予算委員会
予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
負担 (76)
消費 (75)
総理 (71)
所得 (59)
社会 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 源馬謙太郎 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○源馬委員 百万とか一千万とか、全然、巨額とか、何にも言っていません。売却益を得た、キャピタルゲインを得たのではないかなんという表現もしていません。今訂正していただけないなら、議事録を確認して正式に後ほど撤回して修正していただけますか。それとも、今ここで訂正されますか。
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| 秋本真利 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣政務官
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○秋本大臣政務官 あたかも不正が前提で株取引をして多額のキャピタルゲインを得たのではないかというような趣旨の質疑をされたというふうに私自身は思っておりまして、それに対する答弁として先日のような答弁を返したということでございます。
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| 源馬謙太郎 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○源馬委員 私はそんなことを言った覚えがありませんので、もう一回議事録を確認した上で、どこの部分がそれを言っているのか、委員会に提出していただけますか。委員長、お取り計らいをお願いします。
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| 根本匠 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○根本委員長 理事会で協議します。
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| 源馬謙太郎 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○源馬委員 あと、さっきもおっしゃっていましたが、百万、一千万と言いますけれども、私は本当にこんな額は何にも言っていないんですが、つまり、百万はもうけていない、そういうことでこの百万にこだわりがあるんですか、政務官。
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| 秋本真利 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣政務官
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○秋本大臣政務官 個別の株取引の詳細につきましては、答弁を差し控えたいというふうに思います。
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| 源馬謙太郎 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○源馬委員 しっかり説明責任を果たしていただきたいと思います。
防衛大臣には防衛関係をもう少し伺いたかったんですけれども、済みません、またの機会にさせていただきたいと思います。
終わります。
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| 根本匠 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○根本委員長 これにて源馬君の質疑は終了いたしました。
次に、空本誠喜君。
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| 空本誠喜 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○空本委員 日本維新の会の空本誠喜でございます。
本日は、食料安全保障、エネルギー安全保障の観点から、お米の消費拡大、そして、高効率かつ低炭素化された石炭火力についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、お米の消費拡大について官房長官の方にお聞きしたいと思います。
我が国の食料自給率を向上させる最も即効性のある政策というのは、米の消費拡大であるというふうに考えます。そして、瑞穂の国である我が国、この農業を復活させる最も効果的な政策は、これもまた米の消費拡大であると考えます。
今お配りの資料の図表一、世界の小麦の生産量と輸出量、上段でございますけれども、示しておりまして、小麦の輸出量の三割はウクライナ、ロシアが占めておりまして、今のウクライナ情勢を踏まえますと、今後、世界的に小麦は高騰するし、逆に、食料安全保障の観点から世界的に大きな問題になるというふうに
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-13 | 予算委員会 |
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○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると考えております。中でも、主食である米の国内生産を持続可能とする観点から、米の消費拡大は重要と認識しています。
米の消費拡大に関しては、農林水産省における様々な取組に加えまして、文部科学省と農林水産省の連携による米飯学校給食の推進や、地域の和食文化の保護、継承、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省の連携による食生活指針の中での米飯食の推奨などを進めていると承知をしています。
また、昨年四月六日の農林水産委員会では、空本委員から、米の消費喚起に内閣を挙げて取り組むべきとの御質問をいただいていますが、その後、内閣府と農林水産省の連携により、政府広報を活用したテレビ番組やラジオによる情報発信などを積極的に実施してきたところで
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