予算委員会

○伊東（信）委員　最後に、財務大臣、これをまたフィードバックしたものを財務省として考えることはできるのか。同じように、新たな経過措置の二割も根拠はないと思うんですけれども、この場合、本当に事業者にとってどっちを選んでいいか分からないということで混乱しているので、そういったフィードバックに対して財務省として対応する可能性はあるのか。最後にお答えください。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、答弁は簡潔にお願いいたします。

○鈴木国務大臣　先ほど経過措置については御説明を申し上げたところでございますが、この経過措置に限って言えば、この流れがもう既にスタートをしているわけでありますので、途中で変更することは、これまで計画的に移行への準備を進めてきた事業者の間に混乱をもたらし、かえって制度の円滑な移行が妨げられるおそれがあるのではないか、そういう意味では適切ではないと考えております。 　しかし、大切なのは、事業者の方々がいろいろと不安や様々な懸念を持っておられるわけでございますので、そうした中小企業者の方々の様々な思いについては耳を傾けて、課題を把握していくこと、これは極めて重要なことであると思います。 　制度の内容、趣旨を丁寧に説明しながら、政府一体で連携して、きめ細かく対応していきたいと思っております。

○伊東（信）委員　時間なので終わります。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。 　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　先週、酪農対策について農林大臣にお伺いをいたしました。今、七重苦の現状、本当に大臣は分かっているんだろうかということを、質疑を聞いた酪農家さんから声が届きました。また、ミニマムアクセスについても、絶対に量を守らなきゃならないと。これについても、専門家からも、そんなことはない、絶対に量を守らないとという約束はないから、訴えられることもないんじゃないかというような指摘もいただきました。 　是非、農政のプロの大臣でございますから、国民に寄り添う答弁であってほしいと思いますし、また、農業従事者、酪農従事者が前向きになるような答弁をお願いしたいと思っております。 　前回の続きとなりますが、酪農経営安定のために、今後の対応について伺いたいと思っています。 　酪農の対策については、経営安定策として、加工原料乳生産者の補給金制度や

○野村国務大臣　田中委員にお答えを申し上げたいと思いますが、前回も申し上げたと思うんですけれども、酪農につきましては、相対的に乳価が低い加工の原料乳に対しまして、先ほどお話がありました、加工原料乳生産者補給金等を交付して酪農家の経営の安定を図っているのが、これは北海道を中心にですけれども、やっております。 　生乳は、食肉のような卸売市場での取引ではなくて、生産者団体とメーカーが直接話合いをして、その交渉によりまして価格が決まります。したがいまして、今年、このような状況でありますので、団体と乳業メーカーが交渉いたしまして、乳価で十円、それから加工原料乳も十円、期中で値上げを十円ずつしたところでありまして、こういうのは非常に珍しいことでございますが、こういう期中で上がったわけであります。 　仮に、マルキンのような制度を講じた場合、補填による支援を前提とした価格交渉がひょっとすると行われるの

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この件については、平成二十九年の百九十三回の国会で、まさに先ほどの二つの制度ができる畜産経営安定法の一部法改正案の議論の中で何度か質疑がされておりまして、その中で、農水委員会の参考人質疑の中でも、専門家の方から、経営の安定を図るという観点からは、牛マルキンや豚マルキンと同様に、粗収益と生産費の差額に応じて補填をするということが、酪農家のマルキン制度が必要ではないかという提言もこの時点でされているんですけれども、是非、制度創設を前向きに検討していただきたいと思います。 　もう数年たっておりますけれども、検討というのは農水省の中でなかったんでしょうか。改めて伺います。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　大臣からも説明がございましたとおり、酪農につきましては、加工原料乳の生産者補給金等といった措置によりまして、酪農家の経営の安定を図っております。 　生乳でございますけれども、競り取引で価格が決まるわけではございませんで、直接の交渉により価格が決められますので、競り取引で価格の決まる牛肉ですとか豚肉の場合は、コストとの比較をして、差額の一部を補填するということが成立いたしますけれども、直接の交渉で決まる乳については、そういった対策になじまないというふうに考えているものでございます。

○田中（健）委員　それでは、違った観点で、食料安全保障の観点からいいますと、今、牛を処分して補助金を出すような政策を進めておりますけれども、逆に、家畜単位当たりの基礎支払い、一頭当たりの基礎支払いができないかというようなことも考えております。国内生産を確保して、そして酪農家をある意味支えていくというような考えにつながるかと思うんですが、このような対策について、大臣、考えを伺います。