予算委員会

○空本委員　内閣を挙げてやっていただけるということでございますが、やはり総理自ら生の言葉でというか、訴えかけていただく、これが一番の広報であります。是非よろしくお願いいたします。それによって、食料安全保障、また、休耕田の問題とか鳥獣被害とか、農業政策全体の予算も削ることができますので、是非官邸としてよろしくお願いいたします。 　ここで官房長官、ありがとうございました。 　続きまして、エネルギー安全保障に係る石炭火力、それも、高効率かつ低炭素化を果たしている石炭火力についてお伺いしたいと思います。 　ＣＯＰ26のグラスゴー気候合意において、様々な、締約国に対する項目が要求されています。読み上げますと、温室効果ガスの低排出のエネルギーシステムへの移行。クリーン電力の展開とエネルギー効率に対する措置の迅速なスケールアップ、拡大展開。変わらない石炭火力発電のフェーズダウン、逓減。非効率な化石

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　石炭火力についてであります。まさに御指摘のように、非効率な石炭火力のフェーズアウトを着実に進めると同時に、次世代化、高効率化を進めていく方針であります。 　こうした方針の下、二〇三〇年に向けて安定供給を確保するということも含め、石炭の発電比率をできる限り引き下げていきますけれども、当面、超超臨界圧と言われるＵＳＣなどの高効率な石炭火力発電を活用することとしております。 　御指摘のＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電、あるいはＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電ですけれども、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムであります。ＩＧＦＣ、これが一番高効率なんですけれども、お地元広島県の大崎上島で実証実験をやっておりまして、私も視察に行ってまいりました。 　こうした技術の研究開発を引き続き推進していくほか、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニ

○空本委員　ありがとうございます。 　やはり、一生懸命開発しているもの、これは、研究開発も含めて、後押しをしていただきたいと思います。時間があれば、あとアンモニア発電だとか、それについて所見を私も述べたいと思いますが。 　まず、そこで、配付資料の図表の四にありますが、石炭火力発電によるＣＯ2の排出量の国際比較でございます。左から、インド、中国、米国、そして我が国の石炭火力の発電のシステムを示しておりまして、ＣＯ2がどのくらい排出されるものか、国際比較をしたものでございます。 　その中で、やはりインドを始めとする新興国のＣＯ2の排出量というものが大変大きな問題であるというふうに考えますが、例えば、インドのモディ首相も、二〇三〇年までに再生可能エネルギーに由来するような電源を五〇％以上作り込んでいくというか、高い目標を掲げていらっしゃいますが、やはり非効率な石炭火力というのが新興国はたく

○西村（康）国務大臣　石炭火力発電の輸出についての御質問でございます。 　二〇二一年六月のＧ７コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケに基づいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援は二〇二一年末で終了ということになっております。 　その上で、御指摘のＩＧＣＣやＩＧＦＣ、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムでありますので、こうした状況を踏まえて、我が国としては、Ｇ７各国やＥＵと議論しつつ、新興国の事情やニーズを踏まえて、あらゆるエネルギー源、技術を活用した現実的な二酸化炭素の排出削減に向けた対応をしていきたいというふうに考えております。 　私自身、昨年インドネシアで開催されましたＧ20のエネルギー移行大臣会合や、あるいは年初のダボス会議などに出席をいたしまして、エネルギー危機の状況から脱却するための、まさに実効的な、現

○空本委員　ありがとうございます。是非、働きかけをよろしくお願いいたします。 　それでは、スキーの大先輩であります鈴木大臣にお伺いしたいと思います。 　今、金融機関の、石炭火力、新設の火力に対してのファイナンスに対しては大変厳しい状況にあるかなと。慎重な立場であるというふうに考えますが、実は、昨年、私の友人であります、全国地方銀行協会の会長で千葉銀行の米本頭取と、プライベートで表敬訪問させていただきまして、雑談の中で、新設石炭火力への金融機関のファイナンスというのはどうなんだろうなという話をしたときに、やはり、ＳＤＧｓの問題とか、ＥＧＳ、環境、社会、企業統治の観点からなかなかというふうな話もございました。 　しかし、グラスゴー合意に基づけば、適合した、温室効果ガス排出量も少ない、高効率、低炭素化が図られた石炭火力については、やはり、開発しているメーカーや電力、こういったところに対して

○鈴木国務大臣　地球温暖化、これはグローバルな課題であるため、途上国も含めてトランジションを進めていくことが不可欠であると考えております。 　金融機関におきましては、グローバルな視点も含め、顧客企業の気候変動対応を金融面から支援していくことが重要であると考えます。高効率な石炭火力を含め、石炭火力の新設、開発へのファイナンスを行うか否かについては、これは金融機関の経営判断に委ねられるものでありますけれども、一般論として申し上げますれば、火力電源の高効率化に向けたファイナンスもトランジションファイナンスに該当し得ると考えられます。 　いずれにせよ、どのような技術を活用して脱炭素の実現に向かうのかも含め、金融機関と企業との積極的な対話を期待をしているところであります。金融庁といたしましても、関係省庁と連携をしつつ、こうした対話を活性化するための検討会、これを開催をし、トランジションの在り方な

○空本委員　大変前向きなお答え、ありがとうございます。 　やはり、我が国の電力産業というのは、今、原子力も含めてでございますが、安全性は高めなきゃいけない、そしてＣＯ2削減も努めなきゃいけないけれども、国民に対して理解を求めなきゃいけない。そういったときに、やはり国が、政府がしっかり後押ししていただかなければいけないと思っております。アンモニア発電、こういったこともございますが、そういった意味で、金融庁そして経済産業省挙げて、しっかりと取組をお願いしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○根本委員長　これにて空本君の質疑は終了いたしました。 　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　私は、大阪第十九区というところで、関西空港の周りの泉州から来させていただきました。以前、予算委員会で御質問させていただいたときは、大阪十一区といいまして、枚方、交野の選挙区なんですけれども、本当に、十増十減じゃないですけれども、まさしく国替えして、また国会に復帰させていただきました。 　前の選挙区と今の選挙区とを見てみますと、やはり大阪の中でも本当にいろいろな顔がある。各議員の皆様は各地域から来られたわけなんですけれども、政府は、地域を元気にすること、地方を元気にすること、つまり、地方分権がやはり国をこれから変えていく一つの大きな手段であることは、多分共通認識だと思います。 　我々日本維新の会も、地方政党である大阪維新の会から発祥していますので、この地方分権を本当に推し進めていきたいという観点から、まずは御質問させていただきま

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　国地方係争処理委員会は、地方自治法に基づき、地方公共団体に対する国の関与の適法性等を公平中立な立場から審査し、勧告等を行う機関であり、各省庁に横断的に関わるものであります。このため、総務省設置法により、国と地方公共団体の連絡協調、他の行政機関の所掌に属しない行政事務等の遂行を任務とする総務省に設置されているものであります。 　総務省には第三者機関として設置をされており、委員会の委員の任命には国会の同意が必要です。また、委員の身分保障があることなどを通じて、組織としての独立性や職権行使の公平中立性は十分に確保できるものと考えています。