止期間中も劣化するため、運転期間を延長するべきではない、こういう意見を始めとして、大多数が反対です。 　私も、パブコメの意見、ここにありますけれども、これを全部見ました。相当分厚いものです。圧倒的に反対と。なぜこうした国民の声に耳を傾けないで、財界の声を聞いて、そしてこうやって進めるんですか。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、十二月の二十三日から本年一月二十二日まで、三十一日間にわたってパブコメを実施いたしました。全体で三千九百六十六件、名寄せをしましたところ、三千三百三件の意見が寄せられたところであります。全ての意見について精査を行い、寄せられた意見について、約三百五十の主要な意見に区分をして、その区分ごとに具体的な意見を例示し、回答する形で、パブリックコメントの結果を取りまとめたところであります。そして、ＧＸ基本方針の閣議決定と同時に公表をいたしました。 　まず、行政手続法上、パブリックコメントで提出された意見を十分考慮することとされておりますけれども、行政手続法の逐条解説によれば、その考慮は、提出意見の内容に注目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではないとされており、過去の裁判例でも同様の考え方が示されております。 　今回のパブコメ全体では、原

○笠井委員　類型化してと言われるけれども、賛成ですというのは一項目しかないんですよ。あとは反対とか、これはどうかという意見ばかりです。何のためのパブコメかということになります。 　参議院選挙が終わるや、昨年七月二十七日にＧＸ実行会議を立ち上げて、総理の号令一下で、国民や国会に諮らずに、僅か五回、五か月で原発政策を百八十度大転換する。大多数の反対意見にもう一顧だにもせずに閣議決定というのは、結論ありきじゃないかと。 　先ほどから一年前から百回以上も丁寧にやっているんだと言われるけれども、結局、丁寧に国民の見えないところで着々と進めていた。一年前ということは、いろいろ口実をつくっているけれども、ウクライナ危機だからと言っているけれども、それより前からずっとやってきた、ウクライナ危機というのは後づけの口実じゃないかということになります。 　総理は、原発の最大限活用の理由に、日本は山と深い海

○岸田内閣総理大臣　御指摘の推計については、国土面積等から機械的にポテンシャルを算出したものであると承知をしております。 　そして、御指摘のように、電力供給量全体の二倍を上回る規模となっているわけではありますが、その算出において、例えば、これは環境省も公表しているとおり、太陽光について、自治体や農家、地域住民の意向等は考慮されていない、洋上風力において、自治体や漁業者、地域住民の意向、航路や海上訓練地域等社会的な制約は考慮されていない、再エネ導入に当たって不可欠な系統の空き容量について考慮されていない、ポテンシャルを具体化するためには、大型蓄電池の電力ネットワークの配備、再エネ電力に係るコストにも配慮が必要であるなど、論点が存在するということを環境省も公表しているところであります。 　こうした条件の中ではありますが、是非、二〇三〇年度再エネ比率三六％から三八％という目標実現に向けて、政

○笠井委員　日本は、資源がないとか再エネの適地が少ないどころか、再エネ資源大国ではないか。事業性を考慮したってこれだけあるという試算があるわけです。そうしたことを生かさないで、政治の仕事としてやらないで、結局、この間、再エネが問題だという問題点ばかりあげつらうけれども、しかし、原発の持つ数々の問題点というのは何一つ解決していないんですよ。処理できない、増え続けていく核のごみをどう解決するのか、答えだってまだ出ていない。 　今こそ、そういう方向をきっぱり改めて、原発回帰ではなくて、原発ゼロを決断して、日本の豊かな再エネ潜在量を生かしてこそ政治だと。国際的なエネルギー情勢にも影響されない。純国産で、燃料費ゼロ。円安にびくともせずに、貿易収支の改善にもなる。まさに、原発回帰ではなく、再エネの大転換こそ必要だと。今回の閣議決定、撤回を強く求めて、質問を終わります。

○根本委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　十一分、よろしくお願いいたします。 　岸田総理、よろしくお願い申し上げます。 　まず、防衛三文書についてお伺いをしたいと思います。 　国家防衛戦略の中で、私が読んでいて、ちょっとこれはおかしいんじゃないかなと思うくだりがあったので、そこについて御質問をさせていただきます。 　「ロシアがウクライナを侵略するに至った軍事的な背景としては、ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかった、つまり、十分な能力を保有していなかったことにある。」というふうに国家防衛戦略に書いてあります。 　実際に起こったことと照らし合わせてみると、実はこれは間違っているんじゃないかなというふうに思うんですか、岸田総理、いかがですか。